|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（事業セグメント） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
①業績全般
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前当期利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
|
当連結会計年度 |
1,741,586 |
255,680 |
176,290 |
|
前連結会計年度 |
1,593,348 |
31,383 |
16,487 |
|
増減 |
148,238 |
224,297 |
159,803 |
|
増減率（％） |
9.3 |
714.7 |
969.3 |
（海外相場、為替）
|
|
単位 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
$/t |
9,370 |
10,816 |
1,446 |
|
ニッケル |
$/lb |
7.51 |
7.08 |
△0.43 |
|
金 |
$/TOZ |
2,584.7 |
3,939.1 |
1,354.4 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
152.58 |
150.78 |
△1.80 |
当期の世界経済は、米国の保護主義的な関税政策や中東情勢の緊迫化などによる景気の下押し圧力が強まったものの、概ね成長を維持しました。米国では、関税政策などによる物価上昇が個人消費を抑制し、また雇用情勢にも悪化傾向が見られましたが、AI関連投資が下支えとなり、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、国や産業により違いはあるものの、物価の安定や実質賃金の上昇を背景に内需は総じて回復傾向となり、成長を維持しました。中国では、米国向け以外の輸出や景気刺激策が下支えしましたが、長引く不動産市況の低迷や景気刺激策の効果一巡により、成長は力強さを欠きました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、AI関連投資向けの需要の拡大や銅鉱石の供給不足などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど、期を通して上昇基調で推移し、平均価格は前期を上回りました。ニッケル価格は、インドネシアにおける増産などにより供給過多の状況が継続したため、期の大半は前期に比べて低い水準で推移しました。このような状況を背景に、インドネシア政府によるニッケル鉱石採掘量割当の削減が発表された以降は価格が上昇したものの、通期での平均価格は前期を下回りました。金価格は、地政学的リスクの高まり、通貨に対する信認の低下や米国の利下げ観測などを背景に、2026年1月には史上最高値を記録するなど上昇基調で推移し、平均価格は前期を大幅に上回りました。
為替相場につきましては、日本の積極的な財政政策を受けて期の後半は円安に進行しましたが、期の前半は円高で推移したことから、平均為替レートは前期に比べて円高となりました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域等で濃淡があり、車載用電池材料の需要の伸長は前期に比べ更に緩やかになりました。一方、電子部品向け部材につきましては、データセンター向け部材や半導体関連の需要が市場を牽引し、緩やかであるものの需要は回復傾向となりました。
このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅及び金などの平均価格が前期を上回ったことや期央以降の円安基調で推移した為替の影響などにより、前期に比べ1,482億38百万円増加し、１兆7,415億86百万円となりました。
連結税引前当期利益は、コテ金鉱山（カナダ）や国内のニッケル工場などにおける順調な操業に加え、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇を受け、多額の減損損失の影響を受けた前期に比べ2,242億97百万円増加し、2,556億80百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が増加したことなどにより、前期に比べ1,598億３百万円増加し、1,762億90百万円となりました。
②報告セグメントの状況
(ａ) 資源セグメント
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
210,716 |
302,577 |
91,861 |
43.6 |
|
セグメント利益 |
101,836 |
167,831 |
65,995 |
64.8 |
セグメント利益は、銅及び金などの非鉄金属価格の上昇に加え、コテ金鉱山の順調な操業などにより、前期を上回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売金量は計画どおりの3.5tとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、前期並みの314千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回り、391千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の生産量は、尾鉱堆積場の処理能力に一時的な制約が生じたことで前期を下回る183千tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
コテ金鉱山の生産量は、順調な操業により計画を上回る12.4tとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は30.0％）。
(ｂ) 製錬セグメント
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
1,230,694 |
1,350,058 |
119,364 |
9.7 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△7,147 |
91,593 |
98,740 |
－ |
（当社の主な製品別生産量）
|
製品 |
単位 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
t |
442,960 |
412,591 |
△30,369 |
|
金 |
kg |
18,709 |
14,261 |
△4,448 |
|
電気ニッケル |
t |
60,108 |
66,155 |
6,047 |
|
フェロニッケル |
t |
3,317 |
4,800 |
1,483 |
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント損益は、海外ニッケル製錬子会社における減損損失の影響を受けた前期に比べ、当期は銅の買鉱条件が悪化したものの、金などの非鉄金属価格が上昇したことなどにより前期を上回りました。
電気銅の生産量及び販売量は、東予工場の定期炉修（大型休転）を実施したことにより前期を下回りましたが、電気ニッケル及びフェロニッケルの生産量及び販売量はともに前期を上回りました。なお、電気ニッケルの生産量は過去最高を達成しました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前期を若干下回りましたが、Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は前期を上回りました。
