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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）2026年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題 ……………………………………………………………… |
6 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
16 |
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（連結株主資本等変動計算書に関する注記） …………………………………………………………………… |
19 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
21 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
25 |
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（収益認識に関する注記） ………………………………………………………………………………………… |
26 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
27 |
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５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
28 |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
28 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
30 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
31 |
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円（前年度比20.7％増）、営業利益は1,887億円（同39.2％増）、経常利益は1,995億円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円（同72.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［情報通信事業部門］
生成AIの普及・拡大を背景としたデータセンタ向けの需要が引き続き伸長したことにより、売上高は前年度比44.7％増の6,530億円、営業利益は同65.7％増の1,527億円となりました。
［エレクトロニクス事業部門］
川下におけるサプライチェーン問題の発現、競争の激化、及びタイバーツ高によるコスト増加により、売上高は前年度比7.3％減の1,723億円、営業利益は同66.5％減の77億円となりました。
［自動車事業部門］
当期間に売価転嫁できない銅価高騰影響があるものの、一過性のインフレ影響等の売価反映が進み、売上高は前年度比1.3％増の1,794億円、営業利益は同17.0％増の68億円となりました。
［エネルギー事業部門］
高採算製品の出荷増加や売価改善、銅価高騰に起因するデリバティブ評価益もあり、売上高は前年度比8.1％増の1,570億円、営業利益は同58.6％増の189億円となりました。
［不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年度比1.9％増の110億円、営業利益は同2.1％増の50億円となりました。
②今後の見通し
2027年３月期の当社連結の業績予想につきましては、売上高は12,430億円（前年度比5.1％増）、営業利益は2,110億円（同11.8％増）、経常利益は2,180億円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560億円（同0.7％減）を予想しております。情報通信事業部門において光ケーブルの急峻な増産により、水素等の一部の原材料調達が追いつかなくなる懸念があり、この影響を保守的に見込んでいるものの、トランプ関税の還付、データセンタ向けの強い需要が継続することを背景に、好調な業績で推移する見通しであります。
なお、足元ではホルムズ海峡封鎖による物流停滞が生じており、サプライチェーンへの影響が懸念されます。特に、ナフサ需給の逼迫を背景にして、一部原材料について供給不足や価格上昇が懸念されるものの、現時点において不確実性が高く、影響額を合理的に算定する事が困難であるため、業績予想には織り込んでおりません。今後、業績への重大な影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、1,391億円増加の9,695億円となりました。これは主に、情報通信事業部門における需要増を背景に、売上債権及び棚卸資産等の流動資産、及び有形固定資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、187億円減少の3,763億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、1,579億円増加の5,932億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであり、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少が一部相殺しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,046億円等を源泉とした収入により、1,329億円の収入（前年度比170億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に362億円の支出（前年度比153億円の支出増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済や配当金の支払による支出を中心に1,113億円の支出（前年度比539億円の支出増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,789億円（前年度比53億円の減少）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
36.1 |
41.2 |
47.1 |
49.1 |
57.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
28.2 |
39.4 |
86.8 |
179.4 |
698.5 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
5.4 |
3.7 |
2.1 |
1.5 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） |
16.2 |
24.9 |
26.6 |
33.2 |
64.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算定しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①2026年３月期の期末配当について
当社は、2025年中期経営計画（以下「２５中期」）における利益及びキャッシュ・フローの達成状況、将来の成長投資等を勘案し、2026年３月期につきましては、配当性向を従来の30％から引き上げ、40％を目安とした株主還元を行う方針です。
この方針に基づき、2026年３月期の期末配当について、１株当たり130.0円とする期末配当案を、2026年６月26日開催予定の当社定時株主総会に提案することを、2026年５月14日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより、2026年３月期における年間配当は、１株当たり225.0円（中間配当95.0円、期末配当130.0円）となります。
なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行いました。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、当期の１株当たり年間配当は37.5円（中間配当15.8円、期末配当21.7円）となります。
②2027年３月期の配当予想について
2026年３月期は、生成AIの普及・拡大の流れが継続し、核心的事業領域の３分野のうち、特に情報ストレージ分野が大きく伸長したことから、２５中期の各計画値を上回る結果となりました。
2027年３月期については、生成AIの普及によるデータセンタ投資の拡大を背景に、情報通信事業部門を中心に、需要環境は堅調に推移すると見込んでおります。一方で、足元ではホルムズ海峡封鎖に伴い物流の停滞が生じており、サプライチェーンへの影響が懸念されるほか、一部原材料について供給不足や価格上昇の可能性もあり、現時点において不確実性が高い状況です。
当社は成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元について、経営環境に応じ、適切かつ機動的に資金を配分する方針としております。前述の不確実性はあるものの、株主還元につきましては連結配当性向40％を目安といたします。これにより、2027年３月期の年間配当につきましては、１株当たり38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）となる見込みです。
