○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

本決算短信において、当社グループが運用するファンド名は以下の総称にて記載しております。

（注）１．投資期間とは、各ファンドシリーズの組合契約にて新規投資実行が許容される期間であり、ファンドの運用開始から約５年間となります。

 

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループの業績は以下の通りです。

 

　収益は、プライベートエクイティ（以下「PE」）投資事業及び不動産投資事業による公正価値変動の増加、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。

 

　営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加やオフィス増床による費用の増加があったものの、前年同期には一時費用である５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係る支払手数料が発生していたため、対前年同期比で減少いたしました。

 

　税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当連結会計年度における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。

 

　以上の結果、当連結会計年度の収益は13,655百万円（前年同期比56.3％減）、営業利益は9,256百万円（前年同期比64.4％減）、税引前利益は9,264百万円（前年同期比64.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,077百万円（前年同期比66.4％減）となりました。

 

事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次の通りです。

 

（１）PE投資事業

　投資活動としては、４号ファンドシリーズで株式会社ヤマネホールディングス及び株式会社メディコム・トイへの資本参画を行い、５号ファンドシリーズで旭化成メディカル株式会社への資本参画、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインへのMBOを目的とした公開買付け、株式会社エクストリンクホールディングスへの資本参画を行いました。また４号ファンドシリーズの投資先である株式会社キタムラ・ホールディングスはメガネ等の小売専門店を運営する株式会社E2ケアホールディングスの株式取得を行い、株式会社Japan Animal Care Holdingsは埼玉県で動物病院を運営する株式会社エイチエーシーへの資本参画及び専門医療に強みを有する病院グループを運営する株式会社ANCHORSとの資本提携を行い、日本有数の動物総合病院グループを発足いたしました。

 

　Exit活動としては、３号ファンドシリーズの投資先であるプリモグローバルホールディングス株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へ上場したことに伴い、３号ファンドシリーズが保有する株式の一部について売出しを行いました。また、４号ファンドシリーズの投資先であるテクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場したことに伴い、４号ファンドシリーズが保有する全株式を売却いたしました。

 

　PE投資事業における収益は13,335百万円、セグメント利益は10,871百万円となりました。

　上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、足元の業績が調整局面にある投資先もある一方で、総じて財務内容の改善が進んだこと及び投資先が直近取引後１年を経過して公正価値評価の評価手法を変更したこと等により、全体として公正価値が増加いたしました。

　受取管理報酬については、2025年１月より５号ファンドシリーズの投資期間が開始したことにより、前年同期比で増加いたしました。

　キャリードインタレストについては、３号ファンドシリーズが保有するプリモグローバルホールディングス株式会社の株式を同社の上場時に売出しを行ったこと及び当該対価の分配を行ったことにより、キャリードインタレストが実現し、当社グループが３号ファンドシリーズより受領した金額を収益として計上しております。

 

（２）不動産投資事業

　投資活動としては、不動産１号ファンドにおいて、2025年３月に主要政令指定都市所在の賃貸住宅８物件と東京都文京区所在のオフィスビル及び福岡市博多区所在のホテルの取得を行い、2025年５月に東京都渋谷区・新宿区、及び福岡市博多区所在の賃貸住宅３物件の取得を致しました。また、2025年７月にホテルへのコンバージョンを目的とした東京都港区所在のオフィスビルの取得、2025年８月に東京都渋谷区、大阪市西区及び福岡市博多区所在の賃貸住宅５物件の取得、2025年９月及び10月に東京都渋谷区に所在する賃貸住宅2物件の取得いたしました。

　2025年12月に東京都渋谷区及び福岡市中央区の賃貸住宅２物件と東京都千代田区所在のオフィスビルの取得を完了した結果、累計24物件となり、売買契約を締結した物件を含めた取得総額は400億円超となります。

 

　不動産投資事業における収益は258百万円、セグメント損失は52百万円となりました。

　不動産１号ファンドの運用開始に伴い、管理報酬を受領しており、収益として計上しております。また取得した投資アセットの一部売却を行い、当該取引価格に基づいて公正価値評価を行った結果、公正価値が増加しております。

 

（３）その他の事業

　2025年３月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。当該事業においては、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。本事業開始後、これまで２件の投資実行を行っております。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比4,252百万円増の83,303百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が2,859百万円及び営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少したこと等により前連結会計年度末比10,942百万円減の22,128百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が7,138百万円及び公正価値で評価している子会社への投資が7,841百万円増加したことにより前連結会計年度末比15,194百万円増の61,174百万円となりました。

 

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比540百万円減の20,875百万円となりました。流動負債については、主に前受金が1,003百万円及び公正価値で評価している子会社からの借入金が1,300百万円増加した一方で、未払法人所得税が3,181百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,451百万円減の6,744百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が282百万円減少した一方で、繰延税金負債が1,154百万円増加したことにより前連結会計年度末比910百万円増の14,130百万円となりました。

