|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意する必要があります。
当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、建設工事コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響のほか、銅価格の急騰もあり、電線事業は販売が前年同期比では増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明ではありますが、昨年来の価格改定の効果が出始め、建材・機能性チューブ関連の販売は前年同期比では増収となりました。反面LED関連商品の販売は当初計画には不十分であり厳しい状況が続いております。電熱線事業におきましては、 産業機器などの需要が依然として低迷しておりますが、売上高は前年同期比で増収となっています。
このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。
利益面におきましては、売上高は前年同期比853百万円の増収となり、営業利益、経常利益とも対予算、前年同期比とも増益となりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は11,728百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は355百万円（前年同期比152.2%増）、経常利益は387百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
セグメント別状況
［電線］
電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延、プランの縮小、再設計などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。
このような状況下で、2025年9月にインドネシアの鉱山で崩落事故後、銅鉱石の供給懸念が続いていて銅価上昇の影響もある中で全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線は横ばい・プラスチック電線は減少いたしました。国内銅価格は前年同期よりアップし1,695千円／トン（期平均）で推移し、今年1月には2,190千円／トンと過去最高の建値更新があり、特に下期（10～3月）は上期（4～9月）比 +469千円／トンでありました。このため、電線事業の売上高は8,349百万円（前年同期比8.4%増）となりました。
利益面におきましては、価格指標の国内銅価は乱高下しており、全体的には上昇傾向で、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、銅価変動に伴う価格改定以外にも基準価格の見直し（改定）を顧客へアナウンスを実施し価格転嫁に努め、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は476百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
［ポリマテック］
ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は、前年対比6.5％減の74万戸と62年ぶりの低水準となり住宅・住宅設備関連製品は大きな影響を受けました。
この様な状況下、住宅建材以外の業界への積極的なアプローチ活動の結果、新規受注件数が増加したことにより売上高は2,490百万円（前年同期比6.7%増）となりました。
また、高機能チューブにつきましても、各ユーザー様の新規機種への採用増加により売上高は前年比23.3％増となりました。
一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れなどの影響がでております。売上高増への販売活動を鋭意努力してまいります。
利益面におきましては、売上高の増加、適正価格での販売活動、生産性向上および経費削減を行った結果、当社単体の合成樹脂押出関連商品の利益率は前年より改善傾向が出てきているものの、その他のLED関連商品の伸び悩みもあり、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント損失158百万円）となりました。
［電熱線］
電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境につきましては、米国の通商政策動向の不確実性や中東情勢の緊張など地政学リスクは日増しに高まっていることや、世界経済の不安定な状況により、先行き不透明感が強まっていることを背景に、従来の汎用的な分野での投資意欲の減退や設備投資の手控えなど、製造業の機械投資の停滞が見られました。
このような状況により、当事業の主要販売市場であります産業機器向けでは、射出成型機など従来の汎用的分野での産業機器用ヒーター向けおよび抵抗器などの電子部品向けの販売が前年同期比減少傾向で推移し、特に販売量が見込める海外市場からの受注が大きく減少しました。白物家電向けは、特に関係の深い冷蔵庫が物価高やコロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化の影響で、コロナ禍前の水準に比べ減少傾向が続いております。一方で、自動車用ヒーターおよび抵抗器などの電子部品向け、産業ロボット用抵抗器などの電子部品向けは、エンドユーザーの在庫調整が長引く中で軟調な需要環境が続いておりましたが、漸く底打ち感がみられ、年度後半より緩やかな回復基調が見られました。結果として、当連結会計年度における電熱線・抵抗線事業の売上高は888百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
利益面では、主要原材料であるニッケル価格が、2026年1月以降に上昇基調に転じたものの、当連結会計年度を総じて見れば緩やかな下落基調であったことや、物価上昇に伴う諸資材のコスト増加に加え、世代交代を見据えた人材確保の為の人件費・諸費用の増加、設備老朽化に伴う設備更新や修繕・メンテナンス費用の増加などもあり、セグメント利益8百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は9,023百万円（前期比1,006百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加586百万円、売掛金の減少207百万円、商品及び製品の増加370百万円、原材料及び貯蔵品の増加308百万円によるものであります。固定資産は4,881百万円（前期比170百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の増加167百万円によるものであります。この結果、資産合計は13,905百万円（前期比1,176百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は4,035百万円（前期比588百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加231百万円、電子記録債務の増加154百万円、未払金の増加86百万円、未払法人税等の増加54百万円によるものであります。固定負債は2,623百万円（前期比5百万円増）となりました。これは主に、リース債務の減少59百万円、繰延税金負債の増加65百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,659百万円（前期比594百万円増）となりました。