（１）中長期的な会社の経営戦略
「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することが、当社グループの存在意義（Purpose）です。
当社は２５中期のもと、持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。
2026年５月には、2029年３月期を最終年度とする３か年の2028年中期経営計画（以下「２８中期」）を公表いたします。２８中期では、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速していく方針です。「情報インフラ」、「情報ストレージ」、「情報端末」といった成長分野へ経営リソースを重点的に配分するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた先行投資や新領域の研究開発にも積極的に取り組んでまいります。
[情報インフラ分野]
戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」（以下「SWR®/WTC®」）をはじめとする高密度光配線ソリューション製品を中核に、データセンタ需要の拡大に伴う通信インフラの高度化に対応すべく、供給体制及びコスト競争力の強化を進めます。米国、日本、英国といった既存重点市場の深耕に加え、欧州やアジア等、グローバルでの市場及び顧客の開拓を推進し、今後世界的に拡大が見込まれる生成AIの普及に伴う情報通信インフラ基盤の構築に貢献してまいります。
[情報ストレージ分野]
生成AIの普及・拡大により高い成長が期待されるデータセンタ市場向けに、工期の短縮及び省スペース化に貢献する光ファイバケーブル及び多心光コネクタに加え、エンジニアリングサービスを含む高密度光配線ソリューションの拡充・拡販を図ります。加えて、HDD用部品やサーマル製品等の開発・生産体制を強化することで、データセンタの省エネルギー化及び運用効率の向上に寄与してまいります。
[情報端末分野]
エレクトロニクス事業で培ってきた高精度・微細加工技術及び高密度配線技術と、自動車事業が有する優良な顧客基盤及びグローバルな生産拠点という、両事業の強みを最大限に活用し、共創を一層深化させることで、新たなビジネスの創出を目指してまいります。特に、今後の成長が期待される次世代車やAIロボット等、高度化する情報端末分野への貢献を目指してまいります。
（２）2026年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
足元では、前述の通り物流・サプライチェーン混乱や、一部原材料の供給不足・価格上昇等が懸念されるものの、生成AIの普及によるデータセンタ投資拡大を背景に需要環境は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。こうした状況を踏まえ、2026年度の連結の業績予想は、売上高12,430億円（前年度比5.1％増）、営業利益2,110億円（同11.8％増）、経常利益2,180億円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560億円（同0.7％減）といたしました。
[情報通信]
情報通信事業では、生成AIの普及・拡大を背景に、北米市場を中心としたハイパースケールデータセンタ向け需要が引き続き拡大すると見込んでいます。また、当該需要を支える高密度光配線や、データセンタ間通信を含む光通信インフラの重要性が一段と高まる中、光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定しています。
このような事業環境の下、当社は生産能力の増強を重要課題の一つと位置付け、各種施策を推進してまいります。光ファイバケーブルについては、2026年３月に日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大３倍に拡大する方針を決定いたしました。また、多心光コネクタについても、MT/MMCフェルールの増産に加え、ベトナムやメキシコ、ポーランド工場等における配線部品の生産能力強化を進めています。今後の米国における一層のAIインフラ強化や、各国におけるデータ管理需要の高まりを背景としたグローバルでのAIインフラ拡大を見据え、これら製品の供給能力強化を進めてまいります。
また、新製品の継続的な開発・投入による競争優位性の維持・強化も重要課題です。当社の戦略商品であるSWR®/WTC®は細径高密度の実現によって、限られた布設スペースの有効活用及び接続時間の短縮に寄与する点が、データセンタ市場における競争力の源泉となっています。当社はこれまで細径・高密度ケーブルの新製品を継続的に創出し、差別化優位性を確立しており、2025年度には、ハイパースケールデータセンタ向けに、世界初となる13,824心SWR®/WTC®の販売を開始したほか、国内のデータセンタ市場向けには4,000心SWR®/WTC®を製品化しました。
今後も供給能力の強化と新製品の開発を推進していくとともに、光ファイバケーブル、融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングに至るまで、通信ネットワーク布設に関わるトータルソリューションを強みとして、グローバルでの事業基盤の拡大を図ってまいります。
[エレクトロニクス・自動車]
2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします。前述の通り、次世代車、AIロボットといった新たな事業機会の拡大を見据え、両事業のシナジー創出を図り、更なる成長につなげてまいります。
エレクトロニクス事業では、データセンタ向けサーバ、スマートフォン等の情報端末及び、産業機器向け市場に対し、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品等の多様かつユニークな製品群を有しています。これらは高速大容量化・小型化・高機能化が求められており、当社独自の技術によりその実現に貢献することで、事業拡大を図っていく方針です。FPCについては、強みを発揮できる高付加価値製品へのシフトを継続し、技術力強化と生産性向上を通じて競争力を高めてまいります。
自動車事業は、アジア、欧州、北南米の3つのブロックに分けて展開しています。グローバルに展開する生産・供給体制の最適化を進め、収益性の継続的な改善に努めます。また、自動車業界がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展という大きな変革期にあることを踏まえ、高速通信対応や電力制御等の領域で、当社の配線・接続・電子部品技術を活かした新製品開発を推進し、差別化を図るとともに、将来の成長に向けた事業基盤を築いてまいります。
[エネルギー]
エネルギー事業では、汎用低圧ケーブル、高圧ケーブル、架空送電線等、電力インフラに不可欠な製品を供給しております。国内市場が成熟・安定期に入っていることを踏まえ、事業の選択と集中により効率的な事業運営を進めてまいります。加えて、都市再開発やデータセンタ建設、高経年化した送電線の更新、レジリエンス強化等の需要を着実に取り込んでまいります。
[研究開発部門]
研究開発部門では、2026年度よりリソースの最適配分を行い、短期の事業化が見込まれるテーマは事業部門に移管するとともに、中長期にわたり独自性・優位性を持つコア技術の創出に注力していく方針です。さらに、エンドユーザーのニーズを踏まえた用途開発を通じて、新規事業創出につなげていきます。
重点技術領域としては超電導、ファイバレーザ及び次世代光ファイバを掲げ、取り組んでいきます。超電導分野では、高温超電導線材の性能向上、長尺化及び製造技術の高度化を通じ、将来のエネルギー・産業分野への応用を見据えた技術基盤の強化と用途展開を進めます。ファイバレーザ分野では、高出力化・高効率化・高信頼性化により先端加工分野における技術力向上を図り、新素材加工や半導体加工等への適用を目指します。次世代光ファイバ分野においては、マルチコアファイバやホローコアファイバによる細径化及び低損失化を推進するとともに、PANDAファイバやイメージファイバの技術応用を通じて、CPO（Co-Packaged Optics）等の光電融合技術の発展に貢献してまいります。
また、既存領域・新領域を問わず、事業戦略と連動した知的財産活動を推進します。具体的には、IPランドスケープや生成AI等の活用により知財の創出を促進するとともに、保有知財を積極的に活用することで、技術の優位性を持続的な事業成長につなげてまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
184,991 |
181,219 |
|
受取手形 |
15,005 |
13,699 |
|
売掛金 |
173,177 |
210,182 |
|
契約資産 |
15,338 |
28,742 |
|
商品及び製品 |
50,896 |
55,675 |
|
仕掛品 |
33,328 |
41,611 |
|
原材料及び貯蔵品 |
62,981 |
86,513 |
|
その他 |
26,681 |
40,445 |
|
貸倒引当金 |
△1,055 |
△508 |
|
流動資産合計 |
561,343 |
