１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
〔別添〕
〇第３四半期決算説明資料
１．当四半期決算に関する定性的情報
連結経営成績につきましては、連結経常収益は、資金運用収益・株式売却益の増加により、前年同期比223億５百万円(13.9％)増収の1,823億86百万円となりました。
連結経常費用は、前年度に計上した一部大口先への個別貸倒引当金繰入額が剥落するも、日本銀行の政策金利引き上げに伴う預金利息の増加により、前年同期比60億20百万円(4.5％)増加の1,368億90百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比162億86百万円(55.7％)増益の454億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比111億94百万円(54.9％)増益の315億77百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、資金運用収益等の増加により、前年同期比219億57百万円(15.1％)増収の1,669億58百万円となりました。経常利益は、前年同期比153億93百万円(56.5％)増益の426億17百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、前年度に計上した大口案件に係るリース収益が剝落したため、前年同期比６億27百万円(5.4％)減収の108億37百万円、経常利益は前年同期比３億90百万円(44.1％)減益の４億93百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、トレーディング部門が伸長したため、前年同期比５億93百万円(19.3％)増収の36億61百万円、経常利益は前年同期比２億77百万円(39.2％)増益の９億83百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、グループ会社からの受取配当金の増加(連結消去前)により、前年同期比199億60百万円(88.5％)増収の424億91百万円、経常利益は前年同期比189億67百万円(100.2％)増益の378億94百万円となりました。
連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,195億円増加の11兆4,650億円、負債は前連結会計年度末比3,512億円増加の10兆8,544億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比683億円増加の6,106億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は地元事業性資金・個人向け貸出増加を主因として、前連結会計年度末比2,058億円増加の６兆7,772億円となりました。
有価証券は、市場動向を踏まえた国債の戦略的な積み上げを主因として、前連結会計年度末比2,741億円増加の３兆501億円となりました。
預金及び譲渡性預金は、法人・個人預金の増加を主因として、前連結会計年度末比3,013億円増加の８兆6,650億円となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月14日公表の数値から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、経営管理業を含んでおります。
３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、投資顧問業及び投資信託委託業、ファンド運営業、人材紹介業、コンサルティング業、地域エネルギー・脱炭素関連業、投資運用業、経営管理業を含んでおります。
３．「その他」の区分には、当社がグループ会社から受け取った配当金、受入手数料を含んでおります。
４．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
５．合同会社ちゅうぎんエナジー１号を新たに地域エネルギー・脱炭素関連業として「その他」に含めております。同社は、株式会社ちゅうぎんエナジーが2025年７月１日付で地元太陽光発電会社複数社を取得・合併し、設立したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。