qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………16

◇2025年度　決算説明資料

なお、決算ハイライトは当社ホームページに掲載しております。

※　当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。なお、この説明会で使用する

　　資料については、開催日に当社ホームページに掲載する予定です。

　　・2026年5月25日（月）………………………機関投資家・アナリスト向け決算説明会

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当グループは、持株会社体制において、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指してまいります。

当連結会計年度の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とした資金運用収益ならびに株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ972億68百万円増加し4,385億46百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより、前年度に比べ690億42百万円増加し3,082億47百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度に比べ282億25百万円増加し1,302億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も前年度に比べ158億51百万円増加し904億69百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ952億7百万円増加し3,929億58百万円、セグメント利益は前年度に比べ277億75百万円増加し1,227億58百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年度に比べ3億19百万円減少し332億33百万円、セグメント利益は前年度に比べ1億26百万円減少し16億21百万円となりました。

・2026年３月期通期業績と前期実績との差異

（2025年４月１日～2026年３月31日）

	連結経常収益
前期（2025年3月期）（Ａ）	百万円 341,277
当期（2026年3月期）（Ｂ）	438,546
増減値（Ｂ－Ａ）	＋97,268
増減率（％）	＋28.5

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末に比べ3,011億円増加し16兆160億円となりました。負債につきましては、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ2,362億円増加し14兆7,841億円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前年度末に比べ649億円増加し1兆2,319億円となりました。

なお、グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

〇貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,208億円増加し11兆2,559億円となりました。

〇預金等（譲渡性預金を含む）

当年度末の預金等残高は、法人向け預金の増加などにより、前年度末に比べ4,926億円増加し12兆6,123億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,947億円増加し9兆1,619億円となりました。

〇有価証券

当年度末の有価証券残高は、地方債の減少などにより、前年度末に比べ2,573億円減少し3兆671億円となりました。有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、貸出金の増加などにより「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,727億円のマイナスとなりました。一方、有価証券の売却などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,195億円のプラスとなりました。また、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により「財務活動によるキャッシュ・フロー」は700億円のマイナスとなりました。

この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は前年度末に比べ1,232億円減少し、7,559億円となりました。

（４）今後の見通し

2027年３月期の連結業績予想については、経常利益1,520億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050億円を予想しております。

なお、業績修正が必要となる場合は速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当グループは、当面、日本基準を採用する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、ＩＦＲＳ導入に関する動向を注視しつつ、国際的な会計関連情報の収集と研究活動を継続してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		993,913	862,461
	コールローン及び買入手形		140,298	104,012
	買入金銭債権		50,723	44,738
	特定取引資産		9,955	10,625
	金銭の信託		143,701	282,200
	有価証券		3,269,737	2,997,542
	貸出金		10,672,814	11,185,408
	外国為替		9,366	8,754
	リース債権及びリース投資資産		84,718	88,578
	その他資産		230,709	319,301
	有形固定資産		50,084	53,538
		建物	22,099	22,071
		土地	16,802	16,846
		リース資産	16	11
		建設仮勘定	1,362	2,570
		その他の有形固定資産	9,804	12,039
	無形固定資産		21,049	20,990
		ソフトウエア	20,673	20,614
		その他の無形固定資産	375	376
	退職給付に係る資産		17,279	24,775
	繰延税金資産		3,185	4,364
	支払承諾見返		69,971	62,325
	貸倒引当金		△52,599	△53,558
	投資損失引当金		△48	△46
	資産の部合計		15,714,861	16,016,015
負債の部
	預金		11,781,515	12,210,042
	譲渡性預金		132,619	176,658
	コールマネー及び売渡手形		34,092	16,327
	売現先勘定		506,350	405,800
	債券貸借取引受入担保金		409,480	79,722
	特定取引負債		3,663	4,588
	借用金		1,338,684	1,480,829
	外国為替		469	602
	社債		3,000	2,000
	信託勘定借		109	185
	その他負債		206,123	268,608
	退職給付に係る負債		3,805	2,640
	役員退職慰労引当金		563	992
	睡眠預金払戻損失引当金		583	573
	偶発損失引当金		1,242	1,303
	ポイント引当金		246	669
	従業員株式給付引当金		112	185
	特別法上の引当金		14	19
	繰延税金負債		55,258	70,039
	支払承諾		69,971	62,325
	負債の部合計		14,547,907	14,784,115

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	90,000	90,000
	資本剰余金	40,861	40,946
	利益剰余金	894,055	944,365
	自己株式	△41,756	△71,073
	株主資本合計	983,161	1,004,237
	その他有価証券評価差額金	163,223	184,052
	繰延ヘッジ損益	10,388	17,892
	為替換算調整勘定	8,841	19,323
	退職給付に係る調整累計額	1,245	6,343
	その他の包括利益累計額合計	183,698	227,612
	新株予約権	86	38
	非支配株主持分	8	11
	純資産の部合計	1,166,953	1,231,900
負債及び純資産の部合計		15,714,861	16,016,015