(ｃ) 材料セグメント
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
296,513 |
284,509 |
△12,004 |
△4.0 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△54,231 |
15,290 |
69,521 |
－ |
セグメント損益は、電池材料における減損損失の影響を受けた前期に比べ、電子部品向け部材は通信デバイス向け部材等が増益となったことも加わり、上回りました。
|
連結財政状態計算書 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増減 |
|
資産合計 |
3,068,622 |
3,559,006 |
490,384 |
|
負債合計 |
1,019,236 |
1,267,008 |
247,772 |
|
資本合計 |
2,049,386 |
2,291,998 |
242,612 |
当期末の資産合計は、非鉄金属価格の上昇による棚卸資産の増加及び株価急騰による非流動資産のその他の金融資産の増加に加えて、ウィヌ銅・金プロジェクト（オーストラリア）に係る権益を取得したことにより無形資産及びのれんに含まれる鉱業権等が増加したことから、前期末に比べ増加しました。
負債合計は、短期社債の発行や短期借入金の増加などにより流動負債の社債及び借入金が増加したことに加え、繰延税金負債が増加したことから、前期末に比べ増加しました。
資本合計は、自己株式の取得やその他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額が円高により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の増加やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が株価上昇により増加したため、前期末に比べ増加しました。
|
連結キャッシュ・フロー |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
149,644 |
101,810 |
△47,834 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△138,884 |
△185,248 |
△46,364 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,180 |
36,736 |
42,916 |
|
換算差額 |
4,110 |
3,758 |
△352 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
151,022 |
159,712 |
8,690 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
159,712 |
116,768 |
△42,944 |
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益や営業債務及びその他の債務などが増加したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が増加したことなどから、前期に比べ収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、権益譲渡による収入がなくなり、投資有価証券の売却による収入も減少した上、権益取得による支出が発生したことなどから、前期に比べ支出は増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入れによる収入や社債の発行による収入が増加したことなどから、収入が支出を上回り、当期は収入に転じました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
親会社所有者帰属 持分比率 (％) |
63.7 |
60.3 |
59.0 |
60.1 |
58.3 |
|
時価ベースの親会社所有者 帰属持分比率 (％) |
74.6 |
51.2 |
41.6 |
29.1 |
67.3 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 (倍) |
2.0 |
3.9 |
2.6 |
3.9 |
6.7 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍) |
65.9 |
20.3 |
11.3 |
8.5 |
6.4 |
（注）１．親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
①業績全般
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
税引前当期利益 |
当期利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
|
2027年３月期（予想） |
1,883,000 |
229,000 |
156,000 |
139,000 |
|
2026年３月期（実績） |
1,741,586 |
255,680 |
188,739 |
176,290 |
|
増減 |
141,414 |
△26,680 |
△32,739 |
△37,290 |
|
増減率（％） |
8.1％ |
△10.4％ |
△17.3％ |
△21.2％ |
（海外相場、為替予想）
|
|
単位 |
2026年３月期 （実績） |
2027年３月期 （予想） |
増減 （△は減少） |
|
銅 |
$/t |
10,816 |
11,000 |
184 |
|
ニッケル |
$/lb |
7.08 |
7.50 |
0.42 |
|
金 |
$/TOZ |
3,939.1 |
4,200.0 |
260.9 |
|
為替(TTM) |
円/$ |
150.78 |
155.00 |
4.22 |
世界経済は、緊迫した状況が続く中東情勢など地政学的リスクの長期化や不動産不況による中国経済の低迷、米国の関税政策をはじめとする国際的な貿易摩擦や金融市場の調整に伴う各国・地域におけるインフレ再燃リスクなど、様々な要因によって影響を受けることが懸念されています。
銅の需給については、原料である銅精鉱供給には制約が残るものの、新規の銅製錬所の稼働や生産能力の増強で供給は増える一方、中東情勢や各国政策によるグローバルサプライチェーンの混乱などに伴う不確実性が需要の伸長を鈍らせ、供給過多となる見込みです。また、ニッケル需給は、需要が緩やかに増加する一方、供給もインドネシアを中心に拡大が続く見通しです。ただし、同国の鉱石供給規制などにより増産には制約があり、足元の供給過多の状況は次第に改善すると見込まれます。
材料事業の関連業界におきましては、車載用電池材料の需要は、足元では一部の国や地域での政策見直しにより成長が鈍化していますが、引き続き拡大していくものと予想されています。また、データセンター用途での電池材料の需要の増加も見込まれています。電子部品市場は、生成AIをはじめとする先端技術の普及の進展に伴い、成長が見込まれます。
