|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
8 |
|
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（適用される財務報告の枠組み） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
|
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
18 |
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前四半期利益 |
親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
|
当第３四半期連結累計期間 |
1,250,721 |
148,258 |
108,188 |
|
前第３四半期連結累計期間 |
1,192,801 |
48,139 |
29,615 |
|
増減 |
57,920 |
100,119 |
78,573 |
|
増減率（％） |
(4.9) |
(208.0) |
(265.3) |
（海外相場、為替）
|
|
単位 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
$/t |
9,378 |
10,137 |
759 |
|
ニッケル |
$/lb |
7.66 |
6.81 |
△0.85 |
|
金 |
$/TOZ |
2,492.1 |
3,626.4 |
1,134.3 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
152.57 |
148.75 |
△3.82 |
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策に伴う影響が見られたものの、成長は概ね維持されました。米国ではAI関連事業は堅調に推移した一方、雇用情勢に陰りが見えはじめ、成長のペースは鈍化しました。欧州では国や産業により違いはあるものの、物価の安定や実質賃金の上昇などにより内需が持ち直し、成長は持続しました。中国では不動産不況に加え、景気刺激策の効果が一巡し内需も落ち込んだものの、米国が中国に課した追加関税が一部撤廃されたことなどで輸出に回復の兆しが見られ、成長は前年同期間並みとなりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、データセンター向けを中心に需要が拡大したことに加え、海外鉱山の操業停止などに起因した銅鉱石の供給不足により当第３四半期連結累計期間の後半にかけて一段と上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。ニッケル価格は、当第３四半期連結累計期間末にかけて上昇しましたが、中国における需要の減少に加え、インドネシア等の増産による供給過多の状況が継続したため、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、地政学的リスクの高まり、各国通貨に対する信認の低下及び米国の利下げなどを背景に上昇し、平均価格は前年同期間を大幅に上回りました。
為替相場につきましては、日米の政策金利差が縮小したものの、日本の積極的な財政政策を受け、当第３四半期連結累計期間の後半にかけて円安が更に進行しました。一方、平均為替レートは、第２四半期連結累計期間まで前年同期間に比べ円高基調で推移したため円高となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡があり、車載用電池材料の需要の伸び率は前年同期間に比べ緩やかになりました。電子部品向け部材につきましては、データセンター向け部材や半導体関連の需要が市場を牽引し、緩やかな回復基調となりました。
このような状況のなか、当社グループの鉱山・製錬所の操業が概ね順調であったことや銅及び金の平均価格が前年同期間を上回ったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ579億20百万円増加し、１兆2,507億21百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、連結売上高の増加に加え、国内外鉱山の増益等により前年同期間に比べ1,001億19百万円増加し、1,482億58百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の増加により、前年同期間に比べ785億73百万円増加し、1,081億88百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。なお、社内金利の配賦方法を第１四半期連結会計期間から変更しております。詳細は、添付資料のＰ16「（セグメント情報）（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の当第３四半期連結累計期間の（注）４をご参照ください。）
（資源セグメント）
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
158,586 |
202,037 |
43,451 |
27.4 |
|
セグメント利益 |
79,611 |
97,705 |
18,094 |
22.7 |
セグメント利益は、銅や金などの非鉄金属価格が上昇し、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）や既存の鉱山の損益好転等により、前年同期間を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量3.5ｔに向け順調な操業を継続し、当第３四半期連結累計期間の販売金量は2.6ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの232千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前年同期間を下回り、297千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力の制約により前年同期間を下回り、130千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
コテ金鉱山（カナダ）の生産量は、順調な操業により8.6tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
921,246 |
976,329 |
55,083 |
6.0 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△21,395 |
37,845 |
59,240 |
－ |
（当社の主な製品別生産量）
|
製品 |
単位 |
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
t |
330,993 |
311,742 |
△19,251 |
|
金 |
kg |
14,037 |
10,364 |
△3,673 |
|
電気ニッケル |
t |
45,071 |
49,599 |
4,528 |
|
フェロニッケル |
t |
2,244 |
3,891 |
1,647 |
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの価格上昇や海外ニッケル製錬子会社Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）での損失減少により、前年同期間を上回りました。
電気銅の生産量は前年同期間を下回りましたが販売量は前年同期間を上回りました。電気ニッケル及びフェロニッケルの生産量及び販売量はともに前年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporationの生産量は前年同期間並み、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前年同期間を上回りました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
223,096 |
204,412 |
△18,684 |
△8.4 |
|
セグメント利益 |
2,390 |
11,144 |
8,754 |
366.3 |
セグメント利益は、電池材料は前年同期間を上回り、電子部品向け部材は一部の中国向け製品で在庫調整が継続しましたが、通信デバイス向け部材等が増益となり、全体としては前年同期間を大幅に上回りました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
① 財政状態
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当第３四半期 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 |
3,068,622 |
3,255,688 |
187,066 |
|
負債合計 |
1,019,236 |
1,150,398 |
131,162 |
|
資本合計 |
2,049,386 |
2,105,290 |
55,904 |