657,579 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
229,357 |
241,656 |
|
減価償却累計額 |
△143,812 |
△151,837 |
|
減損損失累計額 |
△6,226 |
△6,554 |
|
建物及び構築物（純額） |
79,319 |
83,265 |
|
機械装置及び運搬具 |
355,033 |
389,242 |
|
減価償却累計額 |
△263,483 |
△285,282 |
|
減損損失累計額 |
△57,762 |
△57,791 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
33,788 |
46,168 |
|
土地 |
15,190 |
15,450 |
|
リース資産 |
39,485 |
46,726 |
|
減価償却累計額 |
△16,205 |
△21,490 |
|
減損損失累計額 |
△1,669 |
△1,767 |
|
リース資産（純額） |
21,612 |
23,469 |
|
建設仮勘定 |
15,968 |
21,513 |
|
その他 |
74,575 |
78,299 |
|
減価償却累計額 |
△65,991 |
△68,135 |
|
減損損失累計額 |
△3,097 |
△3,167 |
|
その他（純額） |
5,487 |
6,997 |
|
有形固定資産合計 |
171,364 |
196,863 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
8,534 |
7,491 |
|
その他 |
9,740 |
10,575 |
|
無形固定資産合計 |
18,274 |
18,067 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
34,348 |
48,265 |
|
退職給付に係る資産 |
1,980 |
4,388 |
|
繰延税金資産 |
22,483 |
29,528 |
|
その他 |
20,624 |
14,861 |
|
貸倒引当金 |
△111 |
△96 |
|
投資その他の資産合計 |
79,325 |
96,946 |
|
固定資産合計 |
268,964 |
311,875 |
|
資産合計 |
830,307 |
969,454 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
104,866 |
126,750 |
|
短期借入金 |
76,886 |
24,727 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
未払法人税等 |
18,907 |
13,106 |
|
契約負債 |
9,880 |
11,251 |
|
関税引当金 |
－ |
13,624 |
|
その他の引当金 |
1,856 |
1,054 |
|
その他 |
68,708 |
77,410 |
|
流動負債合計 |
281,102 |
277,923 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
50,250 |
40,250 |
|
その他の引当金 |
418 |
594 |
|
リース債務 |
16,230 |
16,636 |
|
退職給付に係る負債 |
10,592 |
9,894 |
|
その他 |
16,385 |
20,964 |
|
固定負債合計 |
113,875 |
98,338 |
|
負債合計 |
394,978 |
376,261 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
53,076 |
53,076 |
|
資本剰余金 |
24,290 |
24,503 |
|
利益剰余金 |
272,764 |
385,288 |
|
自己株式 |
△10,375 |
△10,377 |
|
株主資本合計 |
339,755 |
452,489 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,960 |
10,465 |
|
繰延ヘッジ損益 |
342 |
△106 |
|
為替換算調整勘定 |
59,463 |
93,580 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,974 |
3,937 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
67,739 |
107,876 |
|
非支配株主持分 |
27,836 |
32,828 |
|
純資産合計 |
435,329 |
593,193 |
|
負債純資産合計 |
830,307 |
969,454 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
979,375 |
1,182,358 |
|
売上原価 |
718,931 |
850,075 |
|
売上総利益 |
260,444 |
332,283 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
22,015 |
22,774 |
|
人件費 |
55,176 |
64,690 |
|
その他 |
47,734 |
56,112 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
124,925 |
143,576 |
|
営業利益 |
135,519 |
188,707 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,569 |
1,841 |
|
受取配当金 |
957 |
858 |
|
持分法による投資利益 |
5,739 |
11,964 |
|
為替差益 |
－ |
491 |
|
その他 |
2,088 |
1,717 |
|
営業外収益合計 |
10,354 |
16,871 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,213 |
2,069 |
|
為替差損 |
1,296 |
－ |
|
製品補修費用 |
1,113 |
428 |
|
その他 |
3,011 |
3,599 |
|
営業外費用合計 |
8,633 |
6,097 |
|
経常利益 |
137,240 |
199,481 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
705 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
209 |
3,072 |
|
受取保険金 |
－ |
2,537 |
|
投資有価証券売却益 |
1,444 |
2,370 |
|
退職給付制度終了益 |
－ |
489 |
|
その他の投資売却益 |
662 |
－ |
|
その他 |
2 |
149 |
|
特別利益合計 |
3,022 |
8,617 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
7,930 |
58 |
|
事業構造改善費用 |
4,970 |
3,426 |
|
訴訟和解金 |
4,800 |
－ |
|
その他 |
1,162 |
1 |
|
特別損失合計 |
18,861 |
3,485 |
|
税金等調整前当期純利益 |
121,400 |
204,613 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
34,014 |
50,480 |
|
法人税等調整額 |
△7,084 |
△7,915 |
|
法人税等合計 |
26,930 |
42,565 |
|
当期純利益 |
94,470 |
162,048 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,347 |
4,885 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
91,123 |
157,163 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
94,470 |
162,048 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
929 |
3,335 |
|
繰延ヘッジ損益 |
138 |
△447 |
|
為替換算調整勘定 |
△4,689 |
33,742 |
|
退職給付に係る調整額 |
252 |
1,975 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
432 |
2,511 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,937 |
41,116 |
|
包括利益 |
91,533 |
203,164 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
88,299 |
197,300 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,234 |