純資産につきましては、7,245百万円（前期比582百万円増）となりました。これは主に、資本金の増加137百万円、資本剰余金の増加138百万円、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益379百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,626百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、627百万円の獲得（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益379百万円（前連結会計年度は266百万円）、減価償却費253百万円（前連結会計年度は244百万円）、売上債権の減少213百万円（前連結会計年度は667百万円の減少）、棚卸資産の増加692百万円（前連結会計年度は372百万円の増加）、仕入債務の増加387百万円（前連結会計年度は306百万円の減少）および法人税等の支払60百万円（前連結会計年度は40百万円）があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、289百万円の使用（前連結会計年度は55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円（前連結会計年度は186百万円の支出）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、242百万円の獲得（前連結会計年度は276百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入90百万円（前連結会計年度は該当なし）、新株予約権の行使による株式の発行による収入181百万円（前連結会計年度は該当なし）、長期借入れによる収入650百万円（前連結会計年度は794百万円の収入）、長期借入金の返済による支出604百万円（前連結会計年度は532百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は58百万円）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
第79期 2024年３月 |
第80期 2025年３月 |
第81期 2026年３月 |
|
自己資本比率（％） |
51.9 |
52.4 |
52.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
52.2 |
24.3 |
22.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
25.0 |
20.8 |
5.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
5.6 |
5.6 |
16.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4)今後の見通し
今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、中東情勢、米国の通商政策による原油価格の上昇を始めとする世界的な物価上昇や材料供給懸念、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
こうした中、当社グループでは、2027年3月期より新中期経営計画策定と遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。
１．電線事業
電線事業におきましては、関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われますが、継続して建設工事のコスト上昇、労働者不足、工期遅れ、賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に中東地域における情勢不安の影響により世界的な原油、石油化学原料などの供給量の制限、価格高騰、国際物流の遅延などが深刻化しており、不透明感が拭えない状況です。
このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などあらゆるコスト上昇に対応した価格転嫁を行ってまいります。
工場においてはコストの抑制・削減および生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。
今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。
２．ポリマテック事業
新設住宅着工の状況は資材高騰・金利上昇の影響により、購買マインドの回復は期待出来ず低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心とし2025年度に金型製作を進めておりました新規案件の量産を2026年度に予定しております。
中東情勢の影響より、原材料となりますナフサ由来の合成樹脂および副資材の調達の先行きにおいて不透明な状況が発生しており、弊社生産にも影響する可能性があります。
LED関連商品においては2030年までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げているなかで高速道路を始めとした道路のLED化が急務となっており首都高速道路や各国道、市道からのLED化案件が増えています。これらの需要を着実に取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。
３．電熱線事業
世界経済は、米中経済の減速影響で、やや鈍化するものの、総じて底堅い経済成長が続くと思われますが、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰が世界的なインフレを再燃させるリスクがあり、先行きの不透明感が強まっております。
当事業に関連する経営環境については、主要な販売市場である産業機器用ヒーター向けは、AI関連半導体製造装置向けなどの投資が活発な分野と、当事業と関係の深い射出成型機などの従来の汎用的な分野の需要は一進一退しており、分野で回復のスピードに差がある状況となっています。
白物家電分野は、総じて見ればエアコンや美容家電、洗濯機・掃除機などの高機能家電に支えられ、堅調に推移する見込みではありますが、当事業に関係の深い冷蔵庫は、物価高や少人数世帯の増加で単価の高い大型から中型に需要が移行するほか、コロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化などにより買い替えの長期化も進んでおり、数年はこのような状況が続くと見込まれます。
抵抗器などの電子部品向けは、生成AI関連向け半導体や関連部品が需要拡大をけん引しています。特に当事業に関係の深い自動車向けや産業機器向けについてもエンドユーザーの在庫調整に底打ち感が見られ、今後は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。一方で、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰や関連する原材料、部品、部材の調達への影響など、今後、需要の動向に留意が必要です。
中長期的には拡大が見込まれる自動車向け市場、人手不足、賃金上昇などを背景に拡大が見込める市場、インドや東南アジアといった新たな需要が見込める海外市場など、中長期的な観点で市場規模が拡大することが予想される市場での新規開拓に引き続き注力するとともに、販路・販売拡大のために必要な技術および品質の向上、生産性の向上により価格競争力の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。また、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用の検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,039,773 |
2,626,748 |
|
受取手形 |
104,591 |
58,314 |
|
電子記録債権 |
942,250 |
979,493 |
|
売掛金 |
2,139,979 |
1,932,684 |
|
商品及び製品 |
1,644,968 |
2,015,878 |
|
仕掛品 |
352,197 |
357,508 |
|
原材料及び貯蔵品 |
595,125 |
903,620 |
|
その他 |
198,270 |
149,488 |
|
流動資産合計 |
8,017,156 |
9,023,736 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,430,788 |
3,439,259 |
|
減価償却累計額 |
△2,445,292 |
△2,499,078 |
|
建物及び構築物（純額） |
985,496 |
940,180 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,770,659 |
3,843,430 |
|
減価償却累計額 |
△3,248,682 |
△3,237,779 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
521,976 |
605,650 |
|
土地 |
2,429,701 |
2,427,696 |
|
建設仮勘定 |
6,015 |
51,638 |
|
その他 |
372,999 |
383,603 |
