○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………	14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 当期業績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により不透明感が高まるなかで、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。

　日本経済は、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等もみられましたが、緩やかな回復基調が継続しました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要は緩やかな回復が見られたものの、半導体関連の需要はAI関連を除き低調に推移しました。また、前年度と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、買鉱条件（TC/RC）の悪化による影響がありました。為替は、米国ドルが上半期は円高基調で、下半期は円安基調で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）、連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円（同62.0％増）となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円（同19.1％増）となりました。

② 事業の種類別セグメントの概況

（金属事業）

(単位：億円)

	前期	当期	増減（増減率）
売上高	14,336	12,356	△1,979	（△13.8％）
営業利益	231	242	10	（4.8％）
経常利益	411	570	158	（38.6％）

　金属事業は、金の生産量の減少等の影響により、前年度と比べて、売上高は減少しました。これに加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化があったものの、銅や金等の価格が上昇したことなどから、営業利益は増加しました。また、鉱山からの受取配当金の増加及び持分法による投資損益の改善等により、経常利益は増加しました。

（高機能製品）

(単位：億円)

	前期	当期	増減（増減率）
売上高	5,103	5,858	754	（14.8％）
営業利益	56	210	153	（272.6％）
経常利益	31	200	169	（536.6％）

　高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加えて、銅価格上昇の影響がありました。また、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、化成品及びシール製品の販売が減少しました。

　以上により、前年度と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。

（加工事業）

(単位：億円)

	前期	当期	増減（増減率）
売上高	1,488	2,347	859	（57.8％）
営業利益	88	164	75	（84.9％）
経常利益	85	149	64	（75.5％）

　加工事業は、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社を連結子会社化したことにより、前年度と比べて、売上高は増加しました。また、値上げ効果や超硬製品及びタングステン製品の販売増加等により、営業利益及び経常利益は増加しました。

（再生可能エネルギー事業）

(単位：億円)

	前期	当期	増減（増減率）
売上高	83	62	△21	（△25.5％）
営業利益	23	10	△13	（△55.9％）
経常利益	26	8	△18	（△69.3％）

　再生可能エネルギー事業は、2025年４月に発生した落雷により、安比地熱発電所が操業を停止していたことから、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。

（その他の事業）

(単位：億円)

	前期	当期	増減（増減率）
売上高	1,576	1,400	△176	（△11.2％）
営業利益	54	42	△11	（△21.9％）
経常利益	185	148	△36	（△19.9％）

　その他の事業は、合算で、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。

③ 次期（2027年３月期）の見通し

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「2026年３月期決算補足説明資料」をご参照ください。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は２兆9,997億円となり、前連結会計年度末比6,203億円増加しました。これは、貸付け金地金及び棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
　負債の部は２兆2,467億円となり、前連結会計年度末比5,606億円増加しました。これは、預り金地金が増加したことなどによるものであります。
　当社グループは、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度末のノーショナルプーリングにおける預入額534億円を現金及び現金同等物、借入額519億円を短期借入金に含めて表示しております。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、減損損失の調整、棚卸資産の増加等により、396億円の収入（前期比192億円の収入減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出等により、350億円の支出（前期比443億円の支出減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債、コマーシャルペーパーによる調達等により232億円の収入（前期は132億円の支出）となりました。

　以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,217億円（前期末比331億円の増加）となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	27.5	31.4	30.2	28.5	24.5
時価ベースの自己資本比率（％）	13.2	14.9	17.6	13.4	21.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	93.0	12.5	12.5	10.4	16.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	1.2	7.7	6.6	6.7	4.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、定款に基づき取締役会決議により剰余金の配当等を行うこととしております。また、当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

　2023年度から2025年度までの利益配分につきましては、配当性向30％を目途に利益還元を行うこととし、自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、及びネットD/Eレシオ等の財務規律を踏まえ、機動的に行うことを検討することとしております。

　この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、当事業年度の期間収益及び営業キャッシュ・フローの実績等を踏まえ、2026年５月13日開催の取締役会の決議により期末配当を１株当たり50円とし、中間配当の50円と合わせ、１株当たり100円（前年度は100円）となりました。

　2026年度から2028年度までを対象とする中期経営戦略期間中の利益配分については、安定的な配当の継続を重視して、DOE2.5％を目途に配当を行います。自己株式取得については、キャッシュ・フローの状況、株価、および財務規律を踏まえ、機動的に行うことを検討してまいります。

