○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………	10

（補足資料）2026年12月期第１四半期決算補足資料

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　　当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、資源価格やエネルギー価格の高騰、各国の通商政策の影響など、不安定な状況が続きました。

　　このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化

などの諸施策を推進しました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて減収、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益の計上もあり増加しました。

＜連結業績＞									（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間				当第１四半期連結累計期間				増減
売上高	78,012				75,939				△2,072	(	△2.7	%)
営業利益	2,787	(	3.6	%)	2,901	(	3.8	%)	114	(	4.1	%)
経常利益	2,465	(	3.2	%)	2,841	(	3.7	%)	376	(	15.3	%)
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,750	(	2.2	%)	2,706	(	3.6	%)	955	(	54.6	%)

（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　　セグメント別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。生産量（重量）は、ほぼ横ばいでしたが、アルミ価格上昇分を売価に転嫁したことや、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。なお、国内は増収でしたが、海外は米州での減少により減収となりました。利益については、原価低減や生産性の向上に加え、労務費やエネルギー価格上昇分の価格転嫁が進んだことなどにより増益となりました。

　　住建機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。売上高は、国内は増収でしたが、海外は減収となりました。利益については、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。

　　印刷機器事業は、前年同期に比べて減収、減益となりました。売上高は、先行き不透明感による設備投資マインドの低下の影響により、国内、海外ともに減収となりました。利益については、減収の影響により減益となりました。

①セグメント別売上高									（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間				当第１四半期連結累計期間				増減
ダイカスト	67,870	(	87.0	%)	69,328	(	91.3	%)	1,457	(	2.1	%)
住建機器	2,730	(	3.5	%)	2,556	(	3.4	%)	△173	(	△6.4	%)
印刷機器	7,377	(	9.5	%)	4,011	(	5.3	%)	△3,365	(	△45.6	%)

（）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

②セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失									（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間				当第１四半期連結累計期間				増減
ダイカスト	2,246	(	3.3	%)	2,911	(	4.2	%)	665	(	29.6	%)
住建機器	△12	(	△0.5	%)	△45	(	△1.8	%)	△32	(	－	)
印刷機器	582	(	7.9	%)	59	(	1.5	%)	△523	(	△89.8	%)

（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する説明

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億82百万円減少し、3,411億51百万円となりました。減少は主に現金及び預金36億85百万円、有形固定資産８億38百万円、投資有価証券７億71百万円等によるものです。その一方で、増加は棚卸資産27億88百万円等がありました。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ58億84百万円減少し、1,483億円となりました。減少は主にその他流動負債40億41百万円、支払手形及び買掛金31億97百万円等によるものです。その一方で、増加は賞与引当金15億46百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、744億７百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ33億１百万円増加し、1,928億51百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定26億12百万円、利益剰余金11億15百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円増加し、1,829億43百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、53.6%となりました。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度末				当第１四半期連結会計期間末				増減
総資産	343,734				341,151				△2,582	（	△0.8	%)
自己資本	179,469	(	52.2	%)	182,943	(	53.6	%)	3,474	（	1.9	%)
有利子負債	74,742	(	21.7	%)	74,407	(	21.8	%)	△335	（	△0.4	%)

（）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（キャッシュ・フローの状況）

　　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億70百万円減少し、235億22百万円となりました。

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ47億84百万円増加し、７億円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費48億70百万円、税金等調整前四半期純利益37億59百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少34億22百万円、その他の流動負債の減少26億８百万円、棚卸資産の増加21億69百万円等がありました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ64億27百万円支出が減少し、22億25百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出38億９百万円等によるものです。その一方で、資金増加は投資有価証券の売却による収入13億44百万円等がありました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ94億73百万円減少し、24億80百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払15億46百万円、借入金の減少７億10百万円等によるものです。

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,084	700	4,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,653	△2,225	6,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,992	△2,480	△9,473

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月12日（2025年12月期決算発表時）の発表値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,153	27,468
受取手形及び売掛金	65,505	65,448
有価証券	650	650
商品及び製品	23,296	24,362
仕掛品	18,125	19,952
原材料及び貯蔵品	21,620	21,515
その他	5,058	5,198
貸倒引当金	△17	△21
流動資産合計	165,392	164,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,107	36,866
機械装置及び運搬具（純額）	61,278	61,512
土地	15,682	15,676
建設仮勘定	9,525	8,717
その他（純額）	5,721	5,703
有形固定資産合計	129,314	128,476
無形固定資産
その他	2,672	2,727
無形固定資産合計	2,672	2,727
投資その他の資産
投資有価証券	23,102	22,331
その他	23,268	23,059
貸倒引当金	△16	△17
投資その他の資産合計	46,354	45,373
固定資産合計	178,341	176,577
資産合計	343,734	341,151