|
減価償却累計額 |
△307,533 |
△320,767 |
|
その他（純額） |
65,465 |
62,836 |
|
有形固定資産合計 |
4,008,655 |
4,088,001 |
|
無形固定資産 |
132,010 |
70,867 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
466,748 |
634,041 |
|
繰延税金資産 |
15,229 |
15,722 |
|
その他 |
88,561 |
72,686 |
|
投資その他の資産合計 |
570,540 |
722,450 |
|
固定資産合計 |
4,711,205 |
4,881,320 |
|
資産合計 |
12,728,362 |
13,905,057 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
630,924 |
862,115 |
|
電子記録債務 |
1,222,565 |
1,377,416 |
|
短期借入金 |
527,052 |
551,185 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
574,295 |
613,599 |
|
リース債務 |
48,309 |
57,189 |
|
未払金 |
135,252 |
221,913 |
|
未払法人税等 |
47,428 |
101,653 |
|
賞与引当金 |
79,198 |
92,741 |
|
その他 |
182,004 |
158,094 |
|
流動負債合計 |
3,447,029 |
4,035,908 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,120,018 |
2,122,304 |
|
リース債務 |
122,724 |
62,770 |
|
繰延税金負債 |
270,296 |
336,221 |
|
退職給付に係る負債 |
43,057 |
42,064 |
|
その他 |
61,896 |
59,964 |
|
固定負債合計 |
2,617,992 |
2,623,324 |
|
負債合計 |
6,065,022 |
6,659,232 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,136,518 |
1,273,606 |
|
資本剰余金 |
1,445,439 |
1,583,582 |
|
利益剰余金 |
3,833,398 |
4,021,420 |
|
自己株式 |
△144,242 |
△142,951 |
|
株主資本合計 |
6,271,114 |
6,735,657 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
287,375 |
400,535 |
|
為替換算調整勘定 |
79,013 |
61,240 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
25,837 |
33,894 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
392,225 |
495,671 |
|
新株予約権 |
－ |
14,496 |
|
純資産合計 |
6,663,340 |
7,245,824 |
|
負債純資産合計 |
12,728,362 |
13,905,057 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
10,875,060 |
11,728,353 |
|
売上原価 |
8,982,119 |
9,561,553 |
|
売上総利益 |
1,892,940 |
2,166,799 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,752,107 |
1,811,604 |
|
営業利益 |
140,833 |
355,195 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
136 |
423 |
|
受取配当金 |
18,272 |
15,955 |
|
受取家賃 |
7,152 |
7,152 |
|
為替差益 |
7,152 |
39,931 |
|
その他 |
14,636 |
14,461 |
|
営業外収益合計 |
47,349 |
77,923 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,245 |
36,568 |
|
支払手数料 |
1,722 |
2,789 |
|
その他 |
4,329 |
5,941 |
|
営業外費用合計 |
33,297 |
45,300 |
|
経常利益 |
154,885 |
387,818 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
111,605 |
－ |
|
特別利益合計 |
111,605 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
5,079 |
|
事務所移転費用 |
－ |
2,572 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
1,105 |
|
特別損失合計 |
0 |
8,758 |
|
税金等調整前当期純利益 |
266,491 |
379,060 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,945 |
119,100 |
|
法人税等調整額 |
△5,374 |
13,419 |
|
法人税等合計 |
50,570 |
132,519 |
|
当期純利益 |
215,920 |
246,541 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
379 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
215,541 |
246,541 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
215,920 |
246,541 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△121,053 |
113,160 |
|
為替換算調整勘定 |
22,467 |
△17,772 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,358 |
8,057 |
|
その他の包括利益合計 |
△92,227 |
103,445 |
|
包括利益 |
123,693 |
349,986 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
123,313 |
349,986 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
379 |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,136,518 |
1,445,439 |
3,676,385 |
△143,938 |
6,114,405 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△58,528 |
|
△58,528 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
215,541 |
|
215,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△304 |
△304 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
157,013 |
△304 |
156,709 |
|
当期末残高 |
1,136,518 |
1,445,439 |
3,833,398 |
△144,242 |
6,271,114 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
408,428 |
56,545 |
19,479 |
484,453 |
－ |
△379 |
