１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度における当社経営成績は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現等により、売上高は過去最高を更新いたしました。また、退任取締役への退職慰労金贈呈に伴う特別損失を計上しておりますが、それでもなお、利益面でも過去最高を更新する等、業績は堅調に推移いたしました。加えて、更なるシナジー効果発現のため2026年2月5日に、家賃のカード払いができる新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリースいたしました。これにより、当社のみならず、ＭＵＦＧグループ全体の収益機会創出、企業価値向上を目指しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調を辿っていたものの、中東での武力衝突に端を発する原油価格の高騰やそれに伴う原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が継続しました。
賃貸住宅市場におきましては、2025年4月から2026年3月までに賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比13.5％の減少、賃貸住宅に対する新規に投資が予定されている額は前年比6.5％の減少となりました。(注1)
(注1)：出典「令和8年3月分 建築着工統計調査報告」国土交通省
このような経済環境の中、当社は、2025年5月に公表した長期経営計画（2025年度-2029年度）を実現すべく、ＭＵＦＧ企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の発現に注力いたしました。中でも「三菱ＵＦＪカードプラン」リリースはその最たる事例であり、今後の住居用家賃債務保証における強力な成長ドライバーになるものと認識しております。また、ＭＵＦＧグループ企業による優良な不動産会社の紹介により、顧客基盤の拡大も着実に進展いたしました。さらに、当社が営業拠点を持たない地域における地方銀行の強固な営業基盤を活用するため、各地の地方銀行との提携戦略を推進しており、当事業年度においては、鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーシーの2社との提携を実現いたしました。
次に当社は、長期経営計画で掲げたＤＸ戦略の一環として、独自開発した電子申込システム「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の機能拡充に努め、操作性の向上を実現いたしました。こうした取組みを通じて「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入促進に注力した結果、協定会社による「Ｚ－ＷＥＢ2.0」の導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点となりました。かかる拠点数の拡大に伴い、当事業年度における当社と賃借人様との間で締結する賃貸借保証委託契約の電子申込率は41.4％（前年度比4.0%の伸長）となり、電子契約率は25.9％（前年度比1.8%の伸長）となりました。これに加えて、2025年12月より、賃借人様向けマイページ「ＹＵＩＰＡＳＳ」の提供を開始いたしました。これにより、当社の家賃債務保証サービスを利用頂く賃借人様に対して、住まい全般に係る各種サービス・情報のタイムリーな提供が可能となり、また、当該サービス提供会社への送客を通じて、当社は新たな収益ビジネスを確立することができました。
債権管理面では引き続き信用コストの削減に取り組んでまいりました。財務安全性を示す主要な指標である早期入金控除後30日期間代位弁済率(注2)は、ＡＩの活用により審査を高度化したことが奏功し、0.45％（前年度比0.01%の改善）となりました。同様に代位弁済回収率についても、96.4％（前年度比0.4%の改善）となりました。これにより、不良債権予備軍である求償債権・家賃立替金を圧縮することができ、売上高対比求償債権比率は22.5％と、業界でも圧倒的Ｎo.1を堅持しております。
(注2)：当社が開発した審査精度を測定する指標。一定期間内に契約した案件について、初回賃料支払日に代位弁済が発生し且つ30日以内に入金の無かった件数を当該期間内の契約件数で除して算出
以上の結果、当事業年度の売上高は26,188百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は3,173百万円（前年同期比24.5%増）、経常利益は3,178百万円（前年同期比25.2%増）、当期純利益は1,728百万円（前年同期比6.6%増）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。なお、当事業年度においては、退任取締役に対する退職慰労金贈呈により特別損失600百万円を計上いたしましたが、それでもなお当期純利益も過去最高を更新いたしました。
（資産）
当事業年度末における総資産は、24,904百万円となり、前事業年度末に比べ2,142百万円増加いたしました。求償債権が628百万円減少したものの、現金及び預金が2,666百万円増加したことが主な増加要因であります。
（負債）
当事業年度末における負債総額は、16,808百万円となり、前事業年度末に比べ1,240百万円増加いたしました。短期借入金が900百万円減少したものの、未払法人税等が550百万円、役員退職慰労引当金が600百万円、仮受金が926百万円増加したことが主な増加要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、8,096百万円となり、前事業年度末に比べ902百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が817百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、9,435百万円と前事業年度末に比べ2,166百万円（29.8％増）の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動による収入は、5,143百万円（前事業年度は3,063百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費863百万円、仮受金の増加額926百万円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動による支出は、1,086百万円（前事業年度は668百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出572百万円、定期預金の預入による支出500百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動による支出は、1,890百万円（前事業年度は328百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額911百万円、短期借入金の純増減額900百万円によるものであります。
当社は2025年4月に、日本最大級の巨大金融グループであるＭＵＦＧの連結子会社となりました。今後は、ＭＵＦＧの圧倒的な信用力を梃に、新商品の共同開発やＭＵＦＧグループ内連携等のシナジー効果の実現により非連続な成長を続けるべく、2026年度から2029年度までの4ヵ年を対象として長期経営計画（2026年3月期決算説明資料内）を上方修正しております。その中で個別の戦略として、ＭＵＦＧ戦略、地銀戦略、高齢者戦略、事業用戦略、ＤＸ戦略等を掲げております。
ＭＵＦＧ戦略につきましては、クレジットカード商品、取引先紹介、事務業務効率化、決済ソリューションの４つの領域において具体的な施策を策定・実行しております。特に、2026年2月にリリースが実現した「三菱ＵＦＪカードプラン」と、ＭＵＦＧグループ企業による優良不動産会社の紹介が、当社の強力な成長ドライバーになると考えております。
また、地銀戦略につきましては、地方銀行が有する強固な営業基盤を活用することにより当社顧客の拡大を図ってまいります。高齢者戦略につきましても、人口減少社会における数少ない有望な成長市場として、社会貢献も意識した活動を推進してまいります。
事業用戦略につきましては、ＭＵＦＧグループが有する顧客ネットワークの活用も含めて戦略的なアプローチを開始いたしました。また、市場規模の大きい物流施設への保証も開始することにより、保証活用の進んでいない顧客層へリーチすると共に、市場ニーズに合致した専用商品を導入してまいります。
ＤＸ戦略につきましては、従来から取り組んでいる社内業務の効率化や生産性の向上等の社内向けＤＸに加えて、不動産業界のニーズに対応したデジタルサービスの顧客への提供等、顧客向けＤＸにも力を入れております。将来的には生活における様々な付加価値を提供できるプラットフォーマーとなるべく、2025年12月にリリースいたしました、賃借人様向けポータルサイト「ＹＵＩＰＡＳＳ」の拡販を推進してまいります。これにより、賃借人様に対し、住まいに関する各種サービス・情報をタイムリーに提供するとともに、当該サービス提供会社への送客を通じて、当社のビジネス領域も拡大してまいります。
以上の各施策を積極的に推進していく一方で、個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にある足元の経済環境に留意し、審査高度化（ＡＩ審査）による信用コストの低減や、業務効率化・省力化による固定費の低減にも努め、2027年3月期の通期の見通しは、売上高 27,416百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益 3,530百万円（前年同期比11.2%増）、経常利益 3,532百万円（前年同期比11.1%増）、当期純利益2,524百万円（前年同期比46.0%増）と、いずれも過去最高を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連会社に関する事項
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はございません。