○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループを取巻く経済環境の先行きは、主要顧客の属する自動車産業におけるEV政策の見直しや、中東情勢の急激な悪化を受け、不透明な状態が継続しております。一方で、自動車メーカーの間では激しい開発競争が継続しており、SDV（Software Defined Vehicle）やAI技術の開発を拡大する動きは引き続き堅調でした。また、重工業やエネルギー系の分野等での技術開発需要が昨年来伸長してきております。このような環境において、当社グループはこれまで投資を行ってきたエンジニアやコンサルタントといった人的資本や生産設備の稼働拡大、自動車産業以外の分野への進出等により、業績を拡大することができました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、7,407百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は346百万円（前年同期比112.8％増）、経常利益は347百万円（前年同期比104.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円（前年同期比112.0％増）となりました。

（エンジニアリング・マニュファクチャリング事業）

　エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、主要顧客からの設計開発に係る受託サービスに対する強い需要が昨年第４四半期以降継続し、当四半期における当社グループの収益拡大を牽引することとなりました。一昨年来、エンジニアの増員と教育の充実等の人的資本への投資及び、開発拠点や３Ｄプリンター等の生産設備の増強等、先行投資に努めて参りました。これらの取組の成果として、昨年第４四半期に続き当四半期においても増大する顧客ニーズに対応することが可能となり、収益の拡大に繋がりました。一方で、タイにおける事業立ち上げや、北米や中国市場における需要の減退等の影響が利益を減少させることとなりました。

　これらの結果、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業の売上高は5,156百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は201百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

（コンサルティング・エンジニアリング事業）

　コンサルティング・エンジニアリング事業は、主要顧客の属する自動車産業及び重工業において、新規技術の導入や、激化する製品開発競争の中での優位性確保を支援するコンサルティングサービスに対するニーズが強く、堅調な需要が継続して参りました。このような環境の中、重点顧客と戦略的リレーション構築を進め、顧客の開発戦略に対して幅広くサービスを提供して参りました。一方、事業拡大に伴うコンサルタント及び、エンジニアの増強や主要顧客へのアプローチ強化を目的に新たな拠点を東京駅近辺に開設した他、前第２四半期以降実施して参りました大型プロジェクトに向けた準備や積極的な採用の影響等により費用が増加することとなりました。

　これらの結果、コンサルティング・エンジニアリング事業の売上高は1,420百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は111百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

（ビジネスインキュベーション事業）

　ビジネスインキュベーション事業は、一部自動車産業に関連する顧客において需要の鈍化が見られるものの電機関連産業等の需要は引き続き堅調に推移しました。このような環境の中、上記の産業分野の既存顧客において、当社グループのサービス品質に対する高い評価が浸透したことによる収益の増加、さらに前第３四半期から株式会社フューレックスを連結したことの影響も加わり収益が拡大、営業及び管理体制の強化費用や、のれん償却額等の費用増をカバーし、赤字幅が縮小となりました。

　これらの結果、ビジネスインキュベーション事業の売上高は829百万円（前年同期比138.6％増）、セグメント損失は95百万円（前年同期のセグメント損失は252百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社フューレックスの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて590百万円減少し、15,133百万円となりました。Global Engineering Center-Yamatoの増床、連結子会社であるSOLIZE Ureka Technology株式会社の新拠点設立等により固定資産が495百万円増加、取引拡大により受取手形、売掛金及び契約資産が316百万円増加した一方、賞与の支払や消費税等の納付等により現金及び預金が1,409百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、3,811百万円となりました。買掛金が193百万円増加、未払金が179百万円増加、その他流動負債が117百万円増加した一方、賞与引当金が618百万円減少、未払消費税等が473百万円減少したこと等が主な要因となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、11,322百万円となりました。為替換算調整勘定が31百万円増加した一方、利益剰余金が43百万円減少したこと等が主な要因となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月13日に開示しました2026年12月期連結業績予想から変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、展開する事業の特性から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の３区分を報告セグメントとしております。

　各事業の概要は、下記のとおりです。

「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」については、製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティング事業、３Ｄプリント試作・最終製品製作事業、３Ｄプリンター装置導入事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築を行っております。

「コンサルティング・エンジニアリング事業」については、ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を行うコンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供を行っております。

「ビジネスインキュベーション事業」については、社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営を中心に行っております。

 

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間に「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」セグメントにおいて、RACAR Canada Inc.より事業譲受を受けており、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は179百万円であります。

 

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額128百万円は、セグメント間取引消去703百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用等△574百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２区分から、「エンジニアリング・マニュファクチャリング事業」、「コンサルティング・エンジニアリング事業」及び「ビジネスインキュベーション事業」の３区分に変更しております。

　2025年７月１日付けの持株会社体制への移行により、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業をSOLIZE PARTNERS株式会社に、コンサルティング・エンジニアリング事業をSOLIZE Ureka Technology株式会社に、ビジネスインキュベーション事業を+81株式会社に、それぞれ各社へ承継したことに伴い、適切な管理・評価を行う観点から、各事業会社を中心とする報告セグメントに変更を行うことといたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

（企業結合等関係）

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

　2025年５月22日に行われた株式会社フューレックスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが111百万円減少し、無形固定資産のその他が172百万円増加、投資その他の資産が36百万円減少、固定負債のその他が23百万円増加しています。

　この結果、暫定的に算定された株式会社フューレックスののれんの金額1,026百万円は、会計処理の確定により、909百万円となりました。