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			341,277	438,546
	資金運用収益		227,829	255,603
		貸出金利息	150,072	175,468
		有価証券利息配当金	68,250	69,938
		コールローン利息及び買入手形利息	3,287	2,640
		買現先利息	-	0
		預け金利息	5,423	6,625
		その他の受入利息	795	930
	信託報酬		2	4
	役務取引等収益		88,450	94,993
	特定取引収益		1,542	1,432
	その他業務収益		2,239	17,204
	その他経常収益		21,213	69,308
		償却債権取立益	71	52
		その他の経常収益	21,141	69,255
経常費用			239,204	308,247
	資金調達費用		80,727	86,046
		預金利息	39,978	50,898
		譲渡性預金利息	2,517	2,957
		コールマネー利息及び売渡手形利息	1,178	1,322
		売現先利息	26,984	19,351
		債券貸借取引支払利息	796	1,605
		借用金利息	1,461	1,646
		社債利息	13	9
		その他の支払利息	7,797	8,252
	役務取引等費用		39,335	40,916
	その他業務費用		12,690	63,388
	営業経費		97,110	105,301
	その他経常費用		9,340	12,593
		貸倒引当金繰入額	3,878	7,947
		その他の経常費用	5,461	4,646
経常利益			102,073	130,298
特別利益			7,257	3,362
	固定資産処分益		6,481	624
	関係会社株式売却益		775	-
	負ののれん発生益		-	2,738
特別損失			4,700	6,564
	固定資産処分損		321	244
	減損損失		4,379	4,945
	金融商品取引責任準備金繰入額		-	4
	段階取得に係る差損		-	1,369
税金等調整前当期純利益			104,630	127,097
法人税、住民税及び事業税			29,307	37,543
法人税等調整額			713	△918
法人税等合計			30,020	36,624
当期純利益			74,609	90,472
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）			△8	3
親会社株主に帰属する当期純利益			74,618	90,469

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		74,609	90,472
その他の包括利益		△74,418	43,913
	その他有価証券評価差額金	△81,945	20,931
	繰延ヘッジ損益	8,862	7,543
	為替換算調整勘定	459	9,510
	退職給付に係る調整額	△1,513	5,098
	持分法適用会社に対する持分相当額	△281	829
包括利益		190	134,386
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	199	134,382
	非支配株主に係る包括利益	△8	3

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	45,922	845,288	△36,042	945,167
当期変動額
剰余金の配当			△25,850		△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益			74,618		74,618
自己株式の取得				△10,993	△10,993
自己株式の処分		67		152	219
自己株式の消却		△5,128		5,128	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△5,060	48,767	△5,713	37,993
当期末残高	90,000	40,861	894,055	△41,756	983,161

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	245,056	1,238	9,063	2,758	258,116	86	16	1,203,387
当期変動額
剰余金の配当								△25,850
親会社株主に帰属する当期純利益								74,618
自己株式の取得								△10,993
自己株式の処分								219
自己株式の消却								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81,833	9,149	△221	△1,513	△74,418	-	△8	△74,427
当期変動額合計	△81,833	9,149	△221	△1,513	△74,418	-	△8	△36,433
当期末残高	163,223	10,388	8,841	1,245	183,698	86	8	1,166,953

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	40,861	894,055	△41,756	983,161
当期変動額
剰余金の配当			△40,158		△40,158
親会社株主に帰属する当期純利益			90,469		90,469
自己株式の取得				△30,001	△30,001
自己株式の処分		84		683	768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	84	50,310	△29,317	21,076
当期末残高	90,000	40,946	944,365	△71,073	1,004,237

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	163,223	10,388	8,841	1,245	183,698	86	8	1,166,953
当期変動額
剰余金の配当								△40,158
親会社株主に帰属する当期純利益								90,469
自己株式の取得								△30,001
自己株式の処分								768
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,828	7,504	10,481	5,098	43,913	△47	3	43,869
当期変動額合計	20,828	7,504	10,481	5,098	43,913	△47	3	64,946
当期末残高	184,052	17,892	19,323	6,343	227,612	38	11	1,231,900

