１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5
（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 17
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………… 20
（企業結合等に関する注記） ……………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………… 35
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (企業結合等に関する注記)」の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）をご参照ください。
当期の世界経済については、米国では、通商政策等の影響により一部で調達コストが増加したほか、雇用の伸びが減速傾向となりましたが、AI関連投資の拡大や株価上昇を背景とする個人消費の増加が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。欧州では、通商環境の不透明感から輸出が弱含んだものの、設備投資は回復基調となり、景気は持ち直しの動きがみられました。中国では、不動産市場の停滞の継続により個人消費は伸び悩み、設備投資も悪化し、景気は緩やかに減速しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等不安定な経済環境が継続しました。
わが国の経済においては、AI関連を中心とした設備投資が堅調に推移した一方で、米国の通商政策の影響から輸出は伸び悩み、加えて賃金・所得の伸びは物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、個人消費は力強さを欠き、景気の回復ペースは引き続き緩やかなものとなりました。
このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描き、そこからバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。
これらの結果、連結売上高は１兆3,076億円（前期比8.8％増）、連結営業利益は639億円（前期比35.8％増）、連結経常利益は759億円（前期比56.4％増）となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円（前期比117.4％増）となりました。なお、海外売上高は6,620億円（前期比3.8％増）で、海外売上高比率は50.6％（前期比2.4ポイント減）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,869億円（前期比9.5％増）、営業利益は56億円（前期比270.0％増）、経常利益は292億円（前期比123.7％増）、当期純利益は609億円（前期比88.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)【セグメント情報】」の１．報告セグメントの概要に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品の需要増加を背景に、高速大容量通信ネットワークの構築に貢献するローラブルリボンケーブルや、光通信に欠かせないコネクタ部品であるMTフェルール、通信速度の高速化に適したDFBレーザダイオードチップ等の高付加価値製品について、開発及び拡販を進め、売上の拡大を図ってまいりました。あわせて、製造能力増強に向けた設備投資を実施いたしました。さらに、増加する需要を着実に取り込むべく光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、グローバルに統一された戦略のもとで効率的かつ迅速な意思決定による事業運営を行うことで、収益拡大を図ってまいりました。また、北米における光ファイバケーブルの拡販体制の整備を進めたことで、増収増益となりました。
エネルギーインフラ事業では、電力事業において、国内の超高圧地中線や再生可能エネルギー向け海底線及び地中線の堅調な需要を背景に、電力ケーブルの製造能力及び工事施工能力の増強に取り組んでまいりました。また、事業再編を目的として中国子会社の全持分の譲渡を実施いたしました。産業電線・機器事業においては、商圏・商流の活用による販路拡大、リソースの効率的な配分による競争力強化等のシナジー効果の最大化を目指し、当社グループ内のメタル電線事業の統合を実施いたしました。また、軽量かつ柔軟性に優れ、布設作業の効率化・省力化に貢献するアルミCVケーブル等の機能線や、誤挿入防止機構により安全・迅速・スキルレスに使用できることから高い評価を受けているケーブル付きプラグインコネクタ等の注力製品の拡販に努めてまいりました。また、利益確保を重視した受注活動と販売価格の適正化に取り組んだことで、売上高及び利益は前年同水準となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,709億円（前期比20.0％増）、連結営業利益は214億円（前期比276.1％増）となりました。また、単独売上高は867億円（前期比11.4％減）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業では、米国の通商政策や為替、人件費の上昇等の影響を受け販売価格の適正化に取り組んだほか、国内向けのワイヤハーネスの堅調な需要を背景に生産拠点の重畳化・最適化や生産ラインの共有化・自動化等地政学リスクや事業環境の変化に対応可能な生産体制の強化に向けた施策を継続的に推進してまいりました。また、電動自動車市場において高電圧に対応したワイヤハーネス等の製品開発及び拡販や、軽量化に適したアルミワイヤハーネスの拡販、及びこれらの製品の生産性改善に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、電池事業を行う子会社の非連結化の影響を受け減収となったものの増益となりました。
電装エレクトロニクス材料事業では、エレクトロニクス関連製品の需要が回復傾向にあるなか、無酸素銅製品群や高機能抵抗材用銅合金等の高付加価値製品の拡販を実施してまいりました。また、販売価格の適正化や低採算品種の撤退を含む製品ミックスの改善に取り組んだことにより、銅地金価格の高騰や円安の影響を受けたものの、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は7,651億円（前期比3.9％増）、連結営業利益は339億円（前期比3.9％増）となりました。また、単独売上高は1,932億円（前期比21.0％増）となりました。
〔機能製品〕
機能製品事業では、データセンタ関連投資の活況や再生可能エネルギー関連需要の増加を背景に、放熱・冷却製品、半導体製造用テープ、高周波基板用電解銅箔等の高付加価値製品の拡販に注力することで、売上の拡大を図ってまいりました。このうち半導体製造用テープについては、2025年度より新工場が稼働し、製品の安定供給を開始いたしました。これらの取組みにより、銅地金価格の高騰や為替の影響を受けたものの、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,611億円（前期比9.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比8.9％増）となりました。また、単独売上高は1,026億円（前期比11.7％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを本水力発電で賄っており、これが25中計におけるサステナビリティ目標「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30％」の達成の一端を担っております。
