１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、米中間の通商問題をはじめとする海外経済の不確実性が引き続き残るものの、各国の金融緩和姿勢の継続や企業収益の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。原材料価格は概ね安定的に推移し、為替相場についても大きな変動は見られず、企業活動への影響は限定的なものとなりました。
国内においては、自動化・省人化に対する投資ニーズが引き続き底堅く推移しており、製造業を中心に設備投資需要は一定の水準を維持しております。一方で、半導体関連企業およびFPD製造装置関連企業の一部においては、設備投資の調整局面が見られました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,923百万円（前期比104.5％）となりましたが、販売管理費の増加により、営業利益は38百万円（前期比28.1％）、経常利益は51百万円（前期比38.6％）、四半期純利益は55百万円（前期比39.3％）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ＦＡ部門におきましては、一般顧客向けの「アルファフレームシステム」販売が堅調に推移しました。特に、当社独自の設計サポートサービスである「カクチャTM」および、組立作業の省人化を実現する「マーキングシステムTM」の受注が引き続き順調に拡大しました。また、大口顧客向け案件についても安定的に受注を確保し、加えて大型構造物の受注が継続したことが業績に寄与しました。一方で、半導体関連企業およびFPD製造装置関連企業の設備投資が一時的に減速した影響を受けました。
この結果、当部門の売上高は3,888百万円（前期比98.7％）となりました。
商事部門におきましては、消耗品および治工具類の売上高は、主要顧客の需要減少により低調に推移しました。一方で、機械設備関連では、主要顧客による海外向け設備投資に伴い、大型設備ラインの受注を獲得しました。さらに、主要顧客の設備老朽化に伴う更新需要から、入替案件の受注もありました。
この結果、当部門の売上高は1,034百万円（前期比133.9％）となりました。
資産・負債・純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前期末と比べ919百万円減少し、6,450百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が56百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が490百万円、電子記録債権が329百万円、仕掛品が70百万円、有形固定資産が112百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前期末と比べ796百万円減少し、3,148百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が350百万円、短期借入金が300百万円、長期借入金が131百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ122百万円減少し、3,301百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上55百万円があった一方で、配当金の支払い223百万円があったことにより、利益剰余金が168百万円減少したことなどによります。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年６月６日付の「2026年３月期 通期業績予想に関するお知らせ」にて公表の業績予想値からの変更はありませんが、今後の経営環境及び業績を踏まえ、修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。
なお、当該業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
受注及び販売の状況
当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
エヌアイシ・オートテック株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。