○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調な需要環境のもと、売上高は9,489億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は351億円（前年同期比11.9％増）と、前年に比べ増収増益となりました。経常利益は408億円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は355億円（前年同期比117.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分方法を変更しております。以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、データセンタ関連製品の売上増等により増益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧・再エネ関連・機能線の需要は引き続き堅調なものの、個々の案件の採算性の違い等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,621億円（前年同期比17.8％増）、営業利益は82億円（前年同期比75億円増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品・電池事業は、自動車向け電池の売上は減少したものの、自動車部品事業の堅調な推移により増益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、為替・銅価による影響等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は5,598億円（前年同期比3.6％増）、営業利益は214億円（前年同期比3.8％減）となりました。
〔機能製品〕
データセンタ関連製品の売上は増加したものの、銅箔事業における台湾ドル高・銅価高騰の影響や半導体製造用テープ事業における主要顧客の需要変化により、当セグメントの売上高は1,192億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は106億円（前年同期比13.0％減）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は304億円（前年同期比16.1％増）、営業損失は50億円（前年同期比13億円悪化）となりました。
当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」の「２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ399億円増加して１兆280億円となりました。現金及び預金が121億円、受取手形、売掛金及び契約資産が43億円、棚卸資産が138億円、投資有価証券が205億円増加し、有形固定資産が151億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ196億円増加して6,338億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,175億円と前連結会計年度末比で113億円、支払手形及び買掛金が87億円増加しました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ204億円増加して3,941億円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.1ポイント上昇して36.7％となりました。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想につきましては、前回公表時の想定に比べ円安で推移したことから、全セグメントにおいて売上高及び利益面で押し上げ効果が生じました。自動車部品事業では、ワイヤハーネスの売上が堅調に推移し、売上高・営業利益ともに前回予想を上回る見込みです。情報通信ソリューション事業では、データセンタ向け投資需要の継続を背景に関連製品の販売が伸長し、営業利益が前回予想を上回る見込みです。エネルギーインフラ事業では、電力ケーブル及び産業電線・機器の販売が堅調に推移し、営業利益が前回予想を上回る見込みです。一方、機能製品事業では、半導体製造用テープの需要回復の遅れに加え、銅価高騰に伴う原料価格の上昇により、売上高・営業利益ともに前回予想を下回る見込みです。これらの結果、連結売上高及び営業利益は前回予想を上回る見込みとなりました。
さらに、持分法投資利益の増加や為替差損益の改善により経常利益が、株価上昇による退職給付制度改定益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益が前回の公表予想を上回る見込みとなりました。
また、2026年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績見込み等を踏まえ、従来予想の１株当たり120円から40円増配し、１株当たり160円の予想に修正することといたしました。
詳細につきましては、2026年２月９日に公表いたしました「2026年３月期通期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
（追加情報）
１．子会社株式に対する公開買付けに係る契約の締結および連結子会社の異動
当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社（以下「古河電池」）の普通株式（以下「古河電池株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合（以下「本株式併合」）を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て（18,781,200株、株式所有割合：57.30％）を譲渡すること等に関する契約（以下「本不応募契約」）、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式（株式所有割合約20％）の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結すること
を決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により実施された一連の取引（以下「本取引」）により、古河電池を当社の連結子会社から除外しております。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年７月23日付プレスリリース「株式会社AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行った主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。2022年５月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision 2030 -変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案（以下「本提案」）を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20％を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離日
2025年12月24日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
（２）分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2025年１月30日に行われた株式会社白山との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が９百万円それぞれ減少しております。
なお、のれんの償却期間は７年、顧客関連資産の償却期間は５年、技術資産の償却年数は10年とし、均等償却しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった古河電池株式会社（以下「古河電池」）が実施した自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全てを譲渡し、古河電池及びその子会社４社を連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電装エレクトロニクス」のセグメント資産が52,193百万円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。