１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………７
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………19
１ 当連結会計年度における業績全般の動向
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高はほぼ前年並みとなりました。
利益面では、売上高はほぼ前年並みであったものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前年を上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回りました。
当初計画との比較におきまして、売上面では、環境関連の需要は増加しましたが、北米自動車関連需要の減少、欧州空調関連等の需要の回復遅れなどの影響により計画を下回りました。利益面では、売上高の減少による利益減はあるものの、環境関連等の高付加価値増による品種構成の改善、グローバル原価低減活動等の利益改善により営業利益および経常利益は計画を達成しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、品質関連費用の影響により当初計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,441百万円（前期比0.8％減）、営業利益は2,600百万円（同18.5％増）となり、経常利益は2,441百万円（同4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,514百万円（同45.6％減）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。
２ セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当連結会計年度は、環境関連市場における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、一部の市況の回復遅れや顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、日本での売上高は24,000百万円（前期比1.0％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大を中心に品種構成が改善しました。その結果、営業利益は1,474百万円（前期比4.7％増）となりました。
②欧米
当連結会計年度は、北米の自動車関連市場等において需要が減少しました。その結果、欧米での売上高は11,905百万円（前期比9.1％減）となりました。
利益面では、売上高は減少したものの、メキシコ工場での生産性改善等の原価低減活動や、北米市場において上期を中心にペソ安による為替変動をうけた結果、営業利益は166百万円（前期は12百万円の営業利益）となりました。
③アジア（日本を除く）
当連結会計年度は、中国市場の長期的な低迷などにより、需要は引き続き低調に推移しているものの、一部顧客での需要回復が見られました。その結果、アジアでの売上高は8,536百万円（前年比14.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、品種構成の改善や原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は981百万円（前年比25.5％増）となりました。
３ 製品別業績の状況
（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、北米自動車関連需要の減少、一部の市況の回復遅れ、顧客の在庫調整の影響により前年を下回りました。また、当初計画につきましても、対前年要因に加え、欧州空調関連などの需要の回復遅れ等の影響により計画を下回りました。その結果、売上高は30,368百万円（前期比3.0％減）となりました。
②ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、環境関連および自動車関連部品の販売増加により前年および計画を上回りました。その結果、売上高は7,917百万円（前期比11.2％増）となりました。
③電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、半導体製造装置等の需要の回復遅れ、及び米国の関税政策に伴う一般汎用機械向けの需要の減少等により、前年および計画を下回りました。その結果、売上高は3,245百万円（前期比7.7％減）となりました。
④新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、エネルギー分野での新規システム開発、環境関連システム製品等の新規開拓などの施策により需要が拡大し前年を上回りましたが、従来型の製品の需要の低迷が想定以上となり計画を下回りました。その結果、売上高は2,910百万円（前期比1.3％増）となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
（注）１．構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
２．業績予想比につきましては、2025年２月10日公表の当初業績予想と比較をしております。
＜資産＞
資産合計は、42,051百万円（前期末比2,176百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産753百万円、有形固定資産569百万円及び投資その他の資産が613百万円増加いたしました。
＜負債＞
負債合計は、13,642百万円（前期末比349百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金540百万円、品質保証引当金245百万円及び繰延税金負債が191百万円増加いたしましたが、未払法人税等が626百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、28,409百万円（前期末比1,827百万円増）となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金332百万円及び為替換算調整勘定が572百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、7,228百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,807百万円の収入(前期は2,317百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,231百万円、減価償却費1,036百万円、品質保証引当金繰入額245百万円及び仕入債務の増加額462百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加額606百万円及び法人税等の支払額1,630百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,520百万円の支出(前期は24百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,429百万円、関係会社株式の取得による支出97百万円及び投資有価証券の売却による収入83百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、737百万円の支出(前期は1,807百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入240百万円、長期借入金の返済による支出332百万円及び配当金の支払額597百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、本日(2026年2月10日)公表いたしました「中期経営計画の修正に関するお知らせ」のとおり、当初計画しておりました経営目標の修正を行い、売上高47,000百万円（前期比5.8％増）、営業利益2,700百万円（同3.8％増）、経常利益2,700百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同25.4％増）を見込んでおります。
2026年12月期の業績見通しは次のとおりであります。
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
上記の業績見通しには現時点での将来に関する前提・見通しに基づく予測が含まれております。従って、実際の業績はこれらの見通しと異なる場合があることをご承知おきください。また、為替相場につきましては、米ドルの期中平均レートを150円と想定しております。
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、資本コストを意識しながら事業を推進することで、収益性の向上を図り、さらに事業リスクに備えるとともに、新規分野の積極的投資や株主還元の強化を進めることで、持続的な成長を実現させ企業価値の向上を目指しております。
当期の配当は、積極的な株主還元強化の取り組みとして、中期経営計画 PROGRESS2026 の最終年度目標である年間配当性向30%以上を、前倒ししております。その結果、2026年３月５日に一株につき普通配当21円の期末配当を予定しており、当期の年間配当金は中間配当金20円と合わせ、一株当たり41円となります。
次期の配当金は、本日(2026年2月10日)公表いたしました「中期経営計画の修正に関するお知らせ」のとおり、当初目標どおり一株当たり70円を予定しております。内訳としては、中間配当35円、期末配当35円させていただく予定です。
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。
・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2025年12月31日現在
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野にたって事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資および２０億円の研究開発投資を行う予定です。
１）成長戦略
①部門ごとに重点成長戦略を推進
②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化
２）生産戦略
①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践
②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築
３）経営基盤強化
①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進
②グローバル人材の育成
４）資本コストを意識した経営
①事業成長と収益性向上
②株主還元の強化
③ＩＲ活動の充実
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内の同業他社の動向及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社が納入した特定の製品について不具合があるとの理由で、得意先からその製品の点検及び交換に関して発生した費用の負担を求められております。今後の協議結果によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、及び鈞星精密部件有限公司恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）などであります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
役員の異動 (2026年３月27日予定)
①代表者の異動
(1)新任代表取締役
代表取締役副社長 宮 本 敦 浩 （現：専務取締役管理統括部長）
(2)退任代表取締役
代表取締役副社長 石 田 淳 （現：代表取締役副社長 兼 生産開発統括部長）
（相談役に就任予定）
②その他の役員の異動
(1)昇格取締役
常務取締役 山 田 秀 明 （現：取締役 兼 ユニオンマシナリ株式会社 代表取締役社長)
常務取締役 熊 谷 康 浩 （現：取締役営業統括部副統括部長）
(2)新任取締役
取 締 役 朝 見 直 仁 （現：執行役員)
取 締 役 堀 内 吏 （現：執行役員営業統括部副統括部長)
(3)退任取締役
取 締 役 中 村 吉 秀 （現：常務取締役営業統括部長)
（顧問に就任予定）
取 締 役 新 開 俊 郎 （現：取締役生産開発統括部副統括部長)
（顧問に就任予定）