１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
（６）利益配当に関する基本方針及び当期・次期配当 ………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが見られ、政府による各種物価高対策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まりや、為替相場の変動、さらには米国の通商政策の影響に加え、期末にかけては中東地域における地政学的緊張の高まりを背景としたエネルギー価格の上昇懸念や物流の混乱リスクが顕在化するなど、先行き不透明な状況が一層強まりました。
このような経営環境の下、当社におきましては、各事業における収益力の強化および新規事業の立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、当事業年度における売上高は14億41百万円（前年同期比127.4％増）となり、不動産事業における物件売却の寄与により大幅な増収となりました。損益面につきましては、営業損失は１億46百万円（前年同期 営業損失２億92百万円）と赤字幅は縮小いたしました。
一方で、経常損益および当期純損益につきましては、主に暗号資産の評価損の計上等により大幅な損失を計上し、経常損失は25億24百万円（前年同期 経常損失２億95百万円）、当期純損失は25億29百万円（前年同期 当期純損失96百万円）となりました。これらの損失は、主として期末時点における市場価格を反映した会計上の評価損によるものであり、当社のキャッシュ・フローに直接的な影響を及ぼすものではありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ニッケル事業）
ＬＭＥのニッケル価格の低水準が継続したことにより販売単価は低下したものの、販売数量の増加により売上高は６億16百万円（前年同期比1.5％減）と前年並みの水準を確保いたしました。セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同期 30百万円）となりました。
（不動産事業）
保有物件の売却を実現し、資産の流動化および財務体質の改善を図るとともに、保有物件からの賃貸料収入を計上した結果、売上高は８億24百万円（前年同期 売上高８百万円）、セグメント利益（営業利益）４億28百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）５百万円）となりました。
（教育事業）
事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。その結果、売上はありませんでした。
（スマートＤＸソリューション事業）
事業環境の変化により収益性の改善が見込めない状況が続いたことから、当事業年度に事業を廃止することといたしました。その結果、売上高は0.6百万円（前年同期 売上なし）でした。
（クリプトアセット事業）
2025年７月より開始した事業であり、当事業年度においては、暗号資産事業は継続的な運用収益を安定的に創出する体制の構築途上にあり、本格的な運用の進展には至っておりません。
また、暗号資産は市場環境により価格変動が大きい特性を有することから、暗号資産に係る評価損益、運用損益および売却損益については、営業外損益にて計上いたしました。
その結果、セグメント損失（営業損失）は、費用の発生による５百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ26億61百万円増加し、56億68百万円（同88.6％増）となりました。
その内訳として、流動資産が前事業年度末に比べ６億85百万円減少し、22億27百万円（同23.5％減）となりました。これは主に販売用不動産の減少によるものであります。
一方、固定資産は前事業年度末に比べ33億47百万円増加し、34億41百万円（同3,535.1％増）となりました。これは主に暗号資産の増加によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計につきましては、前事業年度末に比べ８億30百万円増加し、９億66百万円（同612.6％増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ８億97百万円増加し、９億30百万円（同2,696.2％増）となりました。これは主に１年内償還予定の社債の増加および未払法人税等の増加によるものであります。
一方、固定負債は前事業年度末に比べ66百万円減少し、35百万円（同64.8％減）となりました。これは主に役員退職慰労引当金の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ18億30百万円増加し、47億１百万円（同63.7％増）となりました。これは主に資本準備金の増加によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２億59百万円減
少し、19億１百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、81百万円となりました。
これは主に、暗号資産評価損によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、52億14百万円となりました。
これは主に、暗号資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、48億73百万円となりました。
これは主に、株式の発行による収入によるものであります。
今後の見通しにつきましては、2027年３月期のわが国経済は、引き続き政府の経済政策や設備投資の拡大などにより一定の回復基調で推移することが期待される一方で、中東情勢の変化などの地政学的リスクの高まりに伴う資源・原材料価格の動向や、米国の関税政策の影響等により、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社はBTCトレジャリー事業、トレジャリーアドバイザリー事業およびグリッド事業を中心とした事業展開を進め、収益基盤の構築に取り組んでまいります。
しかしながら、第10回新株予約権の行使状況を含む資金調達の進捗は現在も進行中であり、さらに、海外展開の進捗や事業環境の変動等、不確定要素が多く存在しております。このため、2027年３月期の業績につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であります。
したがいまして、2027年３月期の業績予想は未定としており、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当社は、前事業年度（2025年３月期）において営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当事業年度（2026年３月期）においても、売上の回復および営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、中東情勢の悪化や原材料価格の高騰等の影響により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失を計上しております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社は当事業年度において保有不動産の売却等により資金の確保を進めるとともに、第三者割当増資の実施により財務基盤の強化を図っております。これにより、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断しております。
（６）利益配当に関する基本方針及び当期・次期配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けており、経営の改善と業務の効率化に努め、
企業価値の向上を図るべく進めてまいりましたが、現在の経営状態を鑑み、当期の配当につきましては、誠に
遺憾ではありますが、期末配当につきましても見送ることとさせて頂きます。
また、次期の配当につきましては未定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社の事業は国内に限定されているため、現時点の判断として、将来における海外での事業展開及び国際
的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準による決算を採用しますが、今後の資本市場の動向、株主を
はじめとするステークホルダーの要請を考慮し、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用について検討を進めていく方
針であります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分類された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、東京（本社）と大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「スマートＤＸソリューション事業」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「クリプトアセット事業」はビットコインの取得、運用を行っております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「スマートＤＸソリューション事業」は、2025年12月31日を持ちまして事業を廃止しました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 また、事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準は異なっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金・有価証券等であります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）第10回新株予約権（株主割当による資金調達の実施）
当社は、2026年２月27日開催の臨時株主総会において、株主割当による第10回新株予約権の無償発行について決議し、同日付で割当を実施いたしました。
本新株予約権は、2026年１月15日時点の株主に対し、その保有する普通株式１株につき１個の割合で割当てられており、新株予約権１個につき普通株式2.5株を取得可能であります。また、行使価額は１株当たり106円、行使期間は2026年４月１日から2026年６月30日までとなっております。
本新株予約権の行使により調達される資金の総額は最大で46,412百万円（差引手取概算額43,814百万円）となる見込みであり、主として暗号資産の取得およびデジタルアセット領域における戦略的投資等に充当する予定であります。
なお、行使開始後の行使状況を含め、実際の資金調達額および当社の財政状態ならびに経営成績に与える影響については不確定な状況であります。
（２）株式会社SDSホールディングスとの業務提携および投資
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、株式会社SDSホールディングスが発行する新株予約権の一部引受による投資を行うとともに、同社との間で業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本投資に係る総投資額は約13億円であり、暗号資産分野およびAIデータセンター関連分野における連携を通じた成長機会の創出を目的としております。
なお、本件が当社の財政状態ならびに経営成績に与える影響については、現時点において未定であります。
（３）太洋物産株式会社への投資
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、太洋物産株式会社が発行する新株予約権の一部引受による投資を行うことを決議いたしました。
本投資に係る総投資額は約３億円であり、投資リターンの獲得および収益基盤の多様化を目的としております。
なお、本件が当社の翌期業績に与える影響は軽微である見込みであります。