5,863 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
53,076 |
26,110 |
201,814 |
△10,472 |
270,528 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△18,243 |
|
△18,243 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
91,123 |
|
91,123 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△6 |
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
103 |
103 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△1,821 |
|
|
△1,821 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
1 |
|
|
1 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 |
|
|
△1,931 |
|
△1,931 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,820 |
70,949 |
97 |
69,226 |
|
当期末残高 |
53,076 |
24,290 |
272,764 |
△10,375 |
339,755 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,844 |
203 |
63,879 |
1,638 |
70,563 |
25,490 |
366,582 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△18,243 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
91,123 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△6 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
103 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
△1,821 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
－ |
|
1 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 |
|
|
|
|
－ |
|
△1,931 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
1,116 |
138 |
△4,415 |
336 |
△2,825 |
2,346 |
△479 |
|
当期変動額合計 |
1,116 |
138 |
△4,415 |
336 |
△2,825 |
2,346 |
68,747 |
|
当期末残高 |
5,960 |
342 |
59,463 |
1,974 |
67,739 |
27,836 |
435,329 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
53,076 |
24,290 |
272,764 |
△10,375 |
339,755 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△44,639 |
|
△44,639 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
157,163 |
|
157,163 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△40 |
△40 |
|
自己株式の処分 |
|
213 |
|
37 |
250 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
213 |
112,524 |
△2 |
112,734 |
|
当期末残高 |
53,076 |
24,503 |
385,288 |
△10,377 |
452,489 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,960 |
342 |
59,463 |
1,974 |
67,739 |
27,836 |
435,329 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△44,639 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
157,163 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△40 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
250 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
4,505 |
△447 |
34,116 |
1,964 |
40,138 |
4,993 |
45,130 |
|
当期変動額合計 |
4,505 |
△447 |
34,116 |
1,964 |
40,138 |
4,993 |
157,864 |
|
当期末残高 |
10,465 |
△106 |
93,580 |
3,937 |
107,876 |
32,828 |
593,193 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
121,400 |
204,613 |
|
減価償却費 |
21,374 |
24,881 |
|
減損損失 |
7,930 |
58 |
|
のれん償却額 |
1,542 |
1,672 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,527 |
△2,699 |
|
支払利息 |
3,213 |
2,069 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,436 |
△2,370 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△209 |
△3,072 |
|
その他の投資売却損益（△は益） |
△662 |
－ |
|
関税引当金の増減額（△は減少） |
－ |
12,838 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△5,739 |
△11,964 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△40,117 |
△37,818 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△15,760 |
△28,369 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
26,929 |
15,551 |
|
その他 |
14,055 |
1,044 |
|
小計 |
129,993 |
176,434 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,129 |
2,702 |
|
利息の支払額 |
△3,488 |
△2,074 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△14,726 |
△44,157 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
115,908 |
132,905 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△29,098 |
△39,055 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
2,457 |
1,135 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,806 |
2,543 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△3,147 |
△74 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
4,432 |
2,427 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
1,745 |
－ |
|
その他の投資の売却による収入 |
1,735 |
－ |
|
その他 |
△844 |
△3,177 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,912 |
△36,201 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△17,836 |