当セグメントの連結売上高は422億円（前期比21.2％増）、連結営業損失は67億円（前期比13億円悪化）となりました。また、単独売上高は44億円（前期比8.2％増）となりました。
資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ783億円増加して１兆664億円となりました。現金及び預金が92億円、受取手形、売掛金及び契約資産が59億円、棚卸資産が159億円、投資有価証券が467億円増加しました。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して6,311億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,167億円と前連結会計年度末比で105億円増加しました。
純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ615億円増加して4,352億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が659億円増加、その他の包括利益累計額が109億円増加しました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント上昇し39.1％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、705億円（前連結会計年度比＋44億円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋1,049億円、減価償却費＋432億円、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△238億円、棚卸資産の増減額（△は増加）△261億円等により＋281億円（前連結会計年度比△317億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入＋293億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△241億円、有形固定資産の取得による支出△461億円等により△471億円（前連結会計年度比△399億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）＋135億円、長期借入れによる収入＋497億円、長期借入金の返済による支出△339億円等により＋199億円（前連結会計年度比＋641億円）となりました。
今後の見通しにつきましては、連結売上高１兆4,600億円、連結営業利益950億円、連結経常利益1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益を820億円と予想しております。データセンタ市場は活況継続が予想され、これに関連する製品等は収益伸長に貢献すると見込んでおります。一方で、中東情勢の影響は現時点で合理的に予想することが難しく、上記予想の数値には織り込んでおりません。
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。
この基本方針のもと、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する連結当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行うことを株主還元方針としております。
上記方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり210円の配当を行う予定です。
2027年３月期の配当につきましては、利益配分の機会を充実させること及び長期保有していただけるよう株価の動きを安定させること意図して中間配当を再開し、株式分割考慮後で１株当たり年間22円（中間11円、期末11円（株式分割考慮前で１株当たり年間220円（中間110円、期末110円））を予想しております。
＜ご参考＞株主還元方針の変更
今般、上記の株主還元方針を見直し、ビジョン2030の期間（2026年度から2030年度まで）においては、企業価値向上に向けた投資を進めたうえで、安定的な株主還元を行うことを基本方針とし、現行の配当性向に代え、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主資本の3.5％（株主資本配当率(DOE)＝3.5％）を目途とした配当を行うことといたします。
（１）中長期的な会社の経営戦略
■中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」の総括
25中計期間においては、設定した目標の達成に向け着実に収益を確保するため、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」に取り組むとともに、将来の社会課題の解決のために「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
*４つのコア技術…メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波
*B５G…Beyond５G。５Gの特徴（高速大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼等の特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。
①資本効率重視による既存事業の収益最大化
成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中して配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。
事業ポートフォリオ最適化のため、事業の再編・撤退、企業買収等の事業ポートフォリオの変革を推進し、戦略投資枠の活用による積極的なＭ＆Ａや資本提携等を実施してまいりました。
＜主な事業ポートフォリオの最適化の取組み＞
▶光ファイバ・ケーブル事業の運営体制を刷新し、各地域における事業を統合。新ブランド「Lightera」のもと、一体となったグローバル経営により効率的かつ迅速な意思決定を可能とする体制を整備。
▶メタル電線事業を再編し、事業運営の効率化による相乗効果を発揮することで、多様化・高度化するニーズに迅速に対応。
▶光コネクタにおいて開発力・コスト競争力に強みを持つ会社や高速光変調器において世界トップレベルのシェアを有する会社を子会社化し、シナジーの発揮による成長市場における当社の優位性を確立。
▶一部の関係会社に関する株式売却・持分譲渡により、成長分野への再投資に向けてノンコア事業や不採算事業を切り離すことで、資本効率を改善。
また拡大が続くデータセンタ関連需要を確実に取り込むため、高速大容量・低遅延通信等の実現に貢献する製品群、及びサーバ等の高発熱化に対応する放熱・冷却製品群の製造能力を増強するとともに、これらの高付加価値製品の開発や増産、拡販を通じた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。このほか、販売価格の適正化及び業務プロセス改善の取組みによる原価低減を図ってまいりました。
②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備
素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を活用するとともに、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスの開発・提供を通じて、新たな社会課題解決型事業創出に向けた基盤整備を図ってまいりました。
