○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策をめぐる不確実性や中国経済の低迷に加え、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクは引き続き経済活動の重しとなり、先行きが不透明な状況が続いています。

わが国経済においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組みました。また、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のＭ＆Ａを積極的に推し進めることで成長スピードを加速させるという方針のもと、2025年9月29日、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,815百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は337百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は380百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、4,785百万円となりました。これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等により「現金及び預金」が706百万円増加したこと、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の買収に伴い「売掛金」が143百万円増加したことによるものであります。固定資産は、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の買収に伴い、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が1,406百万円増加したことや、「のれん」702百万円の計上により、固定資産が2,163百万円増加し、4,841百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、2,792百万円となりました。これは主に、「買掛金」が197百万円減少した一方で、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の買収資金として「短期借入金」が336百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が136百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、3,290百万円となりました。これは主に、E-Cast Industries Sdn. Bhd.の買収資金として「長期借入金」が1,437百万円、「繰延税金負債」が118百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し、3,556百万円となりました。これは主に、優先株式の発行により「資本剰余金」が534百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が244百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、1,771百万円（前連結会計年度比66.4％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の収入(前連結会計年度は542百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費432百万円、税金等調整前当期純利益386百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,266百万円の支出（前連結会計年度は360百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,006百万円、有形固定資産の取得による支出203百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,204百万円の収入（前連結会計年度は205百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,039百万円、株式の発行による収入555百万円、短期借入金の純増減額259百万円、長期借入金の返済による支出544百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループは、2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「Challenge 100」において、連結売上高120億円・連結営業利益12億円を目標として掲げております。

自動車等関連部品の低調は続くものの、中国拠点における精密機器関連、及びマレーシア拠点におけるネットワークカメラ関連の受注増加により、売上高は堅調に推移する見込みであります。 特にマレーシア拠点においては、連結子会社のSTX PRECISION (JB) SDN. BHD.の受注が順調に推移しているほか、2025年9月に連結子会社化したE-CAST INDUSTRIES SDN. BHD.との二拠点体制が構築されたことで、効率的な生産等のシナジー効果が現れ始めております。今後も両社の連携を一段と強化し、グループ全体での生産能力の拡充と外注費の削減を推進し、収益性の向上に努めてまいります。

また、成長戦略の中核をなすＭ＆Ａにつきましては、検討案件が大幅に増加しております。高値買いを排除した規律ある取組のもと、高収益企業にとどまらず事業再生案件も対象に、日本国内及びASEANにおいて積極的に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

これらを踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,600百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益500百万円（前年同期比48.3%増）、経常利益420百万円（前年同期比10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円（前年同期比3.3%増）を予想しております。なお、この連結業績見通しにおいては、未確定なＭ＆Ａの影響を織り込んでおりません。また、経済状況及び為替相場等の見通しについては、当資料発表時点における当社の予想、仮定を前提としており、不確実性を内包しております。今後の業績、財務状況等につきましては、様々な要因により変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、ⅠＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、現在進行中の中期経営計画「Challenge 100」（2026年3月期～2028年3月期）の方針に基づき、事業の成長スピードを一層加速させるため、積極的な設備投資やＭ＆Ａを重要施策の一つとして位置付けております。今回の株式取得は、その一環として実施するものであり、中長期的な成長基盤の確立に資すると判断しております。

当社グループは、既にマレーシアに生産拠点を有しており、マレーシアにおけるアルミダイカスト事業の潜在的な成長力は高いと認識しております。マレーシア市場は、近年のグローバルなサプライチェーン再編のなかで重要性が一段と高まっており、中国からASEAN諸国への生産移管の進展や、電動化に伴う自動車部品需要の増加、半導体や電子機器分野での精密部品需要の拡大などにより、今後も持続的な成長が見込まれております。

今回株式を取得したE-Cast社は、マレーシア北部のペナン州に拠点を置き、大手グローバルメーカーを主要顧客とするアルミニウムダイカストメーカーであります。自動車部品や電気電子機械部品など幅広い製品に対応可能な技術力を有しており、高い品質水準を保っております。2024年12月期の売上高営業利益率は24.4％であり、当社グループを上回る水準にあります。また、同社はダイカスト部門の生産余力が50%程度あり、今後さらなる増収増益を目指す素地があると考えております。

当社の連結子会社STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア南部のジョホール州）との連携により、グループ全体での柔軟な生産体制を構築し、生産能力の相互補完によって稼働率の最適化を実現することができると考えております。

(3）企業結合日

2025年９月29日（みなし取得日　2025年６月30日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年６月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計期間においては2025年７月１日から2025年12月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　122百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

650百万円

上記金額は、みなし取得日時点の為替レートを用いて計算しております。

なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したのものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたって均等償却いたします。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及びその算定方法
　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。