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、非鉄金属価格や株価の上昇により棚卸資産及び投資有価証券がそれぞれ増加し、加えてウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）に係る権益を取得したことにより鉱業権等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、短期社債の発行などにより流動負債の社債及び借入金や短期デリバティブ債務が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、自己株式を取得したことやその他の資本の構成要素の在外営業活動体の換算差額が円高に伴い縮小したことで減少しましたが、その他の資本の構成要素のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
67,127 |
85,851 |
18,724 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△88,558 |
△122,973 |
△34,415 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
49,926 |
17,791 |
△32,135 |
|
換算差額 |
6,233 |
2,265 |
△3,968 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
151,022 |
159,712 |
8,690 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
185,750 |
142,646 |
△43,104 |
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非鉄金属価格の上昇により棚卸資産が大幅に増加したものの、税引前四半期利益が増加し、営業債務及びその他の債務も増加したことから、前年同期間に比べ収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産等の資産の取得による支出や長期貸付けによる支出が減少したものの、権益取得による支出の増加に加え権益譲渡による収入が減少し、投資有価証券の売却による収入も減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや社債の発行による収入が増加したものの、短期借入金の返済による支出の増加は短期借入れによる収入の増加を上回っており、加えて自己株式の取得による支出も増加したことから、前年同期間に比べ収入が減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前当期利益 |
当期利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
|
2026年３月期（今回予想） |
1,697,000 |
209,000 |
152,000 |
140,000 |
|
2026年３月期（前回予想） |
1,554,000 |
121,000 |
82,000 |
74,000 |
|
増減 |
143,000 |
88,000 |
70,000 |
66,000 |
|
増減率（％） |
9.2％ |
72.7％ |
85.4％ |
89.2％ |
|
（ご参考）前期実績 （2025年３月期） |
1,593,348 |
31,383 |
11,777 |
16,487 |
（海外相場、為替予想）
|
|
|
Ａ |
Ｂ |
（Ａ,Ｂ加重平均） |
|
|
単位 |
当第３四半期 連結累計期間 （実績） |
第４四半期 （予想） |
2025年度 （予想） 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
|
銅 |
$/t |
10,137 |
12,000 |
10,603 |
|
ニッケル |
$/lb |
6.81 |
7.50 |
6.99 |
|
金 |
$/TOZ |
3,626.4 |
4,200.0 |
3,769.8 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
148.75 |
155.00 |
150.31 |
当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界におきましては、銅の需給バランスは、相次ぐ銅鉱山における事故などにより鉱石供給の逼迫が継続しており、加えてデータセンター向けの需要が旺盛であることから、供給不足が続くと見込んでおります。一方、ニッケルの需給バランスは、インドネシアでの生産拡大を抑制する動きが見られ始めましたものの、引き続き供給過多で推移すると見込んでおります。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車関連の需要は、欧米において脱炭素に係る政策が転換しつつあり、足元で車載用電池材料の需要の伸びも緩やかになっていることから、不確実性が増しております。電子部品向け部材は、引き続きデータセンター向けの需要が牽引すると見込んでおります。
通期の連結業績予想における各与件につきましては、前回予想（2025年11月10日公表）に比べ、主要な非鉄金属価格は足元の水準を踏まえつつ将来の需給バランスと合わせて予測し、各事業の生産・販売計画についても足元の状況を踏まえて、それぞれ見直しました。為替につきましては、日米それぞれの金融政策の基調を踏まえ、足元の状況を加味して予測しました。その結果、連結売上高は１兆6,970億円、連結税引前利益は2,090億円、連結当期利益は1,520億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,400億円と予想しております。
2026年３月期通期 連結業績予想（修正後）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
資源 |
製錬 |
材料 |
計 |
その他 |
調整額 |
計 |
|
売上高 |
292,000 |
1,310,000 |
276,000 |
1,878,000 |
11,000 |
△192,000 |
1,697,000 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
157,000 |
65,000 |
14,000 |
236,000 |
△2,000 |
△25,000 |
209,000 |
ご参考：2026年３月期通期 連結業績予想（11月10日公表数値）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
資源 |
製錬 |
材料 |
計 |
その他 |
調整額 |
計 |
|
売上高 |
267,000 |
1,181,000 |
270,000 |
1,718,000 |
11,000 |
△175,000 |
1,554,000 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
111,000 |
3,000 |
8,000 |
122,000 |
△2,000 |
1,000 |
121,000 |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当第３四半期 連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
159,712 |
|
142,646 |
|
営業債権及びその他の債権 |
196,035 |
|
205,118 |
|
その他の金融資産 |
4,305 |
|
23,920 |
|
棚卸資産 |
567,800 |
|
650,592 |
|
その他の流動資産 |
48,442 |
|
33,370 |
|
流動資産合計 |
976,294 |
|
1,055,646 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
675,459 |
|
690,537 |
|
無形資産及びのれん |
70,434 |
|
95,993 |
|
投資不動産 |
3,477 |
|
3,483 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
538,197 |
|
515,687 |
|
その他の金融資産 |
760,057 |
|
844,536 |
|
繰延税金資産 |
288 |
|
2,713 |
|
その他の非流動資産 |
44,416 |
|
47,093 |
|
非流動資産合計 |
2,092,328 |
|
2,200,042 |
|
資産合計 |
3,068,622 |
|
3,255,688 |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当第３四半期 連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
246,428 |
|
265,895 |
|
社債及び借入金 |
193,045 |
|
286,207 |
|
その他の金融負債 |
15,232 |
|
36,909 |
|
未払法人所得税等 |
18,942 |
|
8,615 |
|
引当金 |
10,312 |
