１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… ９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国関税政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、雇用・所得環境や企業業績の改善、AI関連を中心とした設備投資が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済は、米国では堅調な動きが続きましたが、欧州や中国における景気の回復は弱い動きが続いており、米国関税政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの長期化、金融資本市場の変動等の影響など先行きの不確実性が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業の航空機向け需要については、航空機エンジンのMRO向け（メンテナンス・リペア・オーバーホール）は堅調に推移しているものの、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の在庫調整が当初想定より長引いております。また、中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要の回復が継続しました。一方、金属チタン事業については中国メーカーが一般産業用途向けのスポンジチタンを過剰生産しており、また、触媒事業についてもポリオレフィン製造設備新設によって生産能力が過剰な状況が継続しております。他方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準が続いています。
こうした中、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高613億23百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益29億28百万円（同39.2％減）、経常利益31億84百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億16百万円（同42.0％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
金属チタン事業
当第３四半期連結累計期間における金属チタン事業の販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における諸トラブルに起因したサプライチェーン上の調整の影響が継続したことから、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は前年同期を下回る水準で推移しました。一般産業用途向けの販売については、中国メーカーによる供給過多の影響を受け、前年同期比で減少しました。一方、半導体向け高純度チタンについては需要が比較的堅調に推移し、販売量は前年同期を上回る水準となりました。
収益面については、為替変動や市況に連動した価格調整の影響等により、同期間の金属チタン事業は、売上高401億75百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益30億44百万円（同41.6％減）となりました。
触媒事業
当第３四半期連結累計期間における触媒事業の販売は、中国でのポリプロピレン過剰生産を背景とした輸出量の増加の影響により、依然として一部顧客においては触媒需要の回復が遅れているものの、触媒市場全体としては需要の回復傾向を受け、前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の触媒事業は、売上高85億67百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益19億42百万円（同18.9％増）となりました。
化学品事業
当第３四半期連結累計期間における化学品事業の販売は、主要製品である超微粉ニッケルにおいて、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、依然として流通在庫調整の影響は残っているものの需要自体は各分野で回復基調にあり、販売量は前年同期を上回る水準となりました。
その結果、同期間の化学品事業は、売上高125億79百万円（前年同期比38.4％増）、営業損失２億83百万円（前年同期は６億51百万円の損失）となりました。
セグメント別連結売上高
(単位：百万円)
セグメント別連結営業利益
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の減少等はあるものの、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比12億６百万円増の1,260億３百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加を主因に前連結会計年度末比６億46百万円増の670億95百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比５億60百万円増の589億８百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.8％から46.8％となりました。
連結業績予想につきましては、前回予想（2025年11月７日）を変更しておりません。
なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、調達手段の多様化、新工場建設による生産能力の増強といった当社の生産活動の変更及び為替・金属価格等の市場環境の変化等に対応し、在庫管理システム変更を契機として、棚卸資産の払出しの実態をより適切に反映させることを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、商品及び製品が０百万円減少し、仕掛品が35百万円増加し、原材料及び貯蔵品が11百万円減少し、繰延税金資産が７百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が３億72百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ２億58百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は５億16百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,374百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,774百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社における、商品及び製品、原材料、仕掛品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前第３四半期連結累計期間の「金属チタン事業」のセグメント利益は184百万円増加し、「触媒事業」のセグメント利益は24百万円増加し、「化学品事業」のセグメント損失は164百万円減少しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。