１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。
需要動向
当社グループの環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売は堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は前第２四半期以降、低調に推移しました。
相場環境
前年同期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。一方で、第３四半期末にかけて為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失が拡大しました。
コスト
電力代等のエネルギーコストは前年同期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.6％減の498,722百万円、営業利益は同50.4％減の12,711百万円、経常利益は同36.4％減の21,944百万円となりました。また、特別損益として海外亜鉛鉱山の運営会社での有償減資に伴う払戻差益や電子材料事業における減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9％減の18,572百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は2024年４月１日から2024年12月31日まで、「当第３四半期連結累計期間」は2025年４月１日から2025年12月31日までです。
環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
廃棄物処理事業では焼却の処理量は前年同期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。一方で、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は減少しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。また、第３四半期末にかけて貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比21.0％増の160,580百万円、営業利益は同6.7％増の12,230百万円、経常利益は同0.4％減の12,178百万円となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
貴金属銅事業では金の生産量が増加しました。また、金及び銀の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。一方で、第３四半期末にかけて貴金属相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第３四半期末にかけて為替が円安で推移したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。また、前第３四半期に北米において新サンプリング拠点の稼働を開始したことから、減価償却費が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。また、電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代につきましては製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資損益は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比18.5％増の234,848百万円、営業損益は同11,245百万円減の3,875百万円の損失、経常利益は同87.9％減の1,558百万円となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
半導体事業では当第２四半期におけるウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の新規製品の量産販売開始により、売上高及び利益が増加しました。電子材料事業では競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。また、銀の原料調達に係る費用が銀価格の高騰及びリースレートの上昇に伴い増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。営業外損益では次世代二次電池や燃料電池向け新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比53.6％減の64,252百万円、営業損益は同3,642百万円減の2,916百万円の損失、経常損益は同2,258百万円減の838百万円の損失となりました。
金属加工部門
（単位：百万円）
伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。一方で、第３四半期末にかけて銅相場が上昇したことに伴い、デリバティブ評価損失を計上しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比8.9％増の104,775百万円、営業利益は同1.3％減の4,451百万円、経常利益は同1.0％減の4,655百万円となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では設備販売及びメンテナンスの受注が堅調に推移しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比5.0％増の24,032百万円、営業利益は同2.4％増の1,115百万円、経常利益は同23.9％増の1,654百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して100,542百万円増加し774,079百万円となりました。流動資産で93,398百万円の増加、固定資産で7,144百万円の増加となります。
流動資産の増加は、棚卸資産の増加74,685百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13,379百万円、及び現金及び預金の増加2,707百万円等によるものです。固定資産の増加は、投資有価証券の増加8,731百万円、有形固定資産の増加798百万円、無形固定資産の減少1,224百万円、及び繰延税金資産の減少1,216百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して93,702百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加29,037百万円、その他の増加26,853百万円、短期借入金の増加15,052百万円、及び借入地金の増加14,747百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,572百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が9,993百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益の減少7,304百万円等により、その他の包括利益累計額が3,848百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末と比較して6,840百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して6.9ポイント低い52.3％となりました。
2026年３月期通期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び足元の事業環境、相場環境を勘案した結果、経常利益は前回予想を上回る見通しです。また、本日公表した「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり第４四半期決算において特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みです。これらを踏まえ当期の業績予想及び配当予想を見直しました。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 」をご参照ください。
当社グループの四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額1,200百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益2,190百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△715百万円等が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,952百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益2,320百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△109百万円等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社株式の一部売却について）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である藤田観光株式会社（以下「藤田観光」といいます。）の株式の一部につきまして、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社（以下「NSSK-GAMMA2」といいます。）へ譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴い、藤田観光は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
（１）株式譲渡の目的
当社は、1955（昭和30）年に、当社創業者の藤田 傳三郎の邸宅や庭園等の管理・運営を行っていたグループ会社から分離・独立する形で藤田観光が設立されて以来、筆頭株主として藤田観光の株式を継続的に保有し、良好な関係を築いてきました。
こうした中、当社として経営資源の最適配分及びグループ間でのシナジーを総合的に勘案した結果、当社が保有する藤田観光の普通株式の一部（以下「当社保有藤田観光株式」といいます。）を、藤田観光の企業価値向上に資する最適なパートナーへ譲渡することが望ましいとの判断に至り、2025年５月公表の中期計画2027において「保有する上場会社株式を2030年度までに50％削減することを目指す」ことを表明いたしました。
その後、藤田観光と協議のうえ、同社との事業上のシナジーが見込まれる複数の候補者を対象とした、当社保有藤田観光株式の売却についての検討を開始いたしました。
当社及び藤田観光は、複数の候補者から、当社保有藤田観光株式の譲渡価額、成長戦略を含む本株式譲渡後の藤田観光の経営戦略及びその支援体制、並びに本株式譲渡実行の確実性等の面から比較検討した結果、NSSK-GAMMA2による提案が市場売却等の他の譲渡方法と比較しても最善であり、NSSK-GAMMA2に対して当社保有藤田観光株式を譲渡することが、今後の藤田観光の企業価値向上に資するものと判断し、NSSK-GAMMA2との間で条件協議を経たうえで、本株式譲渡を行うことを決定いたしました。
（２）譲渡する相手の名称
NSSK-GAMMA2合同会社
（３）譲渡の時期
2026年２月
（４）当該持分法適用関連会社の概要
①名称
藤田観光株式会社
②事業内容
ホテル・旅館業、飲食店業他
③取引内容
重要な取引関係はありません
（５）譲渡する株式の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
①譲渡する株式の数
14,980千株
②譲渡後の持分比率
6.83％（議決権所有割合）
③譲渡価額
38,992百万円
④譲渡損益
特別利益（投資有価証券売却益）として、約23,000百万円を連結損益計算書に計上予定です。
（自己株式の取得について）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,230,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.04％）
③取得する期間
2026年２月12日～2026年５月29日
④取得価額の総額
10,000百万円（上限）
⑤取得方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付及び東京証券取引所における市場買付
2026年2月10日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上