○添付資料の目次

ページ
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	7
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………	8
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………	8
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………	8
（３）経営指標 ……………………………………………………………………………………………………………	10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	10
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	18
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当期の世界経済は、各国における財政政策が景気の下支えとなり持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策を背景とした貿易摩擦をはじめとする世界的な政策不確実性に加え、期の後半には中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや市場変動が先行きの不透明感を強めました。わが国においては、雇用・所得環境の改善に支えられた個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼし、企業収益の改善には一服感がみられる状況となりました。

アルミニウム業界においては、自動車関連の需要が２年連続の減少、金属製品関連の需要が２年ぶりの減少となったこと等から、アルミニウムの国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。

当社グループにおいては、2023年度を初年度とする中期経営計画（以下「23中計」）の最終年度として、23中計の基本方針である「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビジネスの提供」に基づく施策を実行し、経営改革を推進してまいりました。

23中計における重要商品・サービスであるEV関連、半導体関連の需要の伸び悩みや、アルミニウム地金等の原材料価格の上昇など外部環境は大きく変化したものの、生産品目やサプライチェーンの再構築をはじめとした対応により着実に実績を積み重ねた結果、３期連続の増収増益となりました。

また、グループ内連携の強化による新商品・新ビジネス創出と資本効率の向上を企図して2024年に実施した事業グループ体制に基づき、当社グループの成長戦略の基盤づくりに取り組みました。たとえば、2025年上半期にインド共和国の再生アルミニウム事業会社への資本参加を決定・実行し、経済成長が著しいインド市場の取り込みとグローバルな循環型サプライチェーンの確立に経営資源を投入しました。同時にグループ内での会社再編も推進し、当社グループの最適な資源配分を可能とする体制整備を進めました。

さらに、2023年に策定した品質等に関する不適切行為の再発防止の取組みについては、当初の目標通り2026年３月に一連の取組みを完了しており、同取組みのもとで進めた経営改革の推進と内部統制機能の強化により、不適切行為の再発防止とともに、当社グループ経営を目指す将来像に向けて変革していくための基盤を構築しました。

（当社グループにおける品質問題の再発防止の進捗（最終報告）については、下記当社ウェブサイトに掲載しております。当社ウェブサイト　https://www.nikkeikinholdings.co.jp/company/quality-control.html）

当期の業績は、以下のとおりです。

軽圧事業グループの板部門や押出部門における半導体製造装置向けの需要回復の遅れが継続しましたが、メタル事業グループの自動車向け二次合金部門において国内では低調であったものの米国で好調であったこと、輸送機器事業グループのトラック架装が前期より回復したことに加え、化成品事業グループの化成品部門や箔事業グループのパウダー・ペースト部門も好調であったこと等から、売上高は前期を上回りました。採算面においても、アルミニウム地金市況等を反映したコスト上昇の影響があったものの、加工製品、関連事業セグメントが大きく改善したことや、販売価格の改定効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りました。

連結経営成績			（単位：百万円）
	当連結会計年度（2026年３月期）	前連結会計年度（2025年３月期）	比較増減	（△印減少）
売上高	585,473	550,180	＋35,293	（＋6.4％）
営業利益	25,626	21,744	＋3,882	（＋17.9％）
経常利益	23,646	19,785	＋3,861	（＋19.5％）
親会社株主に帰属する当期純利益	15,590	12,375	＋3,215	（＋26.0％）

（単位：百万円）

セグメント	売上高（前期比）			営業利益（前期比）
アルミナ・化成品、地金	183,583	(＋18,084	＋10.9％)	9,939	( △1,603	△13.9％)
板、押出製品	111,219	( ＋7,664	＋7.4％)	5,659	( 　＋104	＋1.9％)
加工製品、関連事業	177,660	( ＋5,411	＋3.1％)	5,962	( ＋2,789	＋87.9％)
箔、粉末製品	113,011	( ＋4,134	＋3.8％)	7,650	(　＋2,190	＋40.1％)
消去または全社	－	－	－	△3,584	( ＋402	－ )
合　　　　計	585,473	(＋35,293	＋6.4％)	25,626	(　＋3,882	＋17.9％)