情報領域においては、B５G社会に対応するため、データトラフィックの増加への対応やデータセンタの高速大容量化・低消費電力化の推進が求められるなか、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を生かし、光電融合を実現する高機能なフォトニクス製品を開発することにより、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現を図ってまいりました。
加えて新領域においては、市場視点でのマーケティング活動を通じて、自社技術に基づく知見を生かし国内外のパートナー企業と共創するとともに、部門横断的な事業開発を促進してまいりました。具体的なテーマとして「ライフサイエンス」、「レーザ応用」、「超電導」及び「グリーンLPガス*」に注力し、事業化に向けた取組みを加速してまいりました。「ライフサイエンス」については、医療・産業機器向け光ファイバ及び光関連部品を製造する会社を子会社化してフォトニクス技術の活用による非通信領域に関する事業の強化を進めてまいりました。「レーザ応用」については、環境負荷の低減及び作業環境の安全性・快適性向上に貢献し、金属表面の塗膜や錆を非接触で除去できるレーザ施工システムに関して、複数の顧客との共同開発や実証実験を進め、大手鉄道会社において実運用が開始されました。「超電導」については、次世代のエネルギー源として期待される核融合*炉の開発を進める英国の顧客に対する高温超電導線材の供給や同社への出資を通じたパートナーシップの強化等を推進してまいりました。「グリーンLPガス」については、独自開発したラムネ触媒®をはじめとする複数の触媒及びこれらを用いたバイオガスの分子構造を変更するプロセスを開発することにより、高効率にグリーンLPガスを合成できる基盤技術の構築に取り組んでおり、さらに世界に先駆けてグリーンLPガスの量産に向けた実証プラントの建設を進めてまいりました。
*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミ等を発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）やDAC（Direct Air Capture（直接空気回収技術）から得られる二酸化炭素、再生可能エネルギーを用いた水電解による水素等、これらの環境負荷の低い原料をもとに生成したLPガスのこと。
*核融合…強力な超電導マグネットで数億度の高温プラズマを閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素）であり、二酸化炭素を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。
③ESG経営の基盤強化
環境（Environment）に関する取組みとして、脱炭素社会及び水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」の各目標を達成するための施策に取り組んでまいりました。太陽光発電設備の導入を進める等電力消費量に占める再生可能エネルギー比率の向上への取組み等により、温室効果ガス排出量削減率に関する目標値の早期達成につながりました。このような施策への取組みが認められ、気候変動に関する取組み及び情報開示について国際的な非営利団体から高い評価を受けたほか、環境省から業界における環境先進企業の認定を受けました。
社会（Social）に関する取組みとして、当社グループの存在意義を表す古河電工グループ パーパス「『つづく』 をつくり、世界を明るくする。」（以下、「パーパス」という）を2024年３月に制定し、このパーパスについて従業員の理解促進及び共感の醸成を目的とした活動を実施し、これにより従業員が当社グループで働くことへの誇りをもつことにつなげることで従業員エンゲージメントの向上を推進してまいりました。また、従業員個々人と組織がともに実行力を向上させ成長するため、現状をモニタリングする調査を実施し、その結果を踏まえた改善施策に取り組んでまいりました。これらの取組みにより、「人材・組織実行力の強化」を着実に進め、人的資本投資を通じた持続的な企業価値向上を図ってまいりました。
ガバナンス（Governance）に関する取組みとして、コーポレートガバナンスの一層の充実を推進するため、2025年６月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、ESGの取組みを一層推進するための仕組みとして、ESG連動報酬を加えた役員報酬制度を2023年７月から運用しております。さらに、国際的な行動規範に基づき人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、従業員及びサプライチェーンにおける人権リスクの再評価により新たに特定したリスクについて、それらを低減させる施策に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、2025年度に達成すべき基準として設定した各財務目標値は全て達成いたしました。
また、2025年度に達成すべき基準として設定した各サステナビリティ目標値（25中計期間において毎年度達成すべき基準として設定した目標値を含む）についても概ね達成いたしました。なお、目標が未達となった「従業員エンゲージメントスコア」についてはその改善に向けてパーパスの浸透活動を通じた組織風土の醸成を、「管理職層に占める女性比率」については管理職層の労働環境改善及びキャリアデザインに関する教育機会の提供等の取組みを、引き続き実施してまいります。
2025年度の財務目標値及び実績値
2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値
■古河電工グループの理念体系
当社グループは、当社グループの存在意義であり意思決定の基礎となる「古河電工グループ パーパス」（以下、「パーパス」という）に基づく経営を推進するため、パーパスを頂点とする理念体系を以下のとおり定めております。
■古河電工グループ ビジョン2030
パーパスを実現するために、当社グループは2030年におけるありたい姿を「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）として描いております。このビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。
古河電工グループ ビジョン2030
当社グループは、中期経営計画「Road to Vision 2030 －変革と挑戦－」の総括を踏まえ、外部環境及び当社の特徴を勘案したうえで、ビジョン2030実現に向けた経営方針について2026年５月19日に公表する予定です。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（2025年６月23日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数 115社
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱及び同社の子会社であるFurukawa FITEL Optical Components America, Inc.、Furukawa FITEL Optical Components Italy S.p.A.、Furukawa FITEL Optical Components Thailand Ltd.並びに古河電工サブマリンケーブル㈱は株式取得のため、理研華通（唐山）線纜有限公司は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。㈱KANZACCは合併により消滅したため、古河電池㈱及び同社の子会社である本多電機㈱、SIAM FURUKAWA CO.,LTD.、SIAM FURUKAWA TRADING CO.,LTD.、PT. FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは当社が古河電池㈱の保有株式の全部を譲渡したため、瀋陽古河電纜有限公司は持分の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する変更
