○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
(3) 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………………	3
(4) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………	6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………	8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………………	8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………	8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………………	8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………	8
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………………	9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

(1)　当四半期の経営成績の概況

当社グループでは、2024年５月に、2021年11月に公表した中期経営計画に足元の事業環境の変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を策定し、事業を進めてまいりましたが、特に、国内電力インフラ市場が当初の想定を上回る活況を示したことが大きく影響し、2024年度において前倒しで中期経営計画の目標値を達成しました。

2025年４月からは、新たな経営体制のもと、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵとのシナジー効果も織り込みつつ、2030年に向けた「ありたい姿」の実現を目指す次期中期経営計画の策定に取り組んでおります。本計画は、2026年２月27日に公表を予定しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策を含む各国の経済政策の動向、主要原材料である銅価格の高騰、為替相場の変動および国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

国内の建設関連市場では、働き方改革の進展に伴う人手不足や資材価格高騰の影響が引き続き見られるものの、データセンターや半導体工場を中心とした建設需要は底堅く、第３四半期に入り回復しました。さらに、国内電力インフラ向け市場では、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が進んだことから、堅調に推移しました。また、AI・半導体関連市場においては、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が活発化したことから、データセンター向けを中心に大幅に需要が拡大しました。一方、自動車関連市場では、米国の関税政策や各地域の景気動向の影響があるなか、世界全体の自動車販売台数は、上期には緩やかな回復が見られたものの、下期に入り減速傾向となりました。

このような環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対して全体の出荷銅量は減少した一方で銅価が上昇したことに加え、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したことにより、売上高2,020億86百万円（前年同四半期対比13.4％増）、営業利益195億63百万円（前年同四半期対比17.4％増）、経常利益は188億33百万円（前年同四半期対比165.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は127億56百万円（前年同四半期対比64.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(エネルギー・インフラ事業)

国内の建設関連向けでは、人手不足や資材価格の高騰の影響により、依然厳しい状況が続きましたが、第３四半期に入り回復してまいりました。こうした環境のもと、各種原価低減および生産性向上施策を推進し、着実に収益を取り込みました。電力インフラ向けでは、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が進む中、工事件数の増加やSICONEX®の増産投資効果により収益が拡大し、利益率も改善しました。これらの結果、当事業における売上高は956億23百万円（前年同四半期対比2.1％減）、営業利益は140億80百万円（前年同四半期対比8.5％増）となりました。

(通信・コンポーネンツ事業)

通信ケーブル事業では、米国データセンターの活発な投資を背景に、e-Ribbon®の需要が下期に向け大幅に拡大しました。半導体向けは、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、コンタクトプローブは下期に入り中国向けを含め大幅増産となりました。一方で、汎用巻線については、需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場において家電向け補助金政策の効果剥落により需要が減速し、厳しい状況が続きました。これらの結果、当事業における売上高は1,016億89百万円（前年同四半期対比34.0％増）、営業利益は54億93百万円（前年同四半期対比39.9％増）となりました。

(その他)

売上高は47億73百万円（前年同四半期対比2.6％増）、営業利益は８億８百万円（前年同四半期対比2.6％増）となりました。

注. 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,113億18百万円（前連結会計年度末総資産2,109億70百万円）で、主に現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産および投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末より３億48百万円増加しております。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,106億99百万円（前連結会計年度末負債合計1,188億40百万円）で、主に借入金および未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末より81億40百万円減少しております。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,006億19百万円（前連結会計年度末純資産921億30百万円）で、主に利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末より84億88百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第３四半期連結会計期間末で56.9％となりました。

(3)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16億19百万円であります。

(4)　連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年11月12日付「2026年３月期業績予想の修正（上方修正）および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,449	11,799
受取手形、売掛金及び契約資産	44,782	47,459
電子記録債権	9,452	9,411
商品及び製品	15,436	15,119
仕掛品	9,931	11,778
原材料及び貯蔵品	7,657	7,756
その他	3,824	7,525
貸倒引当金	△16	△18
流動資産合計	110,518	110,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,185	16,390
機械装置及び運搬具（純額）	14,007	12,553
土地	21,295	21,185
その他（純額）	3,743	4,193
有形固定資産合計	55,231	54,324
無形固定資産
顧客関連資産	15,890	15,371
技術資産	5,277	5,079
のれん	7,583	7,267
その他	2,065	2,561
無形固定資産合計	30,815	30,280
投資その他の資産
投資有価証券	6,207	7,779
繰延税金資産	710	423
退職給付に係る資産	6,211	6,425
その他	3,321	2,908
貸倒引当金	△2,045	△1,655
投資その他の資産合計	14,404	15,880
固定資産合計	100,452	100,485
資産合計	210,970	211,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,913	23,862
電子記録債務	4,181	4,277
短期借入金	46,965	33,931
未払金	7,372	5,123
未払法人税等	8,051	4,857
役員賞与引当金	51	48
その他	7,538	6,948
流動負債合計	98,075	79,048
固定負債
長期借入金	7,199	17,810
繰延税金負債	6,960	7,288
再評価に係る繰延税金負債	3,604	3,604
退職給付に係る負債	2,048	1,877
役員退職慰労引当金	7	10
その他	942	1,058
固定負債合計	20,764	31,651
負債合計	118,840	110,699