　この方針に基づき、次事業年度の配当金につきましては、１株当たり116円（中間配当58円、期末配当58円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,605	123,019
受取手形	23,309	25,508
売掛金	171,045	198,349
商品及び製品	151,718	203,710
仕掛品	141,312	184,670
原材料及び貯蔵品	190,399	221,644
貸付け金地金	463,727	813,829
保管金地金	129,505	138,579
その他	102,212	156,364
貸倒引当金	△530	△682
流動資産合計	1,464,306	2,064,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	154,987	159,206
機械装置及び運搬具（純額）	157,529	143,976
土地（純額）	88,908	88,727
建設仮勘定	22,609	23,703
その他（純額）	19,801	18,919
有形固定資産合計	443,836	434,533
無形固定資産
のれん	23,577	19,599
その他	28,210	27,341
無形固定資産合計	51,788	46,940
投資その他の資産
投資有価証券	310,772	330,663
長期貸付金	33,886	35,124
退職給付に係る資産	25,282	32,980
繰延税金資産	24,919	22,317
その他	24,494	32,301
貸倒引当金	△766	△770
投資その他の資産合計	418,590	452,616
固定資産合計	914,215	934,090
繰延資産
開業費	887	661
繰延資産合計	887	661
資産合計	2,379,409	2,999,744

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,426	123,608
短期借入金	308,345	281,845
コマーシャル・ペーパー	－	70,000
１年内償還予定の社債	－	30,000
未払法人税等	4,396	8,710
賞与引当金	11,920	14,930
棚卸資産処分損失引当金	772	862
預り金地金	773,036	1,239,178
その他	99,435	102,853
流動負債合計	1,297,333	1,871,989
固定負債
社債	100,000	110,000
長期借入金	184,753	160,225
繰延税金負債	14,985	18,972
再評価に係る繰延税金負債	7,667	7,664
関係会社事業損失引当金	73	69
環境対策引当金	14,120	13,078
役員退職慰労引当金	422	429
株式給付引当金	456	476
退職給付に係る負債	41,208	38,791
その他	25,112	25,069
固定負債合計	388,798	374,776
負債合計	1,686,132	2,246,766
純資産の部
株主資本
資本金	119,457	119,457
資本剰余金	81,745	81,745
利益剰余金	379,339	406,922
自己株式	△2,828	△2,788
株主資本合計	577,714	605,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,894	12,127
繰延ヘッジ損益	972	3,315
土地再評価差額金	15,670	15,623
為替換算調整勘定	57,698	74,045
退職給付に係る調整累計額	17,300	25,661
その他の包括利益累計額合計	99,535	130,773
非支配株主持分	16,026	16,866
純資産合計	693,276	752,978
負債純資産合計	2,379,409	2,999,744

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	1,962,076	1,844,053
売上原価	1,795,431	1,645,083
売上総利益	166,645	198,969
販売費及び一般管理費	129,526	138,466
営業利益	37,118	60,502
営業外収益
受取利息	4,415	3,694
受取配当金	20,197	23,491
持分法による投資利益	17,539	21,201
為替差益	－	5,735
固定資産賃貸料	3,824	4,200
その他	2,640	2,714
営業外収益合計	48,618	61,038
営業外費用
支払利息	8,771	9,490
鉱山残務整理費用	4,170	4,136
固定資産賃貸費用	2,741	2,728
固定資産除却損	2,090	1,913
為替差損	2,572	－
その他	5,154	5,715
営業外費用合計	25,501	23,983
経常利益	60,235	97,556
特別利益
事業譲渡益	－	2,400
投資有価証券売却益	3,927	2,253
持分変動利益	7,649	－
その他	1,084	1,078
特別利益合計	12,661	5,731
特別損失
減損損失	13,494	30,335
特別退職金	444	2,612
その他事業構造改革費用	－	3,989
環境対策引当金繰入額	4,510	－
その他	4,483	4,548
特別損失合計	22,933	41,487
税金等調整前当期純利益	49,963	61,801
法人税、住民税及び事業税	9,392	14,038
法人税等調整額	214	748
法人税等合計	9,606	14,787
当期純利益	40,357	47,013
非支配株主に帰属する当期純利益	6,280	6,432
親会社株主に帰属する当期純利益	34,076	40,581

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	40,357	47,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,251	2,106
繰延ヘッジ損益	△1,808	2,555
土地再評価差額金	△218	－
為替換算調整勘定	241	12,437
退職給付に係る調整額	6,998	7,695
持分法適用会社に対する持分相当額	1,739	6,759
その他の包括利益合計	4,699	31,554
包括利益	45,056	78,568
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	36,835	71,865
非支配株主に係る包括利益	8,221	6,702

