１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当期の世界経済は、米国の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響、米中対立や中東情勢緊迫化などの地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きましたが、各国の財政・金融政策による景気下支えや、生成AIなどテクノロジー関連投資の増加もあり、全般的に底堅く推移しました。日本経済につきましても、物価上昇はありましたが、企業の設備投資が増加したほか、雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しました。

 

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野でデータセンター関連市場向け製品の需要が大きく増加したほか、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が、環境エネルギー分野では電力ケーブルや受変電設備などの需要が堅調に推移しました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、5,110,171百万円（前期4,679,789百万円、9.2％増）と前期に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、品種構成の改善、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は418,173百万円（前期320,663百万円、30.4％増）、経常利益は431,274百万円（前期309,496百万円、39.3％増）と、いずれも前期を上回り、過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は369,508百万円（前期193,771百万円、90.7％増）と、住友電設株式売却による特別利益もあり、前期を大きく上回りました。また、棚卸資産や政策保有株式の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROIC（投下資産利益率）は14.7％（前期9.3％）と、前期を上回る結果となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

環境エネルギー関連事業

電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線、日新電機㈱における受変電設備、住友電設㈱における電気工事などの増加により、売上高は1,178,780百万円と97,436百万円（前期比9.0％）の増収となり、営業利益は、90,615百万円と11,897百万円の増益となりました。

 

情報通信関連事業

生成AI市場の拡大を背景にデータセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加し、売上高は326,632百万円と103,356百万円（46.3％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、品種構成や生産性の改善もあり、77,435百万円と57,509百万円の増益となりました。

 

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや防振ゴムの需要が堅調に推移したことにより、売上高は2,937,168百万円と202,438百万円（7.4％）の増収となり、営業利益は、179,700百万円と7,309百万円の増益となりました。

 

エレクトロニクス関連事業

主要顧客向けFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が増加したことにより、売上高は409,096百万円と31,848百万円（8.4％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、39,528百万円と10,217百万円の増益となりました。

 

産業素材関連事業他

超硬製品、ダイヤ・CBN製品が増加したことにより、売上高は388,413百万円と15,746百万円（4.2％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、焼結製品のコスト低減もあり、31,399百万円と10,807百万円の増益となりました。

 

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

 

②次期の見通し

次期の連結業績としましては、後述の「（４）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高2,540,000百万円、営業利益167,000百万円、経常利益169,000百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は110,000百万円を、また通期は、売上高5,300,000百万円、営業利益425,000百万円、経常利益432,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は320,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、環境エネルギー関連事業は1,060,000百万円、情報通信関連事業は500,000百万円、自動車関連事業は3,040,000百万円、エレクトロニクス関連事業は410,000百万円、産業素材関連事業他は420,000百万円を見込んでおります。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比58,566百万円減少し、235,921百万円となっております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、425,192百万円の収入（前期比22,939百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益505,159百万円や減価償却費209,842百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、174,862百万円の支出（前期比49,042百万円の支出減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入があった一方、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出222,228百万円などがあったことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、250,330百万円のプラス（前期は178,349百万円のプラス）となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出や配当金の支払などにより、326,031百万円の支出（前期は150,825百万円の支出）となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、前期比43円増額の１株当たり104円とさせていただきました。これにより、中間配当金（50円）を含めました当期の配当金は、前期に比べて57円増額の１株当たり154円となります。

また、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行うことを決議しました。現在のところ、次期の配当金は株式分割考慮後で中間配当金１株当たり19円、期末配当金１株当たり20円とし、年間では１株当たり39円の予定であります。なお、当該株式分割を考慮しない場合の次期の１株当たりの年間配当金合計は156円となります。

 

（４）会社の対処すべき課題

今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化により、物流・サプライチェーンの混乱、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれるほか、米国の通商政策見直しや中国経済の減速なども憂慮材料であり、当社グ

ループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

 

このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス　エクセレント　カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」^*）に基づく経営を実践してまいります。

* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。

 

具体的には、長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして本年度からスタートする「中期経営計画2028」を策定し、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野及びそれらの融合領域において、グループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応し、グリーン・デジタル関連需要をとらえることで、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上の達成を目指すことを掲げ、各事業においては次の施策を進めてまいります。

 

 

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、イオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。

 

情報通信関連事業では、生成AIの急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイス、インジウムリン（InP）基板などの生産能力増強、データ伝送の更なる高速化、低遅延化、及び、低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底光ケーブル用の極低損失光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、高効率な無線通信用デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。

 

自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE^*市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。そして、本年２月に完全子会社化した住友理工㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図り、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェ

アリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

 

エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。

 

産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、タングステン原料の安定調達に向けたリサイクル能力増強にも取り組んでまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

 

研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、DX^*を活用した材料開発やプロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション、社外連携に取り組んでまいります。具体的には、現行事業の技術進化として、事業部門・営業部門との密な連携強化を通じた顧客とのパートナーシップ関係を活かし、中期経営計画で掲げた3つの注力分野において、「デジタル・AI」では情報伝送の高速大容量・小型省電力化、「エネルギー」では高効率な長距離送電網と大容量・低損失の送電系統実現、「モビリティ」ではワイヤーハーネスの高機能化などに取り組んでまいります。また、新たな事業領域への挑戦として、脱炭素関連技術、サーキュラーエコノミー関連技術、量子・半導体・ロボティクス関連技術などのテーマにも取り組んでまいります。

* DX：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用し、組織文

化などを変革していく取組みを指すもの。

 

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」^*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

 信用確実：何よりも信用を重んじること。

 不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項

（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数　374社

主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、

住友電工ハードメタル㈱、スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク

 

（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法適用関連会社数　　　26社

主要会社名…住友ゴム工業㈱

 

２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況

連　結（新規）2社、連　結（除外）17社

 

持分法（新規）0社、持分法（除外） 6社

 

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の概要

（1）分割の目的

当社株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

 

（2）分割の方法

2026年６月30日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株に付き４株の割合をもって分割します。

 

（3）分割により増加する株式数

 

（4）分割の日程

 

（5）その他

①  2026年３月期　期末配当金

今回の株式分割は、2026年７月１日を効力発生日としていますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。

 

②  資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき取締役会決議により、2026年７月１日をもって、当社定款の一部を下記の通り変更いたします。

 

（2）変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分）

 

（3）変更の日程