|
5,970 |
|
その他の流動負債 |
19,676 |
|
22,134 |
|
流動負債合計 |
503,635 |
|
625,730 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
367,258 |
|
347,226 |
|
その他の金融負債 |
12,694 |
|
11,332 |
|
引当金 |
41,001 |
|
41,521 |
|
退職給付に係る負債 |
3,546 |
|
3,415 |
|
繰延税金負債 |
90,004 |
|
119,063 |
|
その他の非流動負債 |
1,098 |
|
2,111 |
|
非流動負債合計 |
515,601 |
|
524,668 |
|
負債合計 |
1,019,236 |
|
1,150,398 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
93,242 |
|
93,242 |
|
資本剰余金 |
87,518 |
|
87,601 |
|
自己株式 |
△37,489 |
|
△52,502 |
|
その他の資本の構成要素 |
413,613 |
|
405,588 |
|
利益剰余金 |
1,288,853 |
|
1,367,032 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
1,845,737 |
|
1,900,961 |
|
非支配持分 |
203,649 |
|
204,329 |
|
資本合計 |
2,049,386 |
|
2,105,290 |
|
負債及び資本合計 |
3,068,622 |
|
3,255,688 |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
1,192,801 |
|
1,250,721 |
|
売上原価 |
△1,130,522 |
|
△1,078,764 |
|
売上総利益 |
62,279 |
|
171,957 |
|
販売費及び一般管理費 |
△55,087 |
|
△58,778 |
|
金融収益 |
51,366 |
|
41,922 |
|
金融費用 |
△14,152 |
|
△19,171 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
11,563 |
|
20,334 |
|
その他の収益 |
9,003 |
|
3,292 |
|
その他の費用 |
△16,833 |
|
△11,298 |
|
税引前四半期利益 |
48,139 |
|
148,258 |
|
法人所得税費用 |
△24,365 |
|
△33,439 |
|
四半期利益 |
23,774 |
|
114,819 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
29,615 |
|
108,188 |
|
非支配持分 |
△5,841 |
|
6,631 |
|
四半期利益 |
23,774 |
|
114,819 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
107.77 |
|
398.21 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
107.77 |
|
398.21 |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
四半期利益 |
23,774 |
|
114,819 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△18,320 |
|
69,184 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
46 |
|
△27 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△18,274 |
|
69,157 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
2,199 |
|
△475 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
12,068 |
|
△57,902 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
4,792 |
|
△25,817 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
19,059 |
|
△84,194 |
|
税引後その他の包括利益 |
785 |
|
△15,037 |
|
四半期包括利益 |
24,559 |
|
99,782 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
29,050 |
|
102,866 |
|
非支配持分 |
△4,491 |
|
△3,084 |
|
四半期包括利益 |
24,559 |
|
99,782 |
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
89,800 |
|
△38,099 |
|
170,900 |
|
△107 |
|
173,448 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
14,764 |
|
2,945 |
|
△18,274 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
14,764 |
|
2,945 |
|
△18,274 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△16 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
792 |
|
630 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非支配持分を伴う子会社の設立 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△7,208 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
792 |
|
614 |
|
－ |
|
－ |
|
△7,209 |
|
2024年12月31日時点の残高 |
93,242 |
|
90,592 |
|
△37,485 |
|
185,664 |
|
2,838 |
|
147,965 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
－ |
|
344,241 |
|
1,295,920 |
|
1,785,104 |
|
188,276 |
|
1,973,380 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
29,615 |
|
29,615 |
|
△5,841 |
|
23,774 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
△565 |
|
－ |
|
△565 |
|
1,350 |
|
785 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
△565 |
|
29,615 |
|
29,050 |
|
△4,491 |
|
24,559 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△16 |
|
－ |
|
△16 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,422 |
|
－ |
|
1,422 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△30,773 |
|
△30,773 |
|
△7,003 |
|
△37,776 |
|
非支配持分を伴う子会社の設立 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
579 |
|
579 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
|
△1 |
|
1 |
|
－ |
|
△180 |
|
△180 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
12,245 |
|
12,245 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
△7,208 |
|
7,208 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△7,209 |
|
△23,564 |
|
△29,367 |
|
5,641 |
|
△23,726 |
|
2024年12月31日時点の残高 |
－ |
|
336,467 |
|
1,301,971 |
|
1,784,787 |
|
189,426 |
|
1,974,213 |