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,457	81,745	358,569	△2,898	556,875
当期変動額
剰余金の配当			△12,692		△12,692
親会社株主に帰属する当期純利益			34,076		34,076
土地再評価差額金の取崩			△10		△10
連結範囲の変動			△604		△604
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分		△0		90	90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	20,769	69	20,838
当期末残高	119,457	81,745	379,339	△2,828	577,714


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,751	3,262	16,063	57,567	10,123	96,766	31,981	685,623
当期変動額
剰余金の配当								△12,692
親会社株主に帰属する当期純利益								34,076
土地再評価差額金の取崩								△10
連結範囲の変動								△604
自己株式の取得								△20
自己株式の処分								90
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,857	△2,289	△392	131	7,177	2,768	△15,954	△13,185
当期変動額合計	△1,857	△2,289	△392	131	7,177	2,768	△15,954	7,653
当期末残高	7,894	972	15,670	57,698	17,300	99,535	16,026	693,276

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	119,457	81,745	379,339	△2,828	577,714
当期変動額
剰余金の配当			△13,084		△13,084
親会社株主に帰属する当期純利益			40,581		40,581
土地再評価差額金の取崩			46		46
連結範囲の変動			40		40
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分		△0		62	62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	27,583	40	27,623
当期末残高	119,457	81,745	406,922	△2,788	605,338


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,894	972	15,670	57,698	17,300	99,535	16,026	693,276
当期変動額
剰余金の配当								△13,084
親会社株主に帰属する当期純利益								40,581
土地再評価差額金の取崩								46
連結範囲の変動								40
自己株式の取得								△22
自己株式の処分								62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,233	2,343	△46	16,346	8,361	31,238	839	32,077
当期変動額合計	4,233	2,343	△46	16,346	8,361	31,238	839	59,701
当期末残高	12,127	3,315	15,623	74,045	25,661	130,773	16,866	752,978

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	49,963	61,801
減価償却費	45,503	47,494
のれん償却額	1,781	2,392
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△103	136
環境対策引当金の増減額（△は減少）	1,997	△1,042
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,075	△3,718
受取利息及び受取配当金	△24,613	△27,185
支払利息	8,771	9,490
為替差損益（△は益）	901	319
持分法による投資損益（△は益）	△17,539	△21,201
持分変動利益	△7,649	－
固定資産売却損益（△は益）	△119	133
固定資産除却損	2,090	1,913
減損損失	13,494	30,335
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,917	△718
投資有価証券評価損益（△は益）	1,146	50
売上債権の増減額（△は増加）	14,029	△23,265
棚卸資産の増減額（△は増加）	△47,155	△117,669
金地金売却による収入	149,985	209,927
金地金購入による支出	△129,699	△150,161
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,531	△2,200
仕入債務の増減額（△は減少）	3,709	18,802
未払費用の増減額（△は減少）	△2,078	△4,527
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,057	4,306
その他の固定負債の増減額（△は減少）	1,641	△879
その他	△4,957	△5,547
小計	49,583	28,985
利息及び配当金の受取額	26,268	29,517
利息の支払額	△8,773	△9,490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,189	△9,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,889	39,674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56,077	△48,897
有形固定資産の売却による収入	431	1,055
無形固定資産の取得による支出	△4,212	△2,748
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△367	△8,576
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	13,997	3,447
投資有価証券の払戻による収入	12,292	15,151
子会社株式の取得による支出	△4,733	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△33,646	△1,245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,903	－
事業譲渡による収入	－	2,400
貸付けによる支出	△3,407	△330
貸付金の回収による収入	877	1,214
その他	△6,439	3,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△79,383	△35,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	41,528	48,823
長期借入れによる収入	16,049	10,301
長期借入金の返済による支出	△43,390	△124,594
社債の発行による収入	20,000	40,000
社債の償還による支出	△10,000	－
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△15,000	70,000
自己株式の取得による支出	△20	△22
配当金の支払額	△12,692	△13,084
非支配株主への配当金の支払額	△7,493	△6,531
その他	△2,189	△1,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,208	23,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,280	5,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△31,421	33,255
現金及び現金同等物の期首残高	131,143	88,642
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,079	△148
現金及び現金同等物の期末残高	88,642	121,749