6,598,479 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△58,528 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
215,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△304 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△121,053 |
22,467 |
6,358 |
△92,227 |
－ |
379 |
△91,848 |
|
当期変動額合計 |
△121,053 |
22,467 |
6,358 |
△92,227 |
－ |
379 |
64,860 |
|
当期末残高 |
287,375 |
79,013 |
25,837 |
392,225 |
－ |
－ |
6,663,340 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,136,518 |
1,445,439 |
3,833,398 |
△144,242 |
6,271,114 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
137,088 |
137,088 |
|
|
274,176 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△58,520 |
|
△58,520 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
246,541 |
|
246,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,290 |
1,290 |
|
自己株式処分差益 |
|
1,054 |
|
|
1,054 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
137,088 |
138,142 |
188,021 |
1,290 |
464,542 |
|
当期末残高 |
1,273,606 |
1,583,582 |
4,021,420 |
△142,951 |
6,735,657 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
287,375 |
79,013 |
25,837 |
392,225 |
－ |
－ |
6,663,340 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
274,176 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△58,520 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
246,541 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1,290 |
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
1,054 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
113,160 |
△17,772 |
8,057 |
103,445 |
14,496 |
－ |
117,941 |
|
当期変動額合計 |
113,160 |
△17,772 |
8,057 |
103,445 |
14,496 |
－ |
582,484 |
|
当期末残高 |
400,535 |
61,240 |
33,894 |
495,671 |
14,496 |
－ |
7,245,824 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
266,491 |
379,060 |
|
減価償却費 |
244,070 |
253,174 |
|
のれん償却額 |
1,379 |
12,069 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
900 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
26,567 |
13,542 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
333 |
14,207 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△18,408 |
△16,378 |
|
支払利息 |
27,245 |
36,568 |
|
固定資産除却損 |
0 |
5,079 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△111,605 |
－ |
|
ゴルフ会員権評価損 |
－ |
1,105 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
667,906 |
213,586 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△372,760 |
△692,835 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△306,602 |
387,733 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△171,071 |
56,282 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
2,684 |
2,500 |
|
その他 |
△51,905 |
42,150 |
|
小計 |
204,324 |
708,746 |
|
利息及び配当金の受取額 |
18,408 |
16,378 |
|
利息の支払額 |
△27,700 |
△37,432 |
|
法人税等の支払額 |
△40,488 |
△60,222 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
154,545 |
627,470 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△186,350 |
△286,656 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,711 |
－ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,142 |
△2,118 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
134,654 |
－ |
|
その他 |
10,000 |
△1,105 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△55,549 |
△289,880 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
130,030 |
26,163 |
|
長期借入れによる収入 |
794,019 |
650,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△532,048 |
△604,347 |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△304 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△58,196 |
△58,288 |
|
リース債務の返済による支出 |
△56,644 |
△59,880 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
90,880 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
16,032 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
181,760 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
276,856 |
242,319 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△10,969 |