しかしながら、中東情勢、米国の関税政策や環境政策の見直しなどを含め、状況は流動的であり、これら予想の前提が大きく変わる可能性があります。また、当社グループの事業への影響については、世界経済全体の変動による間接的な影響をはじめ多様な影響を受ける可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、非鉄金属の海外相場は、足元の水準を考慮した上で将来の需給バランスを予測して設定しました。為替は、円安の進行した当期の動向や予想時点での日米両国の金融政策等を踏まえて設定しました。主要製品の生産量及び販売量は、足元の実績などを踏まえて計画いたしました。その結果、連結売上高は１兆8,830億円、連結税引前当期利益は2,290億円、当期利益は1,560億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,390億円となる見込みです。
セグメント利益につきましては、下記②報告セグメントの状況をご参照ください。
②報告セグメントの状況
（単位：百万円）
|
|
資源 |
製錬 |
材料 |
計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
334,000 |
1,387,000 |
305,000 |
2,026,000 |
12,000 |
△155,000 |
1,883,000 |
|
セグメント利益 |
196,000 |
24,000 |
4,000 |
224,000 |
△4,000 |
9,000 |
229,000 |
当社は、経営基盤の強化とグローバル化対応の一環として、2019年３月期第１四半期よりＩＦＲＳを任意適用しております。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
159,712 |
|
116,768 |
|
営業債権及びその他の債権 |
196,035 |
|
251,364 |
|
その他の金融資産 |
4,305 |
|
20,246 |
|
棚卸資産 |
567,800 |
|
740,474 |
|
その他の流動資産 |
48,442 |
|
51,759 |
|
流動資産合計 |
976,294 |
|
1,180,611 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
675,459 |
|
722,250 |
|
無形資産及びのれん |
70,434 |
|
102,746 |
|
投資不動産 |
3,477 |
|
3,483 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
538,197 |
|
552,796 |
|
その他の金融資産 |
760,057 |
|
906,380 |
|
繰延税金資産 |
288 |
|
3,103 |
|
その他の非流動資産 |
44,416 |
|
87,637 |
|
非流動資産合計 |
2,092,328 |
|
2,378,395 |
|
資産合計 |
3,068,622 |
|
3,559,006 |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
246,428 |
|
308,491 |
|
社債及び借入金 |
193,045 |
|
348,619 |
|
その他の金融負債 |
15,232 |
|
11,656 |
|
未払法人所得税等 |
18,942 |
|
34,180 |
|
引当金 |
10,312 |
|
10,582 |
|
その他の流動負債 |
19,676 |
|
33,849 |
|
流動負債合計 |
503,635 |
|
747,377 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
367,258 |
|
315,197 |
|
その他の金融負債 |
12,694 |
|
15,712 |
|
引当金 |
41,001 |
|
40,283 |
|
退職給付に係る負債 |
3,546 |
|
5,412 |
|
繰延税金負債 |
90,004 |
|
140,508 |
|
その他の非流動負債 |
1,098 |
|
2,519 |
|
非流動負債合計 |
515,601 |
|
519,631 |
|
負債合計 |
1,019,236 |
|
1,267,008 |
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
93,242 |
|
93,242 |
|
資本剰余金 |
87,518 |
|
87,648 |
|
自己株式 |
△37,489 |
|
△52,514 |
|
その他の資本の構成要素 |
413,613 |
|
482,025 |
|
利益剰余金 |
1,288,853 |
|
1,464,434 |
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
1,845,737 |
|
2,074,835 |
|
非支配持分 |
203,649 |
|
217,163 |
|
資本合計 |
2,049,386 |
|
2,291,998 |
|
負債及び資本合計 |
3,068,622 |
|
3,559,006 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
1,593,348 |
|
1,741,586 |
|
売上原価 |
△1,534,843 |
|
△1,467,083 |
|
売上総利益 |
58,505 |
|
274,503 |
|
販売費及び一般管理費 |
△74,394 |
|
△83,302 |
|
金融収益 |
56,088 |
|
55,674 |
|
金融費用 |
△18,046 |
|
△18,316 |
|
持分法による投資損益 |
8,705 |
|
40,571 |
|
その他の収益 |
13,653 |
|
4,571 |
|
その他の費用 |
△13,128 |
|
△18,021 |
|
税引前当期利益 |
31,383 |
|
255,680 |
|
法人所得税費用 |
△19,606 |
|
△66,941 |
|
当期利益 |
11,777 |
|
188,739 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
16,487 |
|
176,290 |
|
非支配持分 |
△4,710 |
|
12,449 |
|
当期利益 |
11,777 |
|
188,739 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
59.99 |
|
649.55 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
59.99 |
|
649.53 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
当期利益 |
11,777 |
|
188,739 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△49,148 |
|
74,343 |
|
確定給付制度の再測定 |
△267 |
|
28,686 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 |
403 |
|
326 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△49,012 |
|
103,355 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△2,754 |
|
5,088 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
96,976 |
|
△7,822 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 |
48,653 |
|