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	104,630	127,097
	減価償却費	13,197	12,881
	減損損失	4,379	4,945
	負ののれん発生益	-	△2,738
	段階取得に係る差損益（△は益）	-	1,369
	持分法による投資損益（△は益）	△823	△1,517
	貸倒引当金の増減（△）	4	174
	投資損失引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	416	△7,496
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	307	△1,165
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	147	429
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△123	△10
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△1	61
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	16
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	112	72
	資金運用収益	△227,829	△255,603
	資金調達費用	80,727	86,046
	有価証券関係損益（△）	△4,033	△13,559
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△466	△948
	固定資産処分損益（△は益）	△6,160	△379
	特定取引資産の純増（△）減	1,879	△669
	特定取引負債の純増減（△）	△518	925
	貸出金の純増（△）減	△288,029	△456,697
	預金の純増減（△）	△62,269	369,884
	譲渡性預金の純増減（△）	34,127	40,919
	借用金の純増減（△）	72,074	135,359
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	25,589	22,307
	コールローン等の純増（△）減	△39,392	40,014
	買入金銭債権の純増（△）減	3,020	5,985
	コールマネー等の純増減（△）	△15,431	△20,136
	売現先勘定の純増減（△）	△4,919	△136,289
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△369,301	△329,758
	外国為替（資産）の純増（△）減	△3,085	624
	外国為替（負債）の純増減（△）	△653	133
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,455	△4,391
	普通社債発行及び償還による増減（△）	△1,000	△1,000
	信託勘定借の純増減（△）	△7	75
	資金運用による収入	226,996	255,025
	資金調達による支出	△82,268	△81,579
	その他	51,232	△33,633
	小計	△488,928	△243,225
	法人税等の支払額	△32,106	△29,488
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△521,034	△272,714

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△942,920	△1,085,909
	有価証券の売却による収入	763,236	1,218,343
	有価証券の償還による収入	201,854	244,998
	金銭の信託の増加による支出	△1	△138,500
	金銭の信託の減少による収入	500	0
	有形固定資産の取得による支出	△5,518	△9,309
	無形固定資産の取得による支出	△9,318	△11,097
	有形固定資産の売却による収入	6,830	1,106
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△55
	持分法適用関連会社株式の売却による収入	1,843	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	16,506	219,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△25,794	△40,072
	自己株式の取得による支出	△10,993	△30,001
	自己株式の売却による収入	-	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,788	△70,074
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△541,316	△123,210
現金及び現金同等物の期首残高		1,420,470	879,153
現金及び現金同等物の期末残高		879,153	755,943

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

（当社と株式会社名古屋銀行の経営統合に関する基本合意について）

当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社名古屋銀行（以下「名古屋銀行」といい、当社と名古屋銀行を併せ、以下「両社」といいます。）と、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議、検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。

１．本経営統合の理念と目的

本経営統合は、両社が広域連携を進めるとともに、お客さまの課題解決に向けた各種ソリューション営業を提供する機能強化により地域金融力を高めることで、経営の規模と質の両面において地方銀行トップクラスの金融グループへの発展を目指すものです。

（１）経営統合後の金融グループ体制による企業価値の向上

・経営統合後の金融グループ（以下、「新ＦＧ」といいます。）は、持株会社（以下、「新ＦＧ持株会社」といいます。）のもとで２バンク体制（株式会社静岡銀行（以下、「静岡銀行」といいます。）、名古屋銀行）とします。

・アライアンスで築いてきた相互理解、相互尊重に基づく対等の精神のもと、両社が培ってきた地域、お客さまとの信頼関係を発展させ、持株会社体制による内部統制のもとで、「自立（自律）と連携」を重視した事業運営を行ってまいります。

・ガバナンス（監督と執行の分離）という視点から、新ＦＧ持株会社が引き続き監督の役割を担い、静岡銀行および名古屋銀行をはじめとするグループ各社における経営戦略の推進、経営資源の適切な配分を実現することで、持続的な企業価値向上を目指します。

（２）地域金融機関としての地域・お客さまへの貢献

・当社における各種ソリューション営業を提供するグループ会社機能と、名古屋銀行が有する愛知県内の強固な営業基盤・顧客基盤を融合させるなど両社の知見・強みを相互に活用し、地域、お客さまとの共成長を実現するとともに、地域産業の高度化および競争力強化に貢献してまいります。

・これにより、地域産業の育成を通じて両社の営業エリアから世界で活躍する企業の創出を後押しし、地域経済の発展に寄与してまいります。

（３）人的資本経営の進化

・事業規模および事業領域の拡大に伴い、人財に関しても求められる専門性を、一層高度化、多様化する必要があると認識しております。新ＦＧでは、キャリア形成機会の拡充や成長支援体制の強化を通じて、役職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備します。

・役職員が将来にわたり誇りを持ち、安心して働くことができる企業グループの実現を目指すとともに、多様な人財が活躍できる組織基盤の構築を推進してまいります。

２．本経営統合の形態

両社は、本経営統合の形態として、必要な株主総会の承認および関係当局の許認可等を得ることを前提に、2028 年４月１日を目処に、当社を完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。名古屋銀行は、株式交換により当社の完全子会社となりますので、名古屋銀行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所および名古屋証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。

