○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

また、企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。

一方、企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。

このような外部環境下において、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用及び専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を推進してまいりました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高978,416千円（前年同期比19.5％増）、営業利益160,864千円（前年同期比22.9％増）、経常利益159,305千円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100,521千円（前年同期比25.7％増）となりました。

なお、当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,877,427千円となり、前連結会計年度末に比べ125,783千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が144,013千円減少したことによるものです。固定資産は669,799千円となり、前連結会計年度末に比べ13,434千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が13,270千円減少したこと及び繰延税金資産が4,727千円減少したことによるものです。

この結果、総資産は2,547,227千円となり、前連結会計年度末に比べ139,218千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は523,890千円となり、前連結会計年度末に比べ69,596千円減少いたしました。これは主に、未払金が43,438千円減少したこと及び未払法人税等が32,987千円減少したことによるものです。固定負債は244,197千円となり、前連結会計年度末に比べ23,330千円減少いたしました。これは、長期借入金が23,330千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、768,087千円となり、前連結会計年度末に比べ92,926千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,779,140千円となり、前連結会計年度末に比べ46,291千円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が56,279千円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は66.6％（前連結会計年度末は65.1％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,380,687	1,236,673
売掛金	354,186	398,255
仕掛品	418	1,406
営業投資有価証券	87,340	85,897
その他	275,843	240,807
貸倒引当金	△95,265	△85,613
流動資産合計	2,003,210	1,877,427
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	135,009	142,058
その他（純額）	24,706	23,898
有形固定資産合計	159,716	165,956
無形固定資産
のれん	53,651	52,118
顧客関連資産	43,631	42,384
その他	40	30
無形固定資産合計	97,323	94,533
投資その他の資産
投資有価証券	70,054	70,530
繰延税金資産	85,764	81,036
敷金及び保証金	142,417	143,055
その他	128,342	115,072
貸倒引当金	△384	△384
投資その他の資産合計	426,194	409,310
固定資産合計	683,234	669,799
資産合計	2,686,445	2,547,227
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	127,514	112,524
賞与引当金	29,407	15,963
未払金	220,551	177,113
未払法人税等	83,142	50,155
契約負債	63,786	58,504
その他	69,085	109,629
流動負債合計	593,486	523,890
固定負債
長期借入金	267,527	244,197
固定負債合計	267,527	244,197
負債合計	861,013	768,087

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	636,250	636,250
資本剰余金	315,566	315,566
利益剰余金	779,820	723,541
自己株式	△7,637	△7,637
株主資本合計	1,723,999	1,667,719
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	24,744	28,021
その他の包括利益累計額合計	24,744	28,021
新株予約権	3,052	3,052
非支配株主持分	73,635	80,346
純資産合計	1,825,431	1,779,140
負債純資産合計	2,686,445	2,547,227

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
売上高	818,760	978,416
売上原価	430,407	518,513
売上総利益	388,352	459,903
販売費及び一般管理費	257,435	299,038
営業利益	130,916	160,864
営業外収益
受取利息	1,305	3,019
為替差益	－	784
貸倒引当金戻入額	2,946	－
その他	227	1,077
営業外収益合計	4,479	4,881
営業外費用
支払利息	466	1,394
貸倒引当金繰入額	－	2,307
為替差損	1,003	－
株式報酬費用消滅損	1,439	1,906
その他	563	831
営業外費用合計	3,472	6,440
経常利益	131,923	159,305
特別損失
投資有価証券評価損	6,532	－
特別損失合計	6,532	－
税金等調整前四半期純利益	125,391	159,305
法人税、住民税及び事業税	34,491	49,315
法人税等調整額	7,650	4,727
法人税等合計	42,142	54,043
四半期純利益	83,249	105,261
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,264	4,740
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,984	100,521

（四半期連結包括利益計算書）

　（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
四半期純利益	83,249	105,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,478	－
為替換算調整勘定	△13,865	5,247
その他の包括利益合計	△3,386	5,247
四半期包括利益	79,862	110,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	81,349	103,798
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,487	6,710