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	6,234	6,382
利益剰余金	42,088	49,615
自己株式	△1,972	△1,884
株主資本合計	70,571	78,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	720	1,775
土地再評価差額金	5,243	5,243
為替換算調整勘定	4,790	4,251
退職給付に係る調整累計額	2,333	2,291
その他の包括利益累計額合計	13,087	13,562
非支配株主持分	8,470	8,722
純資産合計	92,130	100,619
負債純資産合計	210,970	211,318

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	178,234	202,086
売上原価	148,858	165,435
売上総利益	29,376	36,651
販売費及び一般管理費	12,715	17,088
営業利益	16,660	19,563
営業外収益
受取利息	44	29
受取配当金	147	127
固定資産売却益	25	302
貸倒引当金戻入額	－	390
為替差益	20	－
その他	238	299
営業外収益合計	476	1,148
営業外費用
支払利息	400	465
為替差損	－	15
持分法による投資損失	6,630	275
資金調達費用	39	290
貸倒引当金繰入額	2,374	－
その他	603	831
営業外費用合計	10,047	1,878
経常利益	7,089	18,833
特別利益
投資有価証券売却益	723	164
固定資産売却益	7,394	－
関係会社出資金売却益	174	－
特別利益合計	8,292	164
特別損失
事業構造改善費用	79	5
投資有価証券売却損	－	0
特別損失合計	79	5
税金等調整前四半期純利益	15,303	18,992
法人税等	6,924	5,394
四半期純利益	8,378	13,597
非支配株主に帰属する四半期純利益	630	841
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,748	12,756

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期純利益	8,378	13,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△654	1,118
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	165	△815
退職給付に係る調整額	△37	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	31	173
その他の包括利益合計	△493	434
四半期包括利益	7,885	14,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,253	13,231
非支配株主に係る四半期包括利益	632	801

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）
減価償却費	2,875百万円	4,902百万円
のれんの償却額	－	315

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年12月31日）

減価償却費

2,875百万円

4,902百万円

のれんの償却額

－

315

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・コンポーネンツ事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財	93,431	75,887	3,672	172,991	－	172,991
一定の期間にわたり移転される財	4,261	－	982	5,243	－	5,243
顧客との契約から生じる収益	97,692	75,887	4,654	178,234	－	178,234
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	97,692	75,887	4,654	178,234	－	178,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	32,325	9,122	41,578	△41,578	－
計	97,822	108,213	13,777	219,813	△41,578	178,234
セグメント利益	12,973	3,925	787	17,687	△1,026	16,660

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットワークソリューション、物流事業、リサイクル等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギー・インフラ事業	通信・コンポーネンツ事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財	90,442	101,689	3,666	195,798	－	195,798
一定の期間にわたり移転される財	5,181	－	1,107	6,288	－	6,288
顧客との契約から生じる収益	95,623	101,689	4,773	202,086	－	202,086
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	95,623	101,689	4,773	202,086	－	202,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	24,604	7,969	32,842	△32,842	－
計	95,891	126,294	12,743	234,929	△32,842	202,086
セグメント利益	14,080	5,493	808	20,382	△818	19,563

２　セグメント利益の調整額△818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△745百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　当社グループの報告セグメント区分につきましては、従来、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「エネルギー・インフラ事業」および「通信・コンポーネンツ事業」の２区分に変更いたしました。

　　この変更は、好調に推移している「エネルギー・インフラ事業」に次ぐ、第２の成長の柱の確立を目的としたものであり、旧「電装・コンポーネンツ事業」と旧「通信・産業用デバイス事業」に、前連結会計年度にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵを統合し、新たに「通信・コンポーネンツ事業」として再編したものです。

　　なお、前第３四半期連結累計期間における「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に関する情報については、当該変更後の区分に組み替えて表示しております。

　　　　ｂ．関連情報

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　地域ごとの情報

　　売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
164,679	13,214	341	178,234

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　地域ごとの情報

　　売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他	合計
179,227	20,647	2,211	202,086

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。