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年12月17日に行われたエイチ・シー・スタルク・ホールディング社との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額27,319百万円は、会計処理の確定により9,245百万円減少し、18,073百万円となっております。のれんの減少は、有形固定資産が5,392百万円、無形固定資産のその他が7,916百万円、固定負債が4,063百万円増加したことによるものであります。また、前連結会計年度末の有形固定資産は5,392百万円、無形固定資産のその他は7,916百万円、固定負債は4,063百万円それぞれ増加し、のれんは9,245百万円減少しております。

　なお、のれんの償却期間は20年、のれん以外の無形固定資産のその他に計上された顧客関連資産の償却期間は20年、技術関連資産の償却期間は10年です。

（連結損益計算書関係）

１．減損損失

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別または拠点別を単位として資産をグルーピングしております。

　また、遊休資産等については、個々の資産単位で区分しております。

　なお、セグメントに与える影響は当該箇所に記載しております。

（減損損失を認識した資産グループの概要）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
金属事業用資産	福島県いわき市	建物、機械装置等	20,361
高機能製品用資産	フィンランド　ポリ　ほか	機械装置、のれん等	7,303
加工事業用資産	インドネシア　西ジャワ州　ほか	建物、機械装置等	1,699
再生可能エネルギー事業用資産	秋田県鹿角市	建設仮勘定	629
その他の事業用資産	静岡県駿東郡	建物等	2
賃貸資産	青森県三戸郡	建物、土地等	103
遊休資産	福島県いわき市　ほか	機械装置、工具、器具及び備品等	236
合計			30,335

（減損損失の認識に至った経緯）

　事業用資産のうち、製品の市場価格の下落、市況の低迷等により収益性が著しく下落している資産グループ、事業の終了を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産等のうち、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該事業用資産及び遊休資産等の帳簿価額の減少額を減損損失（30,335百万円）として特別損失に計上しております。

・勘定科目毎の減損損失の内訳

建物 4,020百万円、構築物 875百万円、機械装置 17,104百万円、建設仮勘定 2,636百万円、土地 280百万円、のれん4,587百万円、ソフトウェア仮勘定 597百万円、その他 234百万円

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしております。正味売却価額については、その時価の重要性が高いものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等から算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。

（小名浜製錬株式会社で計上されている固定資産の評価）

　小名浜製錬株式会社については、1965年に日本初の共同銅製錬所である小名浜製錬所の操業を開始して以来、設備の拡張・更新・改良を行いながら、60年以上にわたって一次原料である銅精鉱を主原料として電気銅を生産してまいりました。しかし、銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況にあります。こうした中、同社は、一部の工程を停止して固定費を削減するなどのコスト削減対策を実施し、収益性の確保に努めてまいりましたが、このたび当社は、抜本的構造改革の一環として、2027年３月末を目途に同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停止することを決定しました。

　これに伴い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し20,236百万円の減損損失を計上しております。

（ルバタ社で計上されているのれんの評価）

　ルバタ社は国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。

　当連結会計年度における減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を4,587百万円計上しました。これは、主に銅価格上昇に伴う運転資本の増加によって、帳簿価額が増加した結果、減損損失を認識したことによるものです。

２．その他事業構造改革費用

　2027年３月末を目途とする小名浜製錬株式会社の銅精鉱の処理および関連する製錬設備の稼働停止の決定に伴い、同社が保有する貯蔵品のうち今後使用見込みのないものについて評価損を計上したものであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各事業の主要製品は次のとおりであります。

①　金属事業　　　　　　　　非鉄金属製錬（銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等）、家電リサイクル

②　高機能製品　　　　　　　銅加工品、電子材料

③　加工事業　　　　　　　　超硬製品

④　再生可能エネルギー事業　再生可能エネルギー

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
	金属事業	高機能製品	加工事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,202,272	491,914	144,221	8,336	115,331	1,962,076	－	1,962,076
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	231,360	18,443	4,583	0	42,339	296,726	△296,726	－
計	1,433,633	510,358	148,804	8,337	157,670	2,258,803	△296,726	1,962,076
セグメント利益	41,167	3,156	8,537	2,609	18,551	74,021	△13,786	60,235
セグメント資産	1,288,709	395,900	308,059	55,829	291,676	2,340,175	39,233	2,379,409
その他の項目
減価償却費	14,061	13,024	10,841	2,192	986	41,105	4,398	45,503
のれんの償却	－	548	1,228	－	4	1,781	－	1,781
受取利息	3,838	300	601	3	83	4,826	△411	4,415
支払利息	2,698	3,757	954	408	736	8,555	216	8,771
持分法による投資利益	1,490	1,157	－	812	14,079	17,539	－	17,539
持分法適用会社への投資額	88,197	5,040	264	5,205	186,524	285,232	△1,188	284,043
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,015	18,055	12,740	1,921	3,958	55,690	3,187	58,878