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは「コンサルティング事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業（投資事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

　　至　2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

　　至　2026年３月31日）

減価償却費

4,672千円

6,524千円

のれんの償却額

－

1,532

（重要な後発事象の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び新株式の発行）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分及び新株式の発行を行うことについて決議しております。

１．自己株式処分及び新株式発行の概要

(1) 払込期日	2026年６月２日
(2) 処分及び発行する株式の種類及び数	下記①及び②の合計による普通株式 ①処分株式数　　普通株式　18,814株 ②発行株式数　　普通株式　18,195株
(3) 処分及び発行価額	１株につき1,230円
(4) 処分及び発行総額	45,521,070円
(5) 発行先及びその人数並びに発行株式の数	当社社員　158名　37,009株

２．本自己株式処分及び新株式発行の目的及び理由

当社は、当社の社員（以下「付与対象者」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、付与対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、本自己株式処分及び株式発行は当該制度に基づくものです。

（取得による企業結合）

　当社は、2026年４月６日に、株式会社サンワロジ（以下、「サンワロジ社」）の株式を取得し、子会社化することについて決定し、同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2026年４月24日に本件取引を実施いたしました。

１．被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サンワロジ

事業の内容　　　：物流事業

２．株式取得の目的

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。

コンサルティング事業に加えた新たな成長の軸として、企業への投資と経営人材の派遣を組み合わせ、当社グループが主体となって事業運営を行う取り組みを進めております。具体的には、社会環境や経営環境の変化への対応が求められる業界に属する企業に対してマジョリティを獲得する投資を行い、経営人材の派遣を通じて当社が主体となって事業運営を行うことで変革を実現し、持続可能な構造への転換を目指します。その結果として、投資先企業の業績を向上することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ります。この投資類型を「サステナビリティ投資」と位置付けており、今回のサンワロジ社の株式取得は、その第一号案件として実施するものです。

物流業界においては、電子商取引（EC）の普及等により物流需要が増加する一方で、いわゆる「2024年問題」に象徴されるとおり、ドライバー不足が課題となっております。このドライバー不足の根底には、低待遇を招く低収益構造が存在しており、その要因は主にトラックの積載率および稼働率の低さにあると認識しております。さらに、積載率および稼働率の低さは、顧客である荷主とトラックが１対１で結び付く商習慣に起因していると当社は考えており、このような課題を解決するためには、複数の荷主と複数のトラックを一体のネットワークとして捉え、その最適化を図ることが重要です。

物流事業は、「どの案件を・どの車両に・どの順番で載せるか」といったn対nのネットワークにおける最適な組み合わせを設計することで、収益性が大きく左右される事業です。当社は、これまでCFO領域で磨いてきた「計数とロジックにより最適を設計する力」を活かし、当社自身が事業運営そのものに関与することで、こうしたネットワーク全体の効率化に寄与し得るものと考えております。

このような認識のもと、当社は、対象会社であるサンワロジ社の株式取得を物流業界における事業展開の第一歩と位置付けております。今後、当社グループの知見を活用し、サンワロジ社とともに荷主とトラックの関係を従来の１対１の構造からn対nのネットワークへと転換し、積載率および稼働率を構造的に引き上げることで、物流業界の持続可能性の向上に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

３．企業結合日

2026年４月24日

４．企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

５．結合後企業の名称

変更はありません。

６．取得した議決権比率

59.0％

　なお、株式譲渡契約書において、残り41.0%の株式については、あらかじめ定められた条件に基づき段階的に取得することが定められており、当該取得対価は各取得時点における条件の充足状況に応じて確定します。

当該条件が充足された場合の取得対価の合計額は最大で131,200千円となる予定であり、条件が充足されない場合には、当該取得対価が発生しない可能性があります。

７．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

８．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　　　　185,118千円

取得原価　　　　　　　　　　　185,118千円

９．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　38,027千円

10．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

11．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。