３．株式交換比率

本経営統合における株式交換に係る株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

４．統合準備委員会の設置

両社は、当社取締役社長および名古屋銀行取締役頭取を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。

５．今後のスケジュール

2027年３月	（予定）	本経営統合に関する最終契約および株式交換契約の締結
2027年12月	（予定）	名古屋銀行臨時株主総会
2028年４月１日	（予定）	株式交換効力発生日

（注1）本経営統合は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本経営統合に係る株式交換契約について株主総会による承認を受けないで行われる予定ですが、今後協議によって決定される株式交換比率によっては簡易株式交換に該当しない可能性もあります。当社の株主総会による承認の要否については最終契約の締結までに確認いたします。

（注2）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可（Form F-4 による登録届出書の米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）への提出および効力発生を含みます。）が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

６．両社の概要（2025年12月31日時点）

名称	株式会社しずおかフィナンシャルグループ	株式会社名古屋銀行
本店所在地	静岡市葵区呉服町一丁目10番地	名古屋市中区錦三丁目19番17号
代表者の役職・氏名	取締役社長柴田久	取締役頭取藤原一朗
事業内容	銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務。銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務	銀行業
資本金	90,000百万円	25,090百万円
設立年月日	2022年10月３日	1949年２月24日
発行済株式総数	普通株式 580,129千株	普通株式 49,366千株
決算期	3月31日	3月31日
総資産（連結）	15,878,358百万円	6,235,491百万円
純資産（連結）	1,247,744百万円	310,800百万円
預金残高（連結）	12,101,303百万円	5,384,984百万円
貸出金残高（連結）	11,064,778百万円	4,180,626百万円
従業員数（連結）（2026年３月31日時点）	4,226人	1,926人

７．その他

本経営統合が実施される場合、名古屋銀行の株主に対し、当社の株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、当社がForm F-4登録届出書をＳＥＣに提出することが予定されています。

(セグメント情報)

１報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	389,685	32,318	422,004	16,542	438,546	－	438,546
セグメント間の内部経常収益	3,272	914	4,187	59,748	63,936	△63,936	－
計	392,958	33,233	426,191	76,291	502,482	△63,936	438,546
セグメント利益	122,758	1,621	124,380	63,135	187,515	△57,216	130,298
セグメント資産	15,895,905	130,043	16,025,948	883,117	16,909,066	△893,050	16,016,015
セグメント負債	14,789,463	105,661	14,895,125	24,616	14,919,742	△135,626	14,784,115
その他の項目
減価償却費	11,501	1,235	12,736	148	12,885	△3	12,881
資金運用収益	256,056	12	256,069	57,330	313,399	△57,796	255,603
資金調達費用	85,918	759	86,677	－	86,677	△631	86,046
持分法投資利益	33	－	33	1,483	1,517	－	1,517
特別利益	3,359	3	3,362	－	3,362	－	3,362
(固定資産処分益)	(621)	(3)	(624)	(－)	(624)	(－)	(624)
(負ののれん発生益)	(2,738)	(－)	(2,738)	(－)	(2,738)	(－)	(2,738)
特別損失	6,551	4	6,556	7	6,564	－	6,564
(固定資産処分損)	(236)	(4)	(241)	(3)	(244)	(－)	(244)
(減損損失)	(4,945)	(－)	(4,945)	(－)	(4,945)	(－)	(4,945)
(段階取得に係る差損)	(1,369)	(－)	(1,369)	(－)	(1,369)	(－)	(1,369)
持分法適用会社への投資額	－	－	－	24,021	24,021	－	24,021
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,052	1,170	20,223	195	20,418	△11	20,407

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△57,216百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△893,050百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)　セグメント負債の調整額△135,626百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)　減価償却費の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5)　資金運用収益の調整額△57,796百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6)　資金調達費用の調整額△631百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(8)　2025年７月１日付で追加取得により連結子会社とした静銀セゾンカード株式会社は、「銀行業」に含めております。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	2,321円83銭
１株当たり当期純利益	167円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	167円64銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	1,231,900
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	50
（うち新株予約権）	百万円	38
（うち非支配株主持分）	百万円	11
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	1,231,850
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	530,550

(注) ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	90,469
普通株主に帰属しない金額	百万円	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	90,469
普通株式の期中平均株式数	千株	539,598

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―
普通株式増加数	千株	52
（うち新株予約権）	千株	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―

(注) ３　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（RS信託）が所有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

当連結会計年度において、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は345千株であり、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は382千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。