セグメント別の概況は、次のとおりです。

なお、報告セグメントに属する事業グループおよび主要な会社・事業部門は、以下のとおりです。

セグメント	事業グループ	主要会社・事業部門
アルミナ・化成品、地金	化成品	日本軽金属・化成品日本電極
アルミナ・化成品、地金	メタル	日軽エムシーアルミ
板、押出製品	軽圧	日本軽金属・板日軽金アクト日本軽金属・電極箔
加工製品、関連事業	輸送機器	日本フルハーフ
	自動車部品	日軽金ALMO
	エンジニアリング	日軽パネルシステム日軽エンジニアリング
	インフラ	日本軽金属・蒲原製造所日本軽金属・苫小牧製造所日軽物流
箔、粉末製品	箔	東洋アルミニウム

【アルミナ・化成品、地金】

化成品事業グループにおきましては、化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナでは放熱難燃フィラー向けの好調継続などで前期を上回る販売となり、化学品では無機塩化物の販売低迷が続いたものの、原料コスト上昇に対する販売価格改定による増収もあって、売上高は前期を上回りました。採算面でも販売増と販売価格の改定効果などにより、営業利益は前期を大幅に上回りました。

炭素製品部門は、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売が増加したことに加え、高収益案件への販売構成の改善効果などにより、売上高・営業利益ともに前期を大幅に上回りました。

メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門は、国内は自動車生産の低調により前期並の販売となり、中国市場も低調が続いたものの、米国は販売環境好調が継続、タイは厳しい市場環境ながらも販売量が増加しました。加えて、同部門で2024年に操業開始したインド子会社の本格稼働が寄与し、当事業グループの売上高は前期を大幅に上回りました。採算面では、二次合金部門が増益となった一方、アルミニウム地金市況変動による減益影響などにより、営業利益は前期を下回りました。

以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比10.9％増の1,835億83百万円となりましたが、営業利益は前期比13.9％減の99億39百万円となりました。

【板、押出製品】

軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けの需要は停滞したものの、リチウムイオン電池ケース向け板材の好調やアルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。一方、採算面では、加工賃の改定効果があったものの、半導体製造装置向け販売の減少により、営業利益は前期を下回りました。

押出部門は、半導体製造装置向けの需要は停滞したものの、トラック架装向けの販売が堅調に推移したことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。採算面では、加工賃の改定効果があったものの、半導体製造装置向け販売の減少に加えアルミニウム地金市況を反映したコスト上昇の影響もあり、営業利益は前期を下回りました。

電子材料部門は、電子部品業界全体の需要は停滞したものの、車載向けアルミ電解コンデンサ用電極箔の販売増に加え、高電圧化製品の需要が拡大し平均販売単価が上昇したことから、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、採算面では資材価格や労務費などのコスト上昇の影響が大きく、営業損益は前期から悪化しました。

以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比7.4％増の1,112億19百万円、営業利益は上記主要部門以外における改善により、前期比1.9％増の56億59百万円となりました。

【加工製品、関連事業】

輸送機器事業グループのトラック架装は、販売台数は前期並みとなったものの、販売価格改定効果の発現により、売上高は前期を上回りました。採算面でも販売価格改定効果とアフターサービスの増加により、営業利益は前期を大きく上回りました。

自動車部品事業グループにおきましては、国内で自動車生産量の一部回復に加え、新規案件の上市や新商品が増加し、海外では日系自動車メーカーの低迷が継続したものの、売上高は前期を上回りました。採算面では国内の増販、品種構成の改善、生産性改善、販売価格の適正化により前期と比べ大きく改善しました。

　エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野では食品工場や低温流通倉庫の物流拠点増設、老朽化による更新に加え、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの改装に伴う需要が堅調に推移し、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響があったものの売上高は前期を上回りました。また、クリーンルーム分野は半導体関連の需要は継続しているものの、前期の大規模物件の受注に対する反動減により、売上高は前期を下回りました。以上の結果、部門全体の売上高は前期を上回りましたが、採算面では大規模物件の減少の影響および労務費などコスト上昇の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。

