○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（期中における連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（企業結合等関係の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱しました。また、米国とイスラエルが2026年２月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。

　わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75％まで上昇しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、ＬＭＥ価格の高騰と円安のため、同年１月13日に１トン219万円まで上昇しました。

　このような経営環境の下、当社グループは、相乗効果を追求するため、2025年４月１日に同業の三谷伸銅株式会社の株式を譲受し、連結子会社化しました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、三谷伸銅株式会社を連結子会社化したことに伴う伸銅事業における販売量の増加や、主要原材料である銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は1,494億38百万円（前年同期比19.4％増加）となり、営業利益は141億61百万円（同38.0％増加）となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が89億36百万円、デリバティブ評価損が２億51百万円発生したため、経常利益は56億36百万円（同32.8％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は35億87百万円（同31.1％減少）となりました。

　　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

伸銅

　伸銅事業では、販売量は10万389トン（前年同期比11.7％増加）、売上高は1,314億42百万円（同23.5％増加）となり、セグメント損益は111億77百万円のセグメント利益（同57.7％増加）となりました。

精密部品

　精密部品事業では、売上高は60億９百万円（前年同期比6.6％増加）となり、セグメント損益は９億６百万円のセグメント利益（同45.2％増加）となりました。

配管・鍍金

　配管・鍍金事業では、売上高は119億85百万円（前年同期比8.2％減少）となり、セグメント損益は18億72百万円のセグメント利益（同15.2％減少）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は727億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億96百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が24億３百万円、受取手形が８億20百万円、電子記録債権が14億27百万円減少したものの、売掛金が54億55百万円、棚卸資産が94億23百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は247億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加しました。この結果、資産合計は975億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億45百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は308億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億24百万円増加しました。これは主に、設備関係支払手形が20億22百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が23億46百万円、短期借入金が35億70百万円、未払金が22億65百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は40億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加しました。この結果、負債合計は348億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億35百万円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は626億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益35億87百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は60.1％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億３百万円減少し、当連結会計年度末には12億92百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は29億65百万円（前年同期比23億47百万円収入の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加66億56百万円、法人税等の支払25億23百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が59億54百万円、減価償却費23億96百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は48億31百万円（前年同期比25億10百万円支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が37億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億51百万円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億39百万円（前年同期比２億59百万円支出の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が16億20百万円、長期借入れによる収入11億77百万円、自己株式の処分による収入１億94百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億12百万円、長期借入金の返済による支出８億25百万円、自己株式の取得による支出14億31百万円、配当金の支払７億85百万円等があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループといたしましては、今後ともシナジーの追求を目的とした他社との業務提携等を、積極的に推進していく所存です。

　各セグメントの今後の見通しは、次のとおりです。

①伸銅事業

　2025年４月１日に連結子会社化した三谷伸銅株式会社と、当社の完全子会社であるサンエツ金属株式会社とは、生産技術やノウハウを相互活用することで相乗効果を追求します。

　また、サンエツ金属株式会社は、砺波事業所に最新鋭の横型連続鋳造設備を導入し、生産性を向上させることで夜勤レス体制を実現します。

②精密部品事業

　サンエツ金属株式会社は、半導体製造装置に使われるバッキングプレートの増産に注力します。

③配管・鍍金事業

　連結子会社のシーケー金属株式会社は、配管機器の新製品及び溶融亜鉛鍍金の新技術の開発に注力します。

　なお、伸銅事業及び精密部品事業は、その業績が主要原材料である電気銅や電気亜鉛の相場価格に大きな影響を受けますので、次期の業績予想は、電気銅や電気亜鉛の相場価格が一定であることを前提とした金額としております。

　前提よりも相場価格が上昇した場合は、販売数量が計画通りであっても売上高は増加し、また、相場差益が発生するため営業利益が計画よりも増加する一方、相場変動リスクを打ち消すための、デリバティブ取引によるデリバティブ損失を営業外費用として計上することになります。相場が下落した場合は、売上高が減少し、相場差損が発生することで営業利益が計画よりも減少する一方で、営業外収益として、デリバティブ利益を計上することになります。