△1,921 |
|
長期借入れによる収入 |
2,350 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,137 |
△60,959 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,016 |
△2,042 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
－ |
|
社債の発行による収入 |
10,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△18,243 |
△44,639 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,507 |
△1,109 |
|
その他 |
△7 |
△654 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△57,395 |
△111,325 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△360 |
9,284 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
37,241 |
△5,337 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
147,003 |
184,244 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
184,244 |
178,906 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 92社
藤倉商事㈱、フジクラ電装㈱、西日本電線㈱、沼津熔銅㈱、フジクラソリューションズ㈱、米沢電線㈱、
㈱東北フジクラ、㈱シンシロケーブル、㈱スズキ技研、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、
㈱フジクラプリントサーキット、America Fujikura Ltd.、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.
他76社
前連結会計年度との比較
新規設立したことにより、FPCL USA LLCを連結子会社に含めております。
新規設立したことにより、藤倉電子貿易服務（上海）有限公司を連結子会社に含めております。
第一電子工業株式会社を、当社に吸収合併したため、連結子会社から除外しております。
清算結了したことにより、Fujikura Automotive MLD S.R.L.を連結子会社から除外しております。
DDK (THAILAND) LTD.は、Fujikura Conec (THAILAND) LTD.へ社名変更しております。
第一電子工業（上海）有限公司は、藤倉連接器（上海）有限公司へ社名変更しております。
DDK VIETNAM LTD.は、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITEDへ社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 １社
主要な会社名 Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
(2)持分法適用の関連会社数 11社
主要な会社名 藤倉化成株式会社
前連結会計年度との比較
株式を取得したことにより、F3 GP Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
株式を取得したことにより、F3 Limited Partnershipを持分法適用の範囲に含めております。
株式を取得したことにより、Avirata AFL Connectivity Systems Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
株式を売却したことにより、烽火藤倉光繊科技有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
Fujikura Conec (THAILAND) LTD.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、
Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、藤倉連接器（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、
藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、FUJIKURA CONEC VIETNAM COMPANY LIMITED、
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司、
AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R.L. de C.V.、
Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、
Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、
AFL Telecommunications (Shenzhen) Co., Ltd.、America Fujikura de Mexico S de R.L. de C.V.、
藤倉電子貿易服務（上海）有限公司
４．在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法
②デリバティブ …時価法
③棚卸資産 …主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年～10年
無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産 …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 …金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関税引当金 …輸入した製品に係る将来の追加関税支払いによる損失に備えるため、発生可能性を勘案のうえ、追加関税の支払見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年度から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門、エネルギー事業部門に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約等 |
|
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
金利スワップ |
|
借入金の変動金利 |
③ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（７）グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
295,863 |
－ |
－ |
295,863 |
|
合計 |
295,863 |
－ |
－ |
295,863 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２，３ |
20,063 |
4 |
103 |
19,963 |
|
合計 |
20,063 |
4 |
103 |
19,963 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加４千株は、主に持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。
２．普通株式の自己株式数の減少103千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式414千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,983 |
32.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
9,260 |
33.5 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
（注）１．2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金16百万円が含まれております。
２．2024年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,381 |
利益剰余金 |
66.5 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）2025年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
295,863 |
－ |
－ |
295,863 |
|
合計 |
295,863 |
－ |
－ |
295,863 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１，２，３ |