△80 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
142,875 |
|
△2,814 |
|
税引後その他の包括利益 |
93,863 |
|
100,541 |
|
当期包括利益 |
105,640 |
|
289,280 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
93,078 |
|
276,705 |
|
非支配持分 |
12,562 |
|
12,575 |
|
当期包括利益 |
105,640 |
|
289,280 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
89,800 |
|
△38,099 |
|
170,900 |
|
△107 |
|
173,448 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
128,294 |
|
△2,686 |
|
△49,123 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
128,294 |
|
△2,686 |
|
△49,123 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△20 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
792 |
|
630 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
非支配持分を伴う子会社の設立 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△1 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
△3,074 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△7,112 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
△2,282 |
|
610 |
|
－ |
|
－ |
|
△7,113 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
93,242 |
|
87,518 |
|
△37,489 |
|
299,194 |
|
△2,793 |
|
117,212 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
－ |
|
344,241 |
|
1,295,920 |
|
1,785,104 |
|
188,276 |
|
1,973,380 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
16,487 |
|
16,487 |
|
△4,710 |
|
11,777 |
|
その他の包括利益 |
106 |
|
76,591 |
|
－ |
|
76,591 |
|
17,272 |
|
93,863 |
|
当期包括利益合計 |
106 |
|
76,591 |
|
16,487 |
|
93,078 |
|
12,562 |
|
105,640 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△20 |
|
－ |
|
△20 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1,422 |
|
－ |
|
1,422 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△30,773 |
|
△30,773 |
|
△8,410 |
|
△39,183 |
|
非支配持分を伴う子会社の設立 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
579 |
|
579 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
－ |
|
△1 |
|
1 |
|
－ |
|
△180 |
|
△180 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△3,074 |
|
10,822 |
|
7,748 |
|
利益剰余金への振替 |
△106 |
|
△7,218 |
|
7,218 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
△106 |
|
△7,219 |
|
△23,554 |
|
△32,445 |
|
2,811 |
|
△29,634 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
－ |
|
413,613 |
|
1,288,853 |
|
1,845,737 |
|
203,649 |
|
2,049,386 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
93,242 |
|
87,518 |
|
△37,489 |
|
299,194 |
|
△2,793 |
|
117,212 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△9,911 |
|
6,977 |
|
74,362 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△9,911 |
|
6,977 |
|
74,362 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
△15,025 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
1 |
|
0 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
47 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
82 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
利益剰余金への振替 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△3,016 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
|
130 |
|
△15,025 |
|
－ |
|
－ |
|
△3,016 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
93,242 |
|
87,648 |
|
△52,514 |
|
289,283 |
|
4,184 |
|
188,558 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
||||
|
|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
|
|
|
||||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
－ |
|
413,613 |
|
1,288,853 |
|
1,845,737 |
|
203,649 |
|
2,049,386 |
|
当期利益 |
－ |
|
－ |
|
176,290 |
|