7,064 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
364,881 |
586,974 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,674,892 |
2,039,773 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,039,773 |
2,626,748 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゴム電線 |
3,494,134 |
－ |
－ |
3,494,134 |
|
プラスチック電線 |
3,812,003 |
－ |
－ |
3,812,003 |
|
押出成形品 |
－ |
2,225,146 |
－ |
2,225,146 |
|
機能樹脂品 |
－ |
52,435 |
－ |
52,435 |
|
電熱線 |
－ |
－ |
837,527 |
837,527 |
|
その他 |
397,184 |
56,628 |
－ |
453,813 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
7,703,322 |
2,334,210 |
837,527 |
10,875,060 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,703,322 |
2,334,210 |
837,527 |
10,875,060 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,284 |
－ |
305 |
4,589 |
|
計 |
7,707,606 |
2,334,210 |
837,833 |
10,879,650 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
299,253 |
△158,880 |
460 |
140,833 |
|
セグメント資産 |
6,958,013 |
2,299,592 |
1,142,285 |
10,399,891 |
|
減価償却費 |
137,867 |
68,310 |
36,353 |
242,531 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
113,631 |
60,417 |
20,270 |
194,318 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
電線 |
ポリマテック |
電熱線 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
ゴム電線 |
3,813,484 |
－ |
－ |
3,813,484 |
|
プラスチック電線 |
4,146,716 |
－ |
－ |
4,146,716 |
|
押出成形品 |
－ |
2,341,247 |
－ |
2,341,247 |
|
機能樹脂品 |
－ |
65,495 |
－ |
65,495 |
|
電熱線 |
－ |
－ |
888,256 |
888,256 |
|
その他 |
389,342 |
83,810 |
－ |
473,153 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
8,349,543 |
2,490,553 |
888,256 |
11,728,353 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,349,543 |
2,490,553 |
888,256 |
11,728,353 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,548 |
－ |
491 |
8,040 |
|
計 |
8,357,092 |
2,490,553 |
888,747 |
11,736,393 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
476,326 |
△129,854 |
8,722 |
355,195 |
|
セグメント資産 |
7,735,220 |
2,118,823 |
1,179,271 |
11,033,315 |
|
減価償却費 |
146,026 |
65,864 |
39,744 |
251,635 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
233,548 |
36,611 |
24,193 |
294,354 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,879,650 |
11,736,393 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,589 |
△8,040 |
|
連結財務諸表の売上高 |
10,875,060 |
11,728,353 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,399,891 |
11,033,315 |
|
全社資産（注） |
2,328,471 |
2,871,741 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
12,728,362 |
13,905,057 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
242,531 |
251,635 |
1,538 |
1,538 |
244,070 |
253,174 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
194,318 |
294,354 |
29,112 |
10,930 |
223,431 |
305,284 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
3,479,090 |
529,565 |
4,008,655 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
2,150,812 |
電線 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
フィリピン |
合計 |
|
3,581,961 |
506,040 |
4,088,001 |
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
泉州電業㈱ |
2,301,560 |
電線 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
ポリマテック |
合計 |
|
当期償却額 |
1,379 |
1,379 |
|
当期末残高 |
12,069 |
12,069 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
ポリマテック |
合計 |
|
当期償却額 |
12,069 |
12,069 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,935円69銭 |
1,842円12銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
62円61銭 |
70円62銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
66円91銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
215,541 |
246,541 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
215,541 |
246,541 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,442 |
3,491 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
193 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（193） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。