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
87,518 |
|
△37,489 |
|
299,194 |
|
△2,793 |
|
117,212 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△74,443 |
|
△36 |
|
69,157 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△74,443 |
|
△36 |
|
69,157 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△15,013 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
1 |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
82 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△2,703 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
83 |
|
△15,013 |
|
－ |
|
－ |
|
△2,703 |
|
2025年12月31日時点の残高 |
93,242 |
|
87,601 |
|
△52,502 |
|
224,751 |
|
△2,829 |
|
183,666 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
－ |
|
413,613 |
|
1,288,853 |
|
1,845,737 |
|
203,649 |
|
2,049,386 |
|
四半期利益 |
－ |
|
－ |
|
108,188 |
|
108,188 |
|
6,631 |
|
114,819 |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
△5,322 |
|
－ |
|
△5,322 |
|
△9,715 |
|
△15,037 |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
|
△5,322 |
|
108,188 |
|
102,866 |
|
△3,084 |
|
99,782 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△15,013 |
|
－ |
|
△15,013 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
－ |
|
1 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△32,712 |
|
△32,712 |
|
△3,866 |
|
△36,578 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
82 |
|
7,630 |
|
7,712 |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
△2,703 |
|
2,703 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△2,703 |
|
△30,009 |
|
△47,642 |
|
3,764 |
|
△43,878 |
|
2025年12月31日時点の残高 |
－ |
|
405,588 |
|
1,367,032 |
|
1,900,961 |
|
204,329 |
|
2,105,290 |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前四半期利益 |
48,139 |
|
148,258 |
|
減価償却費及び償却費 |
52,483 |
|
43,300 |
|
減損損失 |
53,473 |
|
3,825 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△11,563 |
|
△20,334 |
|
権益譲渡損益（△は益） |
△6,684 |
|
- |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△2,230 |
|
△1,977 |
|
金融収益 |
△51,366 |
|
△41,922 |
|
金融費用 |
14,152 |
|
19,171 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
5,355 |
|
△11,241 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△18,618 |
|
△83,996 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△32,635 |
|
19,574 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
117 |
|
7,055 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△5,260 |
|
10,612 |
|
その他 |
△2,434 |
|
△10,110 |
|
小計 |
42,929 |
|
82,215 |
|
利息の受取額 |
22,403 |
|
21,114 |
|
配当金の受取額 |
44,524 |
|
35,527 |
|
利息の支払額 |
△10,320 |
|
△12,113 |
|
法人所得税の支払額 |
△32,966 |
|
△40,892 |
|
法人所得税の還付額 |
557 |
|
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
67,127 |
|
85,851 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△100,024 |
|
△64,261 |
|
無形資産の取得による支出 |
△4,216 |
|
△1,864 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,790 |
|
△481 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
18,629 |
|
6,388 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△15,744 |
|
△8,480 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
3,998 |
|
319 |
|
長期貸付けによる支出 |
△47,428 |
|
△25,017 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による支出 |
△465 |
|
- |
|
権益取得による支出 |
- |
|
△29,794 |
|
権益譲渡による収入 |
56,021 |
|
- |
|
その他 |
2,461 |
|
217 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△88,558 |
|
△122,973 |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入れによる収入 |
251,446 |
|
313,362 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△223,698 |
|
△310,793 |
|
長期借入れによる収入 |
18,437 |
|
29,612 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△25,106 |
|
△32,258 |
|
社債の発行による収入 |
162,836 |
|
264,464 |
|
社債の償還による支出 |
△107,935 |
|
△199,677 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
12,824 |
|
7,822 |
|
配当金の支払額 |
△30,773 |
|
△32,712 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△7,003 |
|
△3,873 |
|
自己株式の取得による支出 |
△16 |
|
△15,013 |
|
その他 |
△1,086 |
|
△3,143 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
49,926 |
|
17,791 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
28,495 |
|
△19,331 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
151,022 |
|
159,712 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,233 |