176,290 |
|
12,449 |
|
188,739 |
|
その他の包括利益 |
28,987 |
|
100,415 |
|
－ |
|
100,415 |
|
126 |
|
100,541 |
|
当期包括利益合計 |
28,987 |
|
100,415 |
|
176,290 |
|
276,705 |
|
12,575 |
|
289,280 |
|
自己株式の取得 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△15,025 |
|
－ |
|
△15,025 |
|
自己株式の処分 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
1 |
|
－ |
|
1 |
|
配当金 |
－ |
|
－ |
|
△32,712 |
|
△32,712 |
|
△6,860 |
|
△39,572 |
|
株式報酬取引 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
47 |
|
－ |
|
47 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
82 |
|
7,799 |
|
7,881 |
|
利益剰余金への振替 |
△28,987 |
|
△32,003 |
|
32,003 |
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
△28,987 |
|
△32,003 |
|
△709 |
|
△47,607 |
|
939 |
|
△46,668 |
|
2026年３月31日時点の残高 |
－ |
|
482,025 |
|
1,464,434 |
|
2,074,835 |
|
217,163 |
|
2,291,998 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前当期利益 |
31,383 |
|
255,680 |
|
減価償却費及び償却費 |
67,074 |
|
59,842 |
|
減損損失 |
112,671 |
|
7,943 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△8,705 |
|
△40,571 |
|
権益譲渡損益（△は益） |
△6,693 |
|
- |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
558 |
|
△41,356 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
1,904 |
|
2,007 |
|
金融収益 |
△56,088 |
|
△55,674 |
|
金融費用 |
18,046 |
|
18,316 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△8,767 |
|
△53,126 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△51,997 |
|
△170,425 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
△2,749 |
|
50,980 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
488 |
|
7,196 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△14,115 |
|
4,328 |
|
その他 |
21,921 |
|
21,363 |
|
小計 |
104,931 |
|
66,503 |
|
利息の受取額 |
44,367 |
|
42,547 |
|
配当金の受取額 |
52,899 |
|
55,580 |
|
利息の支払額 |
△17,630 |
|
△15,937 |
|
法人所得税の支払額 |
△35,479 |
|
△46,883 |
|
法人所得税の還付額 |
556 |
|
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
149,644 |
|
101,810 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△117,141 |
|
△82,756 |
|
無形資産の取得による支出 |
△5,015 |
|
△2,835 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,785 |
|
△479 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
18,629 |
|
6,937 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△23,994 |
|
△17,650 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
4,001 |
|
324 |
|
長期貸付けによる支出 |
△72,161 |
|
△52,191 |
|
権益取得による支出 |
- |
|
△33,398 |
|
権益譲渡による収入 |
56,390 |
|
- |
|
その他 |
2,192 |
|
△3,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△138,884 |
|
△185,248 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入れによる収入 |
385,965 |
|
607,746 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△366,796 |
|
△546,749 |
|
長期借入れによる収入 |
29,935 |
|
30,409 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△57,453 |
|
△73,397 |
|
社債の発行による収入 |
242,739 |
|
349,079 |
|
社債の償還による支出 |
△207,810 |
|
△279,478 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
13,157 |
|
7,991 |
|
配当金の支払額 |
△30,773 |
|
△32,712 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△8,410 |
|
△6,860 |
|
自己株式の取得による支出 |
△20 |
|
△15,025 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△4,830 |
|
△110 |
|
その他 |
△1,884 |
|
△4,158 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,180 |
|
36,736 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,580 |
|
△46,702 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
151,022 |
|
159,712 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,110 |