　次期の業績予想については、電気銅や電気亜鉛の価格水準を当期実績よりも高く想定していることから、売上高については増収となる見込みです。営業利益については、当期で発生した相場差益が次期では発生しないことを前提にしているため、減益となる見込みです。経常利益については、当期に発生したデリバティブ損失が次期では発生しないことを前提にしているため、増益となる見込みです。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2027年３月期（予想）	180,000	10,000	10,000	6,500
2026年３月期（実績）	149,438	14,161	5,636	3,587
増減（増減率）	30,561 （20.5％）	△4,161 （△29.4％）	4,363 （77.4％）	2,912 （81.2％）

　　（金属相場価格の予想）

電気銅（千円/ｔ）	2,110
電気亜鉛（千円/ｔ）	586

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は利益配分につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことを基本方針としつつ、株主配当につきましては、減配せず、配当を維持または増加させる「累進配当」方針を2027年３月期より採用することにいたしました。

　この方針に基づき、短期的な業績変動に左右されにくい配当を継続することで、中長期的な株主価値の向上に取り組んでまいります。

　配当金につきましては、当期は１株当たり90円（中間配当45円、期末配当45円）とさせていただきたく存じます。また、次期につきましては、中間配当50円、期末配当50円、合計100円を予定いたしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,696	1,292
受取手形	1,367	547
売掛金	15,764	21,220
電子記録債権	11,189	9,761
商品及び製品	8,713	10,079
仕掛品	10,514	16,156
原材料及び貯蔵品	9,753	12,169
その他	2,031	1,618
貸倒引当金	△69	△87
流動資産合計	62,961	72,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,329	18,788
減価償却累計額	△7,630	△9,330
建物及び構築物（純額）	9,698	9,458
機械装置及び運搬具	28,371	34,341
減価償却累計額	△25,078	△30,895
機械装置及び運搬具（純額）	3,292	3,446
土地	7,344	7,523
建設仮勘定	228	291
その他	2,992	3,617
減価償却累計額	△2,517	△3,096
その他（純額）	474	520
有形固定資産合計	21,038	21,239
無形固定資産
ソフトウエア	148	147
その他	29	10
無形固定資産合計	178	157
投資その他の資産
投資有価証券	1,759	2,512
退職給付に係る資産	3	－
繰延税金資産	934	754
その他	99	99
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,796	3,364
固定資産合計	24,013	24,762
資産合計	86,975	97,520

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,250	11,596
電子記録債務	－	200
短期借入金	8,400	11,970
未払金	351	2,617
未払費用	934	813
未払法人税等	1,886	763
賞与引当金	1,309	1,514
債務保証損失引当金	47	－
設備関係支払手形	2,073	51
その他	767	1,319
流動負債合計	25,021	30,845
固定負債
繰延税金負債	370	366
再評価に係る繰延税金負債	289	289
退職給付に係る負債	1,660	1,609
長期借入金	102	1,177
その他	492	583
固定負債合計	2,915	4,026
負債合計	27,936	34,871
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	4,729	5,536
利益剰余金	44,517	47,320
自己株式	△663	△2,065
株主資本合計	51,339	53,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232	478
土地再評価差額金	556	556
為替換算調整勘定	70	93
退職給付に係る調整累計額	64	237
その他の包括利益累計額合計	925	1,366
非支配株主持分	6,773	7,733
純資産合計	59,038	62,648
負債純資産合計	86,975	97,520

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	125,108	149,438
売上原価	109,686	129,067
売上総利益	15,421	20,371
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,183	1,319
給料及び手当	1,231	1,690
役員報酬	516	584
退職給付費用	△1	47
貸倒引当金繰入額	△0	14
その他	2,229	2,554
販売費及び一般管理費合計	5,158	6,209
営業利益	10,263	14,161
営業外収益
受取利息	5	9
受取配当金	54	220
デリバティブ利益	2	2
デリバティブ評価益	207	176
為替差益	9	－
業務受託料	49	49
出向者負担金受入額	73	76
その他	290	338
営業外収益合計	693	872
営業外費用
支払利息	43	140
為替差損	－	26
デリバティブ損失	2,176	8,936
デリバティブ評価損	283	251
債務保証損失引当金繰入額	47	－
その他	22	42
営業外費用合計	2,572	9,397
経常利益	8,383	5,636
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	－	95
補助金収入	5	8
段階取得に係る差益	－	38
負ののれん発生益	－	192
特別利益合計	5	336
特別損失
固定資産除却損	6	7
固定資産売却損	－	3
投資有価証券評価損	－	8
特別損失合計	6	19
税金等調整前当期純利益	8,382	5,954
法人税、住民税及び事業税	2,650	1,700
法人税等調整額	△70	△56
法人税等合計	2,580	1,643
当期純利益	5,802	4,310
非支配株主に帰属する当期純利益	594	723
親会社株主に帰属する当期純利益	5,207	3,587