持分法適用の関連会社数 ８社
サステナブル・バッテリー・ホールディングス㈱は新規に株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。ＳＦＣＣ㈱は保有株式の全部を譲渡したため、㈱ビスキャスは解散に伴い重要性が低下したため、㈱横浜ドラム製作所は重要性が低下したため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
なお、2026年４月１日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス㈱はエネソルブホールディングス㈱に社名変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する変更
当連結会計年度において、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.については決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
なお、当該子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）１．連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しています。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価並びに市場予測等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における原燃料・物流費増加や銅価高騰の影響等による業績改善の遅れから依然として厳しい経営環境が続いていることから、減損の兆候有無を検討しております。その結果、情報通信ソリューション事業及び機能製品事業の一部の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産4,098百万円）について減損の兆候を識別しており、今後の需要動向や生産計画等の仮定を踏まえ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回った資産グループ及び上記以外の資産グループについて、「連結損益計算書に関する注記 ６．減損損失」のとおり、減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに将来時点における固定資産の処分価値等であり、市場動向や直近の業績等を参考とし、予測しております。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画や固定資産の処分価値の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
３．製品補償引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。主な内訳は、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金、電力大型プロジェクトに関する引当金であります。
上記のうち、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ １台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置（リコール）の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先との負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置（リコール）実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
また、電力大型プロジェクトに関する引当金は、当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで発生した不具合に対して顧客と協議を続けた結果、当社子会社と顧客の間で、当社グループが当該プロジェクトのケーブルを交換するとともにその費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用を見積もって計上しております。この金額は、顧客からの指図に基づく仕様及び工事内容等に基づいて概算総費用を見積もり、顧客が負担する金額を控除して算定しております。
なお、天候の影響や予期せぬ工事内容の変更、工期の延長、資材費・外注費・人件費の変動及び為替変動等による追加コストの発生等により、結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は金額的重要性が高まったため、 当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「その他」8,934百万円（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後）は、「繰延税金負債」3,828百万円、「その他」5,106百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」2,601百万円、「その他」1,746百万円は、「貸倒引当金繰入額」38百万円、「その他」4,310百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△2,537百万円（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による遡及適用後）は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」24百万円、「その他」△2,561百万円として組み替えております。
(追加情報)
１．確定拠出年金制度への全面移行
当社は、2026年３月１日より、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を、企業型確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。
本制度改定に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定益19,437百万円を特別利益に計上しております。
２．CATV事業の事業のグループ内組織再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)
当社は、2026年３月19日開催の当社取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、当社ブロードバンドソリューション事業部門におけるCATV事業（以下「分割対象事業」）を当社の完全子会社であるミハル通信株式会社（以下「ミハル通信」）に承継させる会社分割を行うこと（以下「本吸収分割」）及びミハル通信の古河ミハルソリューション株式会社への商号変更について決議いたしました。
（１）取引の概要
①分割企業の名称
②分割する事業の名称及び内容
名称：CATV事業
内容：CATV通信機器、映像機器、システムの販売、保守、関連工事に関する事業
③当該吸収分割効力発生日
2026年10月１日(予定)
④企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ミハル通信を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
⑤結合後企業の名称
古河ミハルソリューション株式会社(予定)
⑥本組織再編の目的