19,963 |
3 |
46 |
19,920 |
|
合計 |
19,963 |
3 |
46 |
19,920 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加３千株は、主に自己株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少46千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信託口が保有する当社株式380千株が含まれております。
４．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
18,381 |
66.5 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
26,258 |
95.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月２日 |
（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
２．2025年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金36百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
35,932 |
利益剰余金 |
130.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金49百万円が含まれております。
２．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
184,991 |
百万円 |
181,219 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△748 |
|
△2,313 |
|
|
現金及び現金同等物 |
184,244 |
|
178,906 |
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要品種 |
|
情報通信事業部門 |
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 |
|
エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 |
|
自動車事業部門 |
自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
|
エネルギー事業部門 |
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等 |
|
不動産事業部門 |
不動産賃貸等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
451,262 |
185,899 |
177,055 |
145,201 |
10,823 |
9,135 |
979,375 |
－ |
979,375 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
153 |
552 |
－ |
1,232 |
－ |
－ |
1,936 |
△1,936 |
－ |
|
計 |
451,415 |
186,451 |
177,055 |
146,433 |
10,823 |
9,135 |
981,311 |
△1,936 |
979,375 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
92,167 |
22,902 |
5,821 |
11,943 |
4,855 |
△2,168 |
135,519 |
－ |
135,519 |
|
セグメント資産 |
355,691 |
148,104 |
77,406 |
80,524 |
37,593 |
11,083 |
710,401 |
119,906 |
830,307 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,956 |
5,674 |
2,329 |
2,025 |
1,903 |
488 |
21,374 |
－ |
21,374 |
|
減損損失 |
217 |
7,273 |
226 |
16 |
－ |
197 |
7,930 |
－ |
7,930 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,373 |
5,662 |
1,886 |
2,349 |
2,439 |
1,087 |
28,797 |
1,876 |
30,673 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額119,906百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産121,338百万円及びセグメント間取引消去△1,432百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,876百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
652,977 |
172,305 |
179,370 |
156,983 |
11,032 |
9,691 |
1,182,358 |
－ |
1,182,358 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
196 |
564 |
－ |
1,458 |
－ |
－ |
2,218 |
△2,218 |
－ |
|
計 |
653,172 |
172,870 |
179,370 |
158,441 |
11,032 |
9,691 |
1,184,576 |
△2,218 |
1,182,358 |
|
セグメント利益又は セグメント損失（△） |
152,729 |
7,666 |
6,809 |
18,941 |
4,956 |
△2,395 |
188,707 |
－ |
188,707 |
|
セグメント資産 |
481,414 |
127,164 |
92,748 |
106,020 |
37,116 |
14,968 |
859,430 |
110,024 |
969,454 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,207 |
6,541 |
2,579 |
2,013 |
1,755 |
786 |
24,881 |
－ |
24,881 |
|
減損損失 |
－ |
58 |
－ |
－ |
－ |
－ |
58 |
－ |
58 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,263 |
7,656 |
2,220 |
3,255 |
1,219 |
6,064 |
38,677 |
1,615 |
40,292 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額110,024百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,142百万円及びセグメント間取引消去△7,119百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,615百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
228,266 |
464,284 |
58,264 |
228,561 |
979,375 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
92,722 |
35,238 |
22,383 |
12,203 |
8,818 |
171,364 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 売上高
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
241,425 |
522,200 |
50,802 |
367,931 |
1,182,358 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
104,028 |
44,356 |
27,958 |
10,779 |
9,742 |
196,863 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 |
合計 |
|
当期償却額 |
1,542 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,542 |
|
当期末残高 |
8,534 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,534 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 |
合計 |
|
当期償却額 |
1,672 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,672 |
