○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の高関税政策や中東、欧州を中心とした地政学リスク等の影響を受けながらも、AI関連投資の拡大、各国による緩和的な金融政策や株高による資産効果が下支えとなり、緩やかな成長基調を維持する見通しとなりました。米国経済は、関税影響が徐々に顕在化したものの、データセンター投資の急拡大や株高の支えもあって景気は緩やかに拡大する一方、米国企業の慎重な関税影響の価格転嫁やサービス物価の減速により、消費者物価の伸びが鈍化しました。中国経済は、不動産市場の調整継続や消費刺激策の効果剥落などにより内需が弱く推移する一方、対米関税の一部引き下げや第三国への輸出拡大が下支えとなり政府目標の2025年経済成長率５％を達成する見通しとなりました。日本経済は、米国による高関税政策による輸出の弱含みが続いたものの、エネルギー価格の下落によるコスト負担の軽減や賃上げ基調の定着を背景に個人消費、企業収益とも底堅く推移しました。2026年度も総合経済対策の効果もあって、内需を中心に景気は底堅く推移する見込みとなっています。

このような経済状況の中、当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」 をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、および従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。

上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業体制や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高123,396百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益3,178百万円（前年同四半期比245.0％増）、経常利益2,590百万円（前年同四半期比134.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,487百万円（前年同四半期は1,688百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

日本自動車市場では、国内自動車生産の回復等に伴い受注量が増加した結果、売上高は50,498百万円（前年同期比6.4％増）となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等も奏功し、セグメント利益は1,708百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は39,334百万円（前年同期比4.1％増）となりました。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続している一方、前期の減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益は342百万円（前年同期はセグメント損失1,125百万円）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

アジア自動車市場では、中国工場の第２四半期以降（４月～９月）において、一部主要顧客の販売減少に伴い受注量が減少しましたが、インド工場の受注量が堅調に推移した結果、売上高は26,114百万円（前年同期比3.1％増）となりました。収益面においては、インド工場での一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加影響はあったものの、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減が奏功した結果、セグメント利益は579百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売重量が前年同期比9.1％減となったことにより、売上高は4,769百万円（前年同期比10.5％減）となりました。収益面においては、仕入価格の低下により、セグメント利益は179百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

 

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は2,680百万円（前年同期比27.3％減）となりました。収益面においては、売上高の減少影響により、セグメント利益は334百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は134,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。流動資産は65,453百万円で、前連結会計年度末に比べ1,338百万円の増加となり、その主な要因は、売上債権が706百万円減少した一方、現金及び預金が1,468百万円、棚卸資産が48百万円増加したことによるものです。固定資産は68,869百万円で、前連結会計年度末に比べ1,110百万円の減少となり、その主な要因は、投資有価証券が607百万円増加した一方、有形固定資産が2,155百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債は81,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円の減少となりました。流動負債は57,836百万円で、前連結会計年度末に比べ5,833百万円の減少となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,914百万円、仕入債務が1,563百万円、短期借入金が1,201百万円、賞与引当金が609百万円減少したことによるものです。固定負債は23,450百万円で、前連結会計年度末に比べ5,015百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が5,002百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産は53,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,190百万円減少した一方、利益剰余金が2,644百万円、その他有価証券評価差額金が415百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.68％から39.40％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年10月28日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。