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35,970	32,772
短期借入金	29,414	32,063
１年内返済予定の長期借入金	8,660	8,403
未払法人税等	1,038	1,353
賞与引当金	819	2,365
役員賞与引当金	33	－
その他	19,895	15,853
流動負債合計	95,830	92,812
固定負債
長期借入金	36,667	33,939
退職給付に係る負債	6,495	6,598
その他	15,189	14,949
固定負債合計	58,353	55,487
負債合計	154,184	148,300
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	20,625	20,625
利益剰余金	96,583	97,699
株主資本合計	135,681	136,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,240	12,080
土地再評価差額金	725	725
為替換算調整勘定	27,051	29,664
退職給付に係る調整累計額	3,770	3,676
その他の包括利益累計額合計	43,787	46,146
非支配株主持分	10,081	9,907
純資産合計	189,550	192,851
負債純資産合計	343,734	341,151

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	78,012	75,939
売上原価	68,716	66,980
売上総利益	9,295	8,959
販売費及び一般管理費	6,508	6,058
営業利益	2,787	2,901
営業外収益
受取利息	50	46
受取配当金	2	1
受取賃貸料	35	65
為替差益	－	14
商標権使用料	145	149
助成金収入	41	75
その他	202	90
営業外収益合計	477	443
営業外費用
支払利息	343	386
為替差損	376	－
その他	78	117
営業外費用合計	799	503
経常利益	2,465	2,841
特別利益
固定資産処分益	42	26
投資有価証券売却益	－	1,022
特別利益合計	42	1,048
特別損失
固定資産処分損	22	11
投資有価証券評価損	－	119
特別損失合計	22	130
税金等調整前四半期純利益	2,485	3,759
法人税等	540	1,020
四半期純利益	1,944	2,739
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,750	2,706

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	1,944	2,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	△228
土地再評価差額金	△15	－
為替換算調整勘定	△5,448	2,612
退職給付に係る調整額	△79	△93
その他の包括利益合計	△5,476	2,290
四半期包括利益	△3,531	5,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,694	5,065
非支配株主に係る四半期包括利益	162	△35

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,485	3,759
減価償却費	4,856	4,870
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,328	1,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90	90
受取利息及び受取配当金	△52	△48
支払利息	343	386
助成金収入	△41	△75
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,022
投資有価証券評価損益（△は益）	－	119
固定資産処分損益（△は益）	△19	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△1,127	700
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,203	△2,169
その他の流動資産の増減額（△は増加）	196	△88
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,396	△3,422
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,153	△2,608
その他	△214	△257
小計	△510	1,771
利息及び配当金の受取額	41	36
利息の支払額	△330	△485
助成金の受取額	41	44
法人税等の支払額	△3,326	△666
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,084	700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,223	△3,809
有形固定資産の売却による収入	213	19
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	1,344
定期預金の預入による支出	△3,760	△1,146
定期預金の払戻による収入	19	1,146
その他	99	221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,653	△2,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,971	2,359
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△1,990	△3,070
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,329	△1,546
その他	△158	△222
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,992	△2,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△632	235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,377	△3,770
現金及び現金同等物の期首残高	28,026	27,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	21,649	23,522

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	67,870	2,730	7,377	77,978	34	78,012	－	78,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	0	6	15	1	16	△16	－
計	67,879	2,730	7,383	77,993	35	78,028	△16	78,012
セグメント利益又は損失（△）	2,246	△12	582	2,815	△28	2,787	△0	2,787

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他 (注) １	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	69,328	2,556	4,011	75,896	43	75,939	－	75,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	0	0	11	1	12	△12	－
計	69,339	2,556	4,012	75,908	44	75,952	△12	75,939
セグメント利益又は損失（△）	2,911	△45	59	2,925	△24	2,901	△0	2,901

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月11日

リョービ株式会社
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

茂木　浩之

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

松本　俊輔

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているリョービ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。