|
当期末残高 |
7,491 |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,491 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
246.16 |
円 |
338.45 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
55.05 |
円 |
94.93 |
円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末2,487千株、当連結会計年度末2,279千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度2,688千株、当連結会計年度2,314千株）。
４．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
91,123 |
157,163 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
91,123 |
157,163 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,655,205 |
1,655,570 |
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 （注）１ |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
17,134 |
19,336 |
32,139 |
144,830 |
10,823 |
4,004 |
228,266 |
|
アジア（日本除く） |
21,415 |
80,104 |
9,016 |
192 |
－ |
471 |
111,198 |
|
北米 |
369,465 |
73,876 |
52,754 |
－ |
－ |
2,074 |
498,169 |
|
欧州 |
31,651 |
11,396 |
63,369 |
162 |
－ |
2,585 |
109,163 |
|
その他 |
11,597 |
1,187 |
19,777 |
18 |
－ |
－ |
32,579 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
451,262 |
185,899 |
177,055 |
145,201 |
10,823 |
9,135 |
979,375 |
（注）１．「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 （注）１ |
|||
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
16,070 |
21,418 |
32,242 |
156,488 |
11,032 |
4,175 |
241,425 |
|
アジア（日本除く） |
85,049 |
81,538 |
8,814 |
258 |
－ |
873 |
176,532 |
|
北米 |
456,982 |
59,882 |
49,394 |
－ |
－ |
1,785 |
568,043 |
|
欧州 |
53,706 |
8,358 |
64,883 |
236 |
－ |
2,857 |
130,038 |
|
その他 |
41,171 |
1,110 |
24,038 |
1 |
－ |
－ |
66,320 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
652,977 |
172,305 |
179,370 |
156,983 |
11,032 |
9,691 |
1,182,358 |
（注）１．「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の概要
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を下げることで、個人をはじめとした投資家の皆様が投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（2）株式分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日付最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、６株の割合をもって分割いたしました。
（3）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 295,863,421株
今回の分割により増加する株式数 1,479,317,105株
株式分割後の発行済株式総数 1,775,180,526株
株式分割後の発行可能株式総数 7,000,000,000株
（4）日程
基準日公告日 2026年３月16日
基準日 2026年３月31日
効力発生日 2026年４月１日
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報の注記）に記載しております。
（6）その他
①期末配当
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としていますので、2026年３月期にかかる期末配当につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
②資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）変更の内容
（下線部分は変更箇所を示しています）
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は11億９千万株とする。 |
第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は70億株とする。 |
（3）効力発生日
2026年４月１日
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
73,232 |
42,059 |
|
受取手形 |
795 |
853 |
|
売掛金 |
42,189 |
50,606 |
|
商品及び製品 |
5,185 |
7,077 |
|
仕掛品 |
8,401 |
12,462 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,763 |
3,247 |
|
未収入金 |
12,384 |
15,419 |
|
短期貸付金 |
6,672 |
6,692 |
|
その他 |
1,024 |
1,657 |
|
流動資産合計 |
152,645 |
140,071 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
54,804 |
56,465 |
|
構築物 |
2,258 |
2,420 |
|
機械及び装置 |
5,252 |
8,125 |
|
土地 |
9,469 |
9,469 |
|
建設仮勘定 |
5,241 |
8,633 |
|
その他 |
1,113 |
1,844 |
|
有形固定資産合計 |
78,137 |
86,956 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,898 |
1,989 |
|
その他 |
748 |
601 |
|
無形固定資産合計 |
2,646 |
2,590 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,530 |
16,557 |
|
関係会社株式 |
117,540 |
101,598 |
|
関係会社出資金 |
12,973 |
12,671 |
|
長期貸付金 |
8,762 |
－ |
|
繰延税金資産 |
4,566 |
13,046 |
|
その他 |
569 |
613 |
|
貸倒引当金 |
△8,012 |
△34 |
|
投資その他の資産合計 |
148,929 |
144,451 |
|
固定資産合計 |
229,711 |
233,997 |
|
資産合計 |
382,357 |
374,068 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
50 |
1 |
|
買掛金 |
15,778 |
17,020 |
|
短期借入金 |
70,120 |
19,695 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
未払費用 |
7,096 |
8,310 |
|
預り金 |
31,953 |
35,311 |
|
関係会社事業損失引当金 |
604 |
709 |
|
その他 |
24,829 |
18,454 |
|
流動負債合計 |
150,431 |
109,499 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
20,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
50,250 |
40,250 |
|
長期預り敷金保証金 |
7,747 |
7,762 |
|
退職給付引当金 |
1,752 |
2,057 |
|