|
2,265 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
185,750 |
|
142,646 |
該当事項はありません。
当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「固定資産売却損益（△は益）」及び「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は、重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△206百万円、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」722百万円、「その他」△2,950百万円は、「その他」△2,434百万円として組替えております。
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」390百万円、「その他」2,071百万円は、「その他」2,461百万円として組替えております。
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△1,102百万円は、「自己株式の取得による支出」△16百万円、「その他」△1,086百万円として組替えております。
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約四半期連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
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報告セグメント |
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その他 （注）１ |
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合計 |
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調整額 （注）２ |
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連結 |
||||||
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資源 |
|
製錬 |
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材料 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
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|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
105,583 |
|
881,662 |
|
202,725 |
|
1,189,970 |
|
2,831 |
|
1,192,801 |
|
－ |
|
1,192,801 |
|
セグメント間 売上高 |
53,003 |
|
39,584 |
|
20,371 |
|
112,958 |
|
5,028 |
|
117,986 |
|
△117,986 |
|
－ |
|
合計 |
158,586 |
|
921,246 |
|
223,096 |
|
1,302,928 |
|
7,859 |
|
1,310,787 |
|
△117,986 |
|
1,192,801 |
|
セグメント利益又は損失（△） （注）３ |
79,611 |
|
△21,395 |
|
2,390 |
|
60,606 |
|
79 |
|
60,685 |
|
△12,546 |
|
48,139 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△12,546百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
|
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報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
合計 |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||||
|
|
資源 |
|
製錬 |
|
材料 |
|
計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
127,971 |
|
939,183 |
|
181,215 |
|
1,248,369 |
|
2,352 |
|
1,250,721 |
|
－ |
|
1,250,721 |
|
セグメント間 売上高 |
74,066 |
|
37,146 |
|
23,197 |
|
134,409 |
|
5,714 |
|
140,123 |
|
△140,123 |
|
－ |
|
合計 |
202,037 |
|
976,329 |
|
204,412 |
|
1,382,778 |
|
8,066 |
|
1,390,844 |
|
△140,123 |
|
1,250,721 |
|
セグメント利益又は損失（△） （注）３ |
97,705 |
|
37,845 |
|
11,144 |
|
146,694 |
|
△656 |
|
146,038 |
|
2,220 |
|
148,258 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,220百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属 しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当第３四半期 連結累計期間において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ6,246百万 円、387百万円、282百万円増加し、調整額への配賦は6,646百万円減少しました。
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
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部門 |
製品 |
単位 |
当第３四半期 連結累計期間 （実績） |
2025年度 (予想) |
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資源
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金銀鉱
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t |
106,501 |
141,984 |
|
千円/DMT |
413 |
437 |
||
|
百万円 |
43,957 |
62,022 |
||
|
（金量） |
(kg) |
(2,593) |
(3,500) |
|
|
製錬
|
銅
|
t |
349,029 |
445,628 |
|
千円/t |
1,524 |
1,596 |
||
|
百万円 |
532,087 |
711,397 |
||
|
|
金
|
kg |
10,528 |
14,186 |
|
円/g |
14,988 |
16,023 |
||
|
百万円 |
157,787 |
227,294 |
||
|
|
銀
|
kg |
130,945 |
174,297 |
|
千円/kg |
202 |
236 |
||
|
百万円 |
26,449 |
41,160 |
||
|
|
ニッケル
|
t |
53,331 |
68,234 |
|
千円/t |
2,311 |
2,366 |
||
|
百万円 |
123,260 |
161,461 |
||
|
材料 |
電池材料・ 機能性材料等 |
百万円 |
150,688 |
201,305 |
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年２月９日 |
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住友金属鉱山株式会社 |
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取締役会 御中 |
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有限責任 あずさ監査法人 |
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東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
杉 崎 友 泰 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
八 鍬 賢 也 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
手 嶋 健 一 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 |