○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱

しました。また、米国とイスラエルが2026年２月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。

わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75％まで上昇しま

した。当社の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、ＬＭＥ価格の高騰と円安のため、同年１月13日に１トン219万

円まで上昇しました。

当事業年度の経営成績は、販売数量が２万1,176トン（前年同期比6.3％増加）となりました。主要原材料である

銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は301億45百万円（同15.4％増加）、営業利益は26億94百万円

（同46.8％増加）となりました。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が

17億３百万円発生したため、経常利益は10億28百万円（同27.2％減少）、当期純利益は７億42百万円（同23.1％減

少）となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量２万419トン（前年同期比6.4％増加）、売上高は265億６百

万円（同15.2％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は16億40百万円（前年同期比31.4％増加）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億97百万円（前年同期比7.6％増加）と

なりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における流動資産は152億94百万円となり、前事業年度末に比べ19億32百万円増加しました。これ

は主に売掛金が９億67百万円、棚卸資産が９億51百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億97

百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。

この結果、資産合計は184億92百万円となり、前事業年度末に比べ20億18百万円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は52億42百万円となり、前事業年度末に比べ11億46百万円増加しました。これは

主に短期借入金が11億10百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億39百万円となり、前事業年

度末に比べ70百万円増加しました。

この結果、負債合計は57億81百万円となり、前事業年度末に比べ12億16百万円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は127億11百万円となり、前事業年度末に比べ８億１百万円増加しました。こ

れは主に当期純利益７億42百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.7％（前事業年度末は72.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億46百万円（前事業年度末比59百万円

の増加）になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は９億75百万円（前年同期は２億99百万円の収入超過）となりました。これは主

に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加が９億５

百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期比37百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形

固定資産の取得による支出が59百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期は２億21百万円の支出超過）となりました。これは主

に、短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しといたしましては、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社及び三谷伸銅株式会社とのシナジーを追

求し、競争力と企業価値の向上に努めて参ります。

当社は、その業績が主要原材料である電気銅や電気亜鉛の相場価格に大きな影響を受けますので、次期の業績予

想は、電気銅や電気亜鉛の相場価格が一定であることを前提とした金額としております。前提よりも相場価格が上

昇した場合は、販売数量が計画通りであっても売上高は増加し、また、相場差益が発生するため営業利益が計画よ

りも増加する一方、相場変動リスクを打ち消すための、デリバティブ取引によるデリバティブ損失を営業外費用と

して計上することになります。相場が下落した場合は、売上高が減少し、相場差損が発生することで営業利益が計

画よりも減少する一方で、営業外収益として、デリバティブ利益を計上することになります。

次期の業績予想については、電気銅や電気亜鉛の価格を当期実績よりも高く想定していることから、売上高につ

いては増収となる見込みです。営業利益については、当期で発生した相場差益が次期では発生しないことを前提に

しているため、減益となる見込みです。経常利益については、当期に発生したデリバティブ損失が次期では発生し

ないことを前提にしており、増益となる見込みです。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2027年３月期（予想）	36,800	1,320	1,310	910
2026年３月期（実績）	30,145	2,694	1,028	742
増減（増減率）	6,654 （22.1％）	△1,374 （△51.0％）	281 （27.4％）	167 （22.6％）

（金属相場価格の予想）

電気銅（千円/ｔ）	2,110
電気亜鉛（千円/ｔ）	586

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関して

は、業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努

めていくことを基本方針としています。

　配当金につきましては、当期は１株当たり15円（中間配当５円、期末配当10円）とさせていただきたく存じま

す。また、次期につきましては、中間配当５円、期末配当10円、合計15円を予定いたしております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会

計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187	246
受取手形	404	180
電子記録債権	4,448	4,610
売掛金	3,108	4,075
商品及び製品	1,276	1,413
仕掛品	2,039	2,902
原材料及び貯蔵品	1,808	1,759
前払費用	18	18
その他	71	87
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,362	15,294
固定資産
有形固定資産
建物	554	556
減価償却累計額	△322	△340
建物（純額）	231	215
構築物	55	62
減価償却累計額	△49	△50
構築物（純額）	5	11
機械及び装置	2,047	2,074
減価償却累計額	△1,903	△1,963
機械及び装置（純額）	143	111
車両運搬具	68	68
減価償却累計額	△66	△67
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	212	218
減価償却累計額	△192	△202
工具、器具及び備品（純額）	20	15
土地	2,078	2,078
建設仮勘定	4	2
有形固定資産合計	2,486	2,436
無形固定資産
ソフトウエア	63	75
その他	20	2
無形固定資産合計	84	78
投資その他の資産
投資有価証券	533	666
前払年金費用	3	－
その他	3	15
投資その他の資産合計	541	682
固定資産合計	3,112	3,197
資産合計	16,474	18,492