|
3,758 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
159,712 |
|
116,768 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「固定資産売却損益（△は益）」は重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△227百万円、「その他」22,148百万円は、「その他」21,921百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による支出」は重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」467百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社持分等の売却による支出」△465百万円、「その他」2,190百万円は、「その他」2,192百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△1,904百万円は、「自己株式の取得による支出」△20百万円、「その他」△1,884百万円として組替えております。
(1）報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。
「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。
「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、磁性材料等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||||
|
|
資源 |
|
製錬 |
|
材料 |
|
計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
141,140 |
|
1,180,248 |
|
268,037 |
|
1,589,425 |
|
3,923 |
|
－ |
|
1,593,348 |
|
セグメント間売上高 |
69,576 |
|
50,446 |
|
28,476 |
|
148,498 |
|
7,241 |
|
△155,739 |
|
－ |
|
合計 |
210,716 |
|
1,230,694 |
|
296,513 |
|
1,737,923 |
|
11,164 |
|
△155,739 |
|
1,593,348 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前当期損益） |
101,836 |
|
△7,147 |
|
△54,231 |
|
40,458 |
|
△1,221 |
|
△7,854 |
|
31,383 |
|
セグメント資産 |
1,511,831 |
|
1,032,212 |
|
272,920 |
|
2,816,963 |
|
23,568 |
|
228,091 |
|
3,068,622 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
△25,974 |
|
△27,650 |
|
△10,088 |
|
△63,712 |
|
△607 |
|
△2,755 |
|
△67,074 |
|
金融収益 |
52,613 |
|
2,229 |
|
50 |
|
54,892 |
|
2 |
|
1,194 |
|
56,088 |
|
金融費用 |
△12,581 |
|
△11,528 |
|
762 |
|
△23,347 |
|
△28 |
|
5,329 |
|
△18,046 |
|
持分法による投資損益 |
2,547 |
|
5,784 |
|
2,859 |
|
11,190 |
|
－ |
|
△2,485 |
|
8,705 |
|
非金融資産の減損損失 |
－ |
|
△55,385 |
|
△57,286 |
|
△112,671 |
|
－ |
|
－ |
|
△112,671 |
|
その他の損益 |
6,290 |
|
△3,439 |
|
△1,923 |
|
928 |
|
△2,784 |
|
2,381 |
|
525 |
|
資本的支出 |
42,596 |
|
23,269 |
|
46,744 |
|
112,609 |
|
1,356 |
|
3,413 |
|
117,378 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
299,849 |
|
80,151 |
|
30,301 |
|
410,301 |
|
－ |
|
127,896 |
|
538,197 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
報告セグメント |
|
その他 （注）１ |
|
調整額 （注）２ |
|
連結 |
||||||
|
|
資源 |
|
製錬 |
|
材料 |
|
計 |
|
|
|
|||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部売上高 |
192,448 |
|
1,296,277 |
|
249,585 |
|
1,738,310 |
|
3,276 |
|
－ |
|
1,741,586 |
|
セグメント間売上高 |
110,129 |
|
53,781 |
|
34,924 |
|
198,834 |
|
7,696 |
|
△206,530 |
|
－ |
|
合計 |
302,577 |
|
1,350,058 |
|
284,509 |
|
1,937,144 |
|
10,972 |
|
△206,530 |
|
1,741,586 |
|
セグメント利益又は損失（△） （税引前当期損益） |
167,831 |
|
91,593 |
|
15,290 |
|
274,714 |
|
△2,132 |
|
△16,902 |
|
255,680 |
|
セグメント資産 |
1,540,340 |
|
1,285,811 |
|
343,290 |
|
3,169,441 |
|
23,455 |
|
366,110 |
|
3,559,006 |
|
その他の情報 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
△29,598 |
|
△20,598 |
|
△6,240 |
|
△56,436 |
|
△651 |
|
△2,755 |
|
△59,842 |
|
金融収益 |
46,869 |
|
3,804 |
|
71 |
|
50,744 |
|
7 |
|
4,923 |
|
55,674 |
|
金融費用 |
△19,055 |
|
△11,472 |
|
△598 |
|
△31,125 |
|
△31 |
|
12,840 |
|
△18,316 |
|
持分法による投資損益 |
28,320 |
|
10,588 |
|
3,896 |
|
42,804 |
|
－ |
|
△2,233 |
|
40,571 |
|
非金融資産の減損損失 |
－ |
|
△4,505 |
|
△3,438 |
|
△7,943 |
|
－ |
|
－ |
|
△7,943 |
|
その他の損益 |
△3,425 |
|
△1,022 |
|
918 |
|
△3,529 |
|
△3,468 |
|
△6,452 |
|
△13,449 |
|
資本的支出 |
62,830 |
|
38,202 |
|
27,012 |
|
128,044 |
|
938 |
|
8,508 |
|