 

 

（資本）

　資本合計は、前連結会計年度末比4,793百万円増の62,428百万円となりました。主に利益剰余金の増加4,759百万円によるものになります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期利益9,264百万円を計上し、営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少した一方で、ポートフォリオへの投資の増加7,138百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加7,841百万円、法人所得税の支払6,972百万円等により、1,380百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は5,818百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出84百万円により、84百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は102百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は2,501百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額1,300百万円発生した一方で、借入金の返済による支出1,201百万円及び配当金の支払1,317百万円が発生したことによるものであります。

 

これらの結果、現金及び現金同等物は2,859百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は19,277百万円（前連結会計年度末22,137百万円）となりました。

 

（４）今後の見通し

当社グループが行うPE投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けるため、また、当社グループが採用する国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するよう、業績予想に代えて、毎期経常的に生じるリカーリング損益項目の見込みを参考情報として開示いたします。2026年12月期（2026年１月１日から2026年12月31日）における見込みは、次のとおりです。

 

（単位：百万円、％）

 

 

【2026年12月期リカーリング損益見込み（連結）の前提条件】

（１）当社グループ全体の見通し

当社グループは、PE投資事業、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業の各アセットクラスにおいて、投資先企業及び投資アセットの価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させること、キャリードインタレストの最大化を図っていくこと及びプリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）を継続的に成長させることを目指しております。

将来のAUM、投資利益の実現、プリンシパル投資のFVを合理的に見積もることは困難であり、これらの業績予想は行っておりませんが、実績数値は以下のとおりです。

 

［実績数値ご参考］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは、出資約束金額又は投資ポートフォリオ及び投資アセットのFVのいずれか大きい金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、PE投資事業の個別案件で共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。また、出資約束金額及び取得原価残高には、２％相当の当社グループによるGP出資に係る金額が含まれますが、当該金額はFee-Earnings AUMの集計から除外しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。

４．ファンド投資のFVは、PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループが運用するファンドが保有する投資ポートフォリオ及び投資アセットのFVを集計しております。なお、2025年12月期より不動産１号ファンドの金額も集計に含めています。

５．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額と投資先企業の時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額より既に実現しているキャリードインタレストを除外した金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。

６．UCAT（Unrealized Carried Interest After Tax：税引後未実現キャリードインタレスト）とは、未実現キャリードインタレストから実効税率に基づく実現時の想定税金額を控除した金額になります。

７．経済収益ベース純資産とは、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」とUCATの合計金額であり、未実現キャリードインタレストが実現したと仮定した場合に想定される資本の金額になります。

 

 

（２）受取管理報酬

PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループはファンドとの契約に従い、管理報酬を受領しており、原則として、ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供することから、期間の経過とともに収益認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、原則として、ファンドの投資期間においてはその出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後のファンドでは取得原価残高を基礎として算定されます。

 

（３）キャリードインタレスト

PE投資事業及び不動産投資事業において、当社グループは、当社グループが運用するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、当社グループが運営するファンドが投資家に対し組合契約に定められたハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を上回る分配を行い、当社グループがキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で、将来、重大な減額（クローバック）が発生しない可能性が高いと見込まれる金額（それまでのファンド利益累計額の20％から既に計上済みのキャリードインタレストの金額を控除した額を上限）を収益計上することとなります。

 

（４）経営支援料

PE投資事業では、投資実行後、必要に応じて投資先企業に当社グループのメンバーを派遣し、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。投資先企業との経営支援契約に従い受領する経営支援料は、契約期間にわたり、期間の経過とともに収益認識しております。

 

（５）営業費用

当社グループの営業費用は主に人件費、支払手数料、減価償却費（使用権資産償却費を含む）、その他の費用から構成されております。

 

（６）一時費用

一時費用は、営業費用の内、継続的な発生が見込まれる性質ではない一時的なコストになります。2025年12月期は、主にキャリードインタレスト実現に伴う役職員への賞与、オフィス増床に係る費用、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース事業のスキーム検討やファンド組成に係る専門家への手数料になりますが、2024年12月期では５号ファンドシリーズのファンドレイズに係るプレースメントエージェントへの支払手数料が発生していたため、対前年比で減少しております。2026年12月期は、キャリードインタレスト実現に伴う役職員への賞与等を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情勢の国際的な比較可能性を向上させ、国際的な市場における

資金調達手段の多様性等を目指すとともに、投資先企業の公正価値を適切に当社の連結財務諸表に反映するために、2021年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（２）連結財政状態計算書

 

 

 

（３）連結持分変動計算書

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（１株当たり情報）

　　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。