当社グループは、CATV市場において、当社とミハル通信の二社体制で事業を展開してまいりましたが、機能の重複やブランドの分散が課題となっていました。この度分割対象事業をミハル通信の既存事業と統合することにより重複・分散を解消し、事業運営の効率化を図るとともに、お客様に必要な光インフラをワンストップで提供できる体制を構築します。本吸収分割により、設計・構築から運用・保守を一貫して提供できる体制を整え、お客様の多様なニーズに応えるCATVシステムソリューション企業を目指します。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
１．顧客との契約から生じる収益の額は、以下のとおりであります。
２．株式交換差益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
富士電機㈱を株式交換完全親会社、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生したことによるものであります。
３．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
４．退職給付制度改定益
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社において退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を企業型確定拠出年金制度へ全面移行したことにより生じたものであります。
５．受取保険金
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社における火災事故に対する保険金であります。
６．減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
中華人民共和国の事業用資産については、収益性が低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。
アメリカ合衆国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その内訳は、使用権資産252百万円、機械装置245百万円であります。
なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
７．貸倒引当金繰入額
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社であった瀋陽古河電纜有限公司への貸付金に対して計上したものであります。
８．製品補償引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
主に以下によるものであります。
① 当社連結子会社の古河電池㈱が過去に出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用1,802百万円を計上したものであります。
② 当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2025年１月30日に行われた株式会社白山との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が９百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が９百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は７年、顧客関連資産の償却期間は５年、技術資産の償却年数は10年とし、均等償却しております。
（取得による企業結合）
〔富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得〕
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100％子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、FOC社）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年４月１日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート（以下LN）を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
897百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
〔日本サブマリンケーブルの株式取得〕
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割（新設分割）の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年４月28日付で締結し、2025年７月１日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門（電力事業）の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点（千葉県富津市ほか）にHVDCケーブル（注）製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資（2030年中の稼働予定）を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
（注）HVDCケーブルは高電圧直流送電（High Voltage Direct Current）システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（共通支配下の取引）
〔光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等（簡易吸収分割及び現物出資）〕
当社は2024年７月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社（以下「ライテラジャパン」）を設立し、会社分割（吸収分割）の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和（以下「正電成和」）の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年４月１日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社（以下「Lightera Holding」）を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC（旧OFS Fitel, LLC（以下「OFS」））及び Lightera LatAm S.A.（旧Furukawa Electric LatAm S.A.（以下「FEL」））の株式（持分）を現物出資することにより、これら３社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
１．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門（日本）、OFS（米国）及びFEL（ブラジル）の３事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら３事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．現物出資
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン（当社連結子会社）、Lightera, LLC（旧OFS（当社連結子会社）、Lightera LatAm S.A.（旧FEL（当社連結子会社））の株式をLightera Holding合同会社（当社連結子会社）へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