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
	金属事業	高機能製品	加工事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	940,464	567,972	230,591	6,202	98,822	1,844,053	－	1,844,053
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	295,179	17,845	4,150	7	41,210	358,393	△358,393	－
計	1,235,643	585,817	234,741	6,210	140,033	2,202,446	△358,393	1,844,053
セグメント利益	57,066	20,093	14,980	802	14,856	107,798	△10,241	97,556
セグメント資産	1,786,173	452,986	342,884	55,846	277,275	2,915,165	84,578	2,999,744
その他の項目
減価償却費	11,929	12,524	15,229	2,085	1,132	42,900	4,594	47,494
のれんの償却	－	488	1,902	－	2	2,392	－	2,392
受取利息	2,983	295	680	12	58	4,029	△335	3,694
支払利息	2,380	4,175	2,836	484	262	10,139	△649	9,490
持分法による投資利益	7,429	2,145	556	603	10,467	21,201	－	21,201
持分法適用会社への投資額	99,785	6,520	1,304	5,179	189,780	302,571	△1,263	301,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,718	14,802	12,065	3,229	2,074	51,891	3,091	54,982

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の事業	計	全社・消去	合計
	金属事業	高機能製品	加工事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
減損損失	114	12,906	384	－	53	13,459	34	13,494

（注）減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の事業	計	全社・消去	合計
	金属事業	高機能製品	加工事業	再生可能エネルギー事業	その他の事業	計	全社・消去	合計
減損損失	20,361	7,451	1,699	635	2	30,150	185	30,335

（注）減損損失の調整額185百万円は、主に遊休資産の減損であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	5,183.34円	5,633.05円
１株当たり当期純利益	260.82円	310.56円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

5,183.34円

5,633.05円

１株当たり当期純利益

260.82円

310.56円

（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度830千株、当連結会計年度812千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度184千株、当連結会計年度159千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	34,076	40,581
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	34,076	40,581
期中平均株式数（千株）	130,653	130,671

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度836千株、当連結会計年度818千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度193千株、当連結会計年度168千株であります。

（重要な後発事象の注記）

（退職給付制度の移行）

　当社は、2026年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

　本移行に伴い、翌連結会計年度において特別利益11,033百万円を計上する見込みであります。

（セグメント区分の変更）

　当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）を決議いたしました。

　当該中期経営戦略においては、2026年４月１日付で、組織再編を行い、リサイクル原料の集荷・処理から、伸銅品やタングステン素材の製造までを「マテリアル領域」とし、さらに川下に加工を進めた超硬製品や高機能製品の製造を「プロダクト領域」と位置付け、それぞれのグローバル展開を加速します。

　マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。

　これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域（超硬製品事業）」、「プロダクト領域（高機能製品事業）」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。

　なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他の事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
	マテリアル領域	プロダクト領域		資源事業	再生可能エネルギー事業
	マテリアル領域	超硬製品事業	高機能製品事業	資源事業	再生可能エネルギー事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,375,270	142,875	219,834	－	6,202	99,869	1,844,053	－	1,844,053
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	51,739	4,394	14,700	－	7	43,583	114,425	△114,425	－
計	1,427,010	147,269	234,534	－	6,210	143,453	1,958,478	△114,425	1,844,053
セグメント利益	44,849	15,148	5,533	28,670	802	15,057	110,061	△12,504	97,556
セグメント資産	1,994,926	219,788	222,573	123,907	55,846	279,388	2,896,430	103,314	2,999,744
その他の項目
減価償却費	19,881	10,608	8,741	392	2,085	1,191	42,900	4,594	47,494
のれんの償却	926	976	488	－	－	2	2,392	－	2,392
受取利息	779	613	256	2,305	12	61	4,029	△335	3,694
支払利息	5,416	795	2,410	770	484	262	10,139	△649	9,490
持分法による投資利益	3,232	－	2,145	5,302	603	10,467	21,751	△549	21,201
持分法適用会社への投資額	53,422	－	6,520	47,294	5,179	189,780	302,198	△890	301,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,010	8,868	9,658	5	3,229	2,119	51,891	3,091	54,982

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12,504百万円にはセグメント間取引消去△2,648百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

３．セグメント資産の調整額103,314百万円には、セグメント間取引消去△81,396百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。