137,490 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
300,227 |
|
86,049 |
|
32,787 |
|
419,063 |
|
－ |
|
133,733 |
|
552,796 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。
２．調整額は以下のとおりであります。
１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
各報告セグメントに配賦しない本社費用※１ |
△4,618 |
|
△3,734 |
|
社内金利※２ |
4,332 |
|
12,533 |
|
報告セグメント間取引消去 |
△11,817 |
|
△22,540 |
|
各報告セグメントに配賦しない損益※３ |
4,249 |
|
△3,161 |
|
セグメント利益又は損失（△）の調整額 |
△7,854 |
|
△16,902 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
※２ 第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属
しない社内金利の配賦方法を変更しております。その結果、変更前の配賦社内金利と比べ、当連結会計年
度において資源セグメント、製錬セグメント、材料セグメントへの配賦がそれぞれ8,407百万円、47百万
円、282百万円増加し、調整額への配賦は8,292百万円減少しました。
※３ 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しないその他損益等であります。
２）セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
百万円 |
|
百万円 |
|
各報告セグメントに配賦しない全社資産※１ |
1,250,605 |
|
752,246 |
|
本社部門に対する債権の相殺消去を含む 報告セグメント間の債権の相殺消去等 |
△1,022,514 |
|
△386,136 |
|
セグメント資産の調整額 |
228,091 |
|
366,110 |
※１ 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。
３）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。
４）金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。
５）持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。
６）その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。
７）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。
８）持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
16,487 |
|
176,290 |
|
当期利益調整額（百万円） |
－ |
|
－ |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
16,487 |
|
176,290 |
|
|
|
|
|
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
274,845 |
|
271,404 |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
|
6 |
|
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） |
274,845 |
|
271,410 |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
59.99 |
|
649.55 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
59.99 |
|
649.53 |
自己株式の取得及び消却
当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
2026年２月９日に開示いたしました財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、並びにより適切な株主還元の実施を目的としています。
２．取得に係る事項の内容
|
（１）取得対象株式の種類： |
当社普通株式 |
|
（２）取得しうる株式の総数 |
4,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％） |
|
（３）株式の取得価格の総額 |
200億円（上限） |
|
（４）取得期間 |
2026年5月12日～2026年7月31日 |
|
（５）取得方法 |
取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け |
３．消却に係る事項の内容
|
（１）消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（２）消却する株式の総数 |
上記2.に基づき取得する自己株式の全株式数 |
|
（３）消却予定日 |
2026年9月30日 |
主な製品別売上数量・単価・売上高（当社）
|
|
|
|
Ａ |
Ｂ |
Ｂ-Ａ |
|
部門 |
製品 |
単位 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 （△は減少） |
|
資源 |
金銀鉱 |
t |
137,983 |
142,283 |
4,300 |
|
|
|
千円/DMT |
364 |
468 |
104 |
|
|
|
百万円 |
50,275 |
66,608 |
16,333 |
|
|
（金量） |
(kg) |
(4,015) |
(3,515) |
(△500) |
|
製錬 |
銅 |
t |
448,948 |
443,653 |
△5,295 |
|
|
|
千円/t |
1,442 |
1,629 |
187 |
|
|
|
百万円 |
647,429 |
722,909 |
75,480 |
|
|
金 |
kg |
18,612 |
14,469 |
△4,143 |
|
|
|
円/g |
11,969 |
16,528 |
4,559 |
|
|
|
百万円 |
222,774 |
239,138 |
16,364 |
|
|
銀 |
kg |
188,377 |
175,167 |
△13,210 |
|
|
|
千円/kg |
149 |
257 |
108 |
|
|
|
百万円 |
28,111 |
45,070 |
16,959 |
|
|
ニッケル |
t |
65,509 |
70,291 |
4,782 |
|
|
|
千円/t |
2,612 |
2,410 |
△202 |
|
|
|
百万円 |
171,140 |
169,430 |
△1,710 |
|
材料 |
電池材料・ 機能性材料等 |
百万円 |
222,246 |
207,964 |
△14,282 |
(注)１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。
２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。
３．銅の売上数量は、ロケーションスワップに係る数量を除いております。