その他の引当金 |
389 |
568 |
|
その他 |
1,220 |
1,268 |
|
固定負債合計 |
81,358 |
61,904 |
|
負債合計 |
231,789 |
171,404 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
53,076 |
53,076 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
13,269 |
13,269 |
|
その他資本剰余金 |
15,034 |
15,034 |
|
資本剰余金合計 |
28,303 |
28,303 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
938 |
938 |
|
繰越利益剰余金 |
72,684 |
122,043 |
|
利益剰余金合計 |
73,622 |
122,981 |
|
自己株式 |
△10,348 |
△10,353 |
|
株主資本合計 |
144,653 |
194,007 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,781 |
8,657 |
|
繰延ヘッジ損益 |
134 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
5,915 |
8,657 |
|
純資産合計 |
150,568 |
202,664 |
|
負債純資産合計 |
382,357 |
374,068 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
190,899 |
219,888 |
|
売上原価 |
140,869 |
149,389 |
|
売上総利益 |
50,030 |
70,499 |
|
販売費及び一般管理費 |
25,711 |
33,117 |
|
営業利益 |
24,319 |
37,382 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
18,494 |
45,162 |
|
為替差益 |
－ |
3,181 |
|
その他 |
857 |
168 |
|
営業外収益合計 |
19,351 |
48,512 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,776 |
1,680 |
|
社債利息 |
46 |
177 |
|
為替差損 |
298 |
－ |
|
固定資産撤去費用 |
477 |
364 |
|
資金調達費用 |
243 |
188 |
|
その他 |
835 |
1,554 |
|
営業外費用合計 |
3,675 |
3,963 |
|
経常利益 |
39,996 |
81,931 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
705 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
3,746 |
4,320 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
2,620 |
|
受取保険金 |
－ |
2,112 |
|
投資有価証券売却益 |
1,400 |
2,015 |
|
その他 |
1 |
149 |
|
特別利益合計 |
5,853 |
11,216 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
198 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
1 |
18 |
|
訴訟和解金 |
4,800 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
250 |
－ |
|
その他 |
87 |
1 |
|
特別損失合計 |
5,335 |
19 |
|
税引前当期純利益 |
40,514 |
93,127 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,565 |
8,637 |
|
法人税等調整額 |
△2,457 |
△9,508 |
|
法人税等合計 |
4,107 |
△871 |
|
当期純利益 |
36,406 |
93,998 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
53,076 |
13,269 |
15,034 |
28,302 |
950 |
54,508 |
55,458 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
△18,243 |
△18,243 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
－ |
△12 |
12 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
36,406 |
36,406 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
△12 |
18,176 |
18,164 |
|
当期末残高 |
53,076 |
13,269 |
15,034 |
28,303 |
938 |
72,684 |
73,622 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△10,422 |
126,415 |
4,527 |
53 |
4,580 |
130,995 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△18,243 |
|
|
－ |
△18,243 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
36,406 |
|
|
－ |
36,406 |
|
自己株式の取得 |
△5 |
△5 |
|
|
－ |
△5 |
|
自己株式の処分 |
79 |
79 |
|
|
－ |
79 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
1,254 |
81 |
1,335 |
1,335 |
|
当期変動額合計 |
74 |
18,238 |
1,254 |
81 |
1,335 |
19,573 |
|
当期末残高 |
△10,348 |
144,653 |
5,781 |
134 |
5,915 |
150,568 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余 金合計 |
||
|
|
固定資産圧 縮積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
53,076 |
13,269 |
15,034 |
28,303 |
938 |
72,684 |
73,622 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
－ |
|
△44,639 |
△44,639 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
－ |
0 |
△0 |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
－ |
|
93,998 |
93,998 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
1 |
1 |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1 |
1 |
0 |
49,359 |
49,359 |
|
当期末残高 |
53,076 |
13,269 |
15,034 |
28,303 |
938 |
122,043 |
122,981 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△10,348 |
144,653 |
5,781 |
134 |
5,915 |
150,568 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△44,639 |
|
|
－ |
△44,639 |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
－ |
|
|
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
93,998 |
|
|
－ |
93,998 |
|
自己株式の取得 |
△40 |
△40 |
|
|
－ |
△40 |
|
自己株式の処分 |
34 |
35 |
|
|
－ |
35 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
－ |
2,876 |
△134 |
2,742 |
2,742 |
|
当期変動額合計 |
△6 |
49,354 |
2,876 |
△134 |
2,742 |
52,096 |
|
当期末残高 |
△10,353 |
194,007 |
8,657 |
－ |
8,657 |
202,664 |