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	110	125
買掛金	1,738	1,873
短期借入金	1,500	2,610
未払金	22	211
未払費用	117	118
未払法人税等	353	101
賞与引当金	99	107
設備関係支払手形	－	1
その他	155	92
流動負債合計	4,096	5,242
固定負債
長期未払金	47	58
退職給付引当金	24	33
繰延税金負債	386	437
その他	10	10
固定負債合計	469	539
負債合計	4,565	5,781
純資産の部
株主資本
資本金	1,595	1,595
資本剰余金
資本準備金	290	290
資本剰余金合計	290	290
利益剰余金
利益準備金	51	54
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	946	946
繰越利益剰余金	9,287	9,994
利益剰余金合計	10,285	10,995
自己株式	△417	△417
株主資本合計	11,753	12,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	155	247
評価・換算差額等合計	155	247
純資産合計	11,909	12,711
負債純資産合計	16,474	18,492

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高	26,122	30,145
売上原価	23,439	26,631
売上総利益	2,682	3,513
販売費及び一般管理費	847	818
営業利益	1,835	2,694
営業外収益
受取利息及び配当金	14	14
デリバティブ評価益	14	47
その他	12	15
営業外収益合計	41	78
営業外費用
支払利息	7	17
デリバティブ損失	360	1,703
デリバティブ評価損	94	23
その他	0	0
営業外費用合計	462	1,744
経常利益	1,413	1,028
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	40
特別利益合計	－	40
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税引前当期純利益	1,412	1,068
法人税、住民税及び事業税	454	317
法人税等調整額	△6	8
法人税等合計	447	326
当期純利益	964	742

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,595	290	290	49	958	8,334	9,342
当期変動額
剰余金の配当				2		△23	△21
当期純利益						964	964
自己株式の取得
税率変更による積立金の調整額					△11	11	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2	△11	952	943
当期末残高	1,595	290	290	51	946	9,287	10,285


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△417	10,810	117	117	10,927
当期変動額
剰余金の配当		△21			△21
当期純利益		964			964
自己株式の取得	△0	△0			△0
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38	38	38
当期変動額合計	△0	943	38	38	981
当期末残高	△417	11,753	155	155	11,909

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	土地圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,595	290	290	51	946	9,287	10,285
当期変動額
剰余金の配当				3		△35	△32
当期純利益						742	742
自己株式の取得
税率変更による積立金の調整額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3	－	706	709
当期末残高	1,595	290	290	54	946	9,994	10,995


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△417	11,753	155	155	11,909
当期変動額
剰余金の配当		△32			△32
当期純利益		742			742
自己株式の取得		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			91	91	91
当期変動額合計	－	709	91	91	801
当期末残高	△417	12,463	247	247	12,711

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,412	1,068
減価償却費	119	124
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3	8
受取利息及び受取配当金	△14	△14
支払利息	7	17
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△40
売上債権の増減額（△は増加）	△357	△905
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,062	△951
仕入債務の増減額（△は減少）	527	151
その他	△217	130
小計	421	△411
利息及び配当金の受取額	14	14
利息の支払額	△7	△18
法人税等の支払額	△127	△560
営業活動によるキャッシュ・フロー	299	△975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65	△59
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△12	△26
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	－	45
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81	△43
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	1,110
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△21	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221	1,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3	59
現金及び現金同等物の期首残高	190	187
現金及び現金同等物の期末残高	187	246

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	5,572.89円	5,948.06円
１株当たり当期純利益	451.37円	347.23円

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

5,572.89円

5,948.06円

１株当たり当期純利益

451.37円

347.23円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益（百万円）	964	742
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	964	742
普通株式の期中平均株式数（株）	2,137,039	2,137,002

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。