１．顧客との契約から生じる収益の額は、以下のとおりであります。

２．株式交換差益

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

富士電機㈱を株式交換完全親会社、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生したことによるものであります。

３．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

４．退職給付制度改定益

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社において退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度からなる従来の制度を企業型確定拠出年金制度へ全面移行したことにより生じたものであります。

５．受取保険金

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社の連結子会社における火災事故に対する保険金であります。

６．減損損失

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。

モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

中華人民共和国の事業用資産については、収益性が低下した事業用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。

アメリカ合衆国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その内訳は、使用権資産252百万円、機械装置245百万円であります。

なお、回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。

７．貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社の連結子会社であった瀋陽古河電纜有限公司への貸付金に対して計上したものであります。

８．製品補償引当金繰入額

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

主に以下によるものであります。

①　当社連結子会社の古河電池㈱が過去に出荷した製品の一部ロットで発生した不具合に対応する費用1,802百万円を計上したものであります。

②　当社が当社子会社を通じて過去に納品した電力大型プロジェクトで不具合が発生し、顧客と協議を続けてまいりました。今般、当社子会社と顧客の間で、当該プロジェクトのケーブルを交換するとともに、その費用の一部を負担することに合意したことに伴い、今後必要と見込まれる費用4,170百万円を引当計上したものであります。