〔メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等（吸収合併及び吸収分割）〕
当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社（以下「統合会社」）、株式会社 KANZACC（以下「KANZACC」）及び理研電線株式会社（以下「理研電線」）、並びに子会社である岡野電線株式会社（以下「岡野電線」）を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年４月１日付でKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併、2025年10月１日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年４月１日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
１．吸収合併
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．吸収分割
（１）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年10月１日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割（当社においては簡易吸収分割）
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
前記「１．吸収合併（１）取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（事業分離）
〔古河電池株式会社の株式譲渡〕
当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株、株式所有割合：57.30％）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結すること
を決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により実施された一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池を当社の連結子会社から除外しております。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社 AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
なお、2026年４月１日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社はエネソルブホールディングス株式会社に商号変更しております。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行った主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。 2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision 2030 -変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離日
2025年12月24日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
〔瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡〕
当社は、2025年12月11日の取締役会決議において、当社が保有する連結子会社の瀋陽古河電纜有限公司の全持分を譲渡することを決議し、同日付で締結した持分譲渡に関する契約に基づいて、2026年２月10日付で譲渡いたしました。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
安徽偉光電纜股份有限公司
②分離した事業の内容
超高圧電力ケーブル及びその付属部品（端末・ジョイント等）の製造販売、接続工事
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である瀋陽古河電纜有限公司は、過去には中国の地中送電網の整備に大きな貢献をしてきましたが、昨今の中国市場の景気鈍化からの回復が遅れている中で価格競争も激しくなっており、今後の中長期的な市場拡大を前提としても現体制のままでの当期純利益の黒字化は困難と判断いたしました。こうした中で、当社が保有する全持分の譲渡による非連結化の検討を進めておりましたが、このたび、中国国内で豊富な落札実績のある安徽偉光電纜股份有限公司へ当社が保有する全持分を譲渡することが最適と判断いたしました。
④事業分離日
2026年２月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産のみとする持分譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
インフラ
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品（条、線、棒）、貴金属めっき製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
(企業結合等に関する注記)の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△54百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額77,028百万円には、各セグメントに配分していない全社資産79,746百万円、債権債務相殺消去等△2,718百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の3,144百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,662百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△147百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額102,777百万円には、各セグメントに配分していない全社資産107,567百万円、債権債務相殺消去等△4,789百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の3,086百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
地域ごとの情報
売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は124,300株、期中平均株式数は130,550株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は247,300株、期中平均株式数は206,617株であります。
３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は(企業結合等に関する注記)の（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議において、2026年７月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
⑤その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分）
（３）定款変更の日程