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	5,802	4,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65	480
土地再評価差額金	△8	－
為替換算調整勘定	37	22
退職給付に係る調整額	△78	173
その他の包括利益合計	△114	676
包括利益	5,687	4,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,075	4,186
非支配株主に係る包括利益	612	800

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,756	4,728	40,017	△1,122	46,380
当期変動額
剰余金の配当			△706		△706
親会社株主に帰属する当期純利益			5,207		5,207
自己株式の処分				458	458
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,500	458	4,959
当期末残高	2,756	4,729	44,517	△663	51,339


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	315	565	32	143	1,056	6,171	53,608
当期変動額
剰余金の配当						△9	△716
親会社株主に帰属する当期純利益							5,207
自己株式の処分							458
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82	△8	37	△78	△131	611	480
当期変動額合計	△82	△8	37	△78	△131	602	5,430
当期末残高	232	556	70	64	925	6,773	59,038

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,756	4,729	44,517	△663	51,339
当期変動額
剰余金の配当			△785		△785
親会社株主に帰属する当期純利益			3,587		3,587
自己株式の取得				△1,845	△1,845
自己株式の処分		346		806	1,153
連結範囲の変動			1	△362	△361
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		15			15
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		445			445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	807	2,802	△1,401	2,208
当期末残高	2,756	5,536	47,320	△2,065	53,548


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	232	556	70	64	925	6,773	59,038
当期変動額
剰余金の配当						△29	△815
親会社株主に帰属する当期純利益							3,587
自己株式の取得							△1,845
自己株式の処分							1,153
連結範囲の変動	△157				△157	1,226	707
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1	16
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減							445
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	403		22	173	599	△238	361
当期変動額合計	246	－	22	173	441	959	3,609
当期末残高	478	556	93	237	1,366	7,733	62,648

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,382	5,954
減価償却費	1,942	2,396
有形固定資産除却損	6	7
有形固定資産売却損益（△は益）	－	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△86
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	72	93
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	47	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	△99
受取利息及び受取配当金	△60	△230
支払利息	43	140
負ののれん発生益	－	△192
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△38
売上債権の増減額（△は増加）	1,285	△63
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,846	△6,656
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△715	799
仕入債務の増減額（△は減少）	882	1,335
未払消費税等の増減額（△は減少）	△425	415
デリバティブ評価損益（△は益）	75	75
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1	2,219
その他	98	△687
小計	6,735	5,399
利息及び配当金の受取額	60	230
利息の支払額	△43	△140
法人税等の支払額	△1,439	△2,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,312	2,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,296	△3,797
有形固定資産の売却による収入	－	14
無形固定資産の取得による支出	△24	△77
投資有価証券の取得による支出	△10	△9
投資有価証券の売却による収入	－	180
短期貸付金の純増減額（△は増加）	10	210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,321	△4,831

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△412
短期借入金の純増減額（△は減少）	400	1,620
長期借入れによる収入	－	1,177
長期借入金の返済による支出	△339	△825
自己株式の処分による収入	376	194
自己株式の取得による支出	－	△1,266
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△164
配当金の支払額	△706	△785
非支配株主への配当金の支払額	△9	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	△279	△539
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,715	△2,403
現金及び現金同等物の期首残高	981	3,696
現金及び現金同等物の期末残高	3,696	1,292

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（期中における連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当期、三谷伸銅株式会社を株式の取得により子会社化したため、三谷伸銅株式会社及びその子会社である新キタミ株式会社を連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・シンクロリング等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	106,407	5,638	13,061	125,108
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,407	5,638	13,061	125,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,517	97	5	6,620
計	112,925	5,736	13,067	131,728
セグメント利益	7,089	624	2,209	9,923
セグメント資産	65,539	3,239	14,499	83,278
その他の項目
減価償却費	1,230	156	556	1,942
のれんの償却額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,491	153	705	4,350

Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	131,442	6,009	11,985	149,438
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	131,442	6,009	11,985	149,438
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,442	103	7	7,554
計	138,885	6,113	11,993	156,992
セグメント利益	11,177	906	1,872	13,955
セグメント資産	78,509	3,485	14,233	96,227
その他の項目
減価償却費	1,593	140	662	2,396
のれんの償却額	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,103	96	483	1,683

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,923	13,955
セグメント間取引消去	911	840
全社費用	△571	△634
連結財務諸表の営業利益	10,263	14,161

（単位：百万円）
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	83,278	96,227
全社資産（注）	3,696	1,292
連結財務諸表の資産合計	86,975	97,520

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,942	2,396	－	－	1,942	2,396
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,350	1,683	－	－	4,350	1,683

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	18,378	伸銅・精密部品

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	19,742	伸銅・精密部品

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

「伸銅」セグメントにおいて、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発

　　　　　生しております。

　　　　　　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は192百万円で、特別利益に計上しております。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	6,137円67銭	6,651円37銭
１株当たり当期純利益金額	616円11銭	432円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	59,038	62,648
純資産の合計額から控除する金額（百万円）　　（うち非支配株主持分）	6,773 (6,773)	7,733 (7,733)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	52,264	54,915
期末株式数（株）	8,515,409	8,256,193

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,207	3,587
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,207	3,587
期中平均株式数（株）	8,451,466	8,300,313

　　　３．　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式のうち、従業員持株会信託型ESOPと取締役に対する株式報酬制度で使用する株式数については「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度315千株、当連結会計年度605千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度379千株、当連結会計年度458千株）。

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社（以下、「三谷伸銅」といいます。）の株式を三井金属鉱業株式会社（現・三井金属株式会社）より取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年４月１日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。

　なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該当します。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されます。このような経営環境の下、当社グループは、新製品の開発による市場開拓や、M&Aによる事業拡張に注力することで、中長期的な成長を模索してまいりました。

　三谷伸銅は、国内有数の歴史を持つ老舗伸銅品メーカーで、安定した多品種少量生産体制により、特定市場においてオンリーワンを確立し、官需先とも良好な関係を築いております。

　また、当社連結子会社である日本伸銅株式会社は、三谷伸銅とOEM生産等の取引があり、加えて、三谷伸銅の株式を政策保有するなど、良好な関係を構築してきました。

　本株式取得により、双方が培ってきた生産技術・ノウハウを相互活用することで生産性を向上させ、小ロットの生産品種は、製品の双方向のOEM生産等により生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能となります。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減が期待できます。さらには、複数の生産拠点を持つことにより、設備トラブルや欠員等による生産障害発生時におけるBCP機能が強化されることで、地域や社会に対する責任を果たすと共に、お客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けることが可能となります。これらのことは、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定するに至りました。

　（３）企業結合日

　　　　2025年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　4.05％（うち間接所有分4.05％）

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 71.53％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 75.58％（うち間接所有分4.05％）

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年４月１日から2026年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　　146百万円

追加取得の対価　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,587百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,733百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　38百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（１）発生した負ののれん発生益の金額

　　　　192百万円

　（２）発生原因

　　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合日

　　　　2025年６月30日（株式取得日）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　追加取得した株式の議決権比率は5.24％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.82％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　151百万円

取得原価　　　　　　　　　151百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　55百万円

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　新キタミ株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　非鉄金属等の表面処理加工

　（２）企業結合日

　　　　2025年９月30日（株式取得日）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　当社連結子会社である三谷伸銅株式会社が追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により新キタミ株式会社を三谷伸銅株式会社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　261百万円

取得原価　　　　　　　　　261百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　24百万円

（連結子会社による自己株式の取得）

　当社の連結子会社である三谷伸銅株式会社は、2025年10月10日付で自己株式を取得いたしました。

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合日

　　　　2025年10月10日（株式取得日）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。当該取引により、議決権比率の合計は94.06％となりました。

２．実施した会計処理の概要

３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　164百万円

取得原価　　　　　　　　　164百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、取得により減少する非支配株主持分の金額を下回ったことによるものであります。

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　364百万円

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。