景観エンジニアリング部門は、道路・橋梁分野を中心に需要は継続しているものの、建設資材価格上昇や人手不足の影響を受け、発注計画の見直しや工期延長が発生したことから、売上高は前期を下回りました。採算面でも販売減少に加え、労務費等のコスト上昇の影響により、営業利益は前期を大きく下回りました。

以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比3.1％増の1,776億60百万円、営業利益は前期比87.9％増の59億62百万円となりました。

【箔、粉末製品】

箔事業グループの箔部門は、医薬包材向け加工箔の販売が前期を下回り、リチウムイオン電池外装用箔は車載用が第３四半期に入り調整局面となったものの、販売価格がアルミニウム地金市況の反映や加工賃の改定で上昇したことにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。

パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は、放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミの販売が好調に推移しました。ペースト製品は、主力の自動車塗料向けが国内では自動車生産の低調で減少した一方、海外では中国に加え北米や東南アジア向けの販売が増加しました。これにより、部門全体の売上高は前期を上回りました。

日用品部門は、コンシューマー向けはフィルター商品の販売は伸長しているものの、アルミホイルなどの食品向けが販売価格改定後の減販影響により前期を下回る販売となりました。またパッケージ用品向けは、アルミ容器や紙コップの販売が堅調に推移し、原価高騰に対する販売価格改定効果が見られた一方で、冷凍食品の値上げ影響により紙容器の販売が減少しました。その結果、部門全体の売上高は前期を下回りました。

以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比3.8％増の1,130億11百万円、営業利益は前期比40.1％増の76億50百万円となりました。

②　次期（2027年３月期）の業績予想

世界経済は、中東情勢の緊迫化による原燃料のサプライチェーン不全や価格変動、米国など各国の通商政策の動向等、不確実性に注視が必要な状況が続き、わが国においても、これらの動向や物価上昇による企業活動・個人消費への影響等、予断を許さない状況が続くと思われます。

このような環境の中、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき、連結業績予想を算定いたしました。

2027年３月期の連結業績見通しおよびセグメント別業績見通しは次のとおりです。

連結業績見通し			（単位：億円）
	2027年３月期見通し（Ａ）	2026年３月期実績（Ｂ）	増減（Ａ－Ｂ）
売上高	6,900	5,855	＋1,045	（　＋17.9％）
営業利益	270	256	＋14	（　＋5.4％）
経常利益	250	236	＋14	（　＋5.7％）
親会社株主に帰属する当期純利益	165	156	＋9	（＋5.8％）

セグメント別業績見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

セグメント	売上高（前期比）			営業利益（前期比）
アルミナ・化成品、地金	2,240	（	＋404 ＋22.0％)	150	（	＋51 ＋50.9％)
板、押出製品	1,410	（	＋298 ＋26.8％)	55	（	△1 △2.8％)
加工製品、関連事業	2,020	（	＋243 ＋13.7％)	30	（	△30 △49.7％)
箔、粉末製品	1,230	（	＋100 ＋8.8％)	75	（	△2 △2.0％)
消去または全社	－		－－	△40	（	△4 －)
合計	6,900	（	＋1,045 ＋17.9％)	270	（	＋14 ＋5.4％)

（注）業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社およびグループ企業の事業領域を取り巻く経済情勢、需要変動、為替変動などが含まれます。

（２）当期の財政状態の概況

　当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。

　当連結会計年度末の総資産は、アルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて120億８百万円増の5,563億15百万円となりました。負債は、借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて54億45百万円減の2,883億81百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて174億53百万円増の2,679億34百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から44.7％となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは256億23百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ135億64百万円増加しておりますが、これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは180億82百万円の支出となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ10億25百万円減少しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは97億68百万円の支出となりました。これは主として借入金の返済によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の62億43百万円の収入に対し、当連結会計年度は97億68百万円の支出となっておりますが、これは主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

　これらの結果、連結ベースの現金および現金同等物については、前連結会計年度末に比べ15億71百万円（4.5％）減少の331億19百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	39.0％	40.8％	42.8％	44.7％
時価ベースの自己資本比率	17.2％	20.7％	17.2％	30.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	235.4	4.1	14.0	6.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	0.5	28.0	6.6	11.4

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての金融負債を対象としております。また、利息の支払額につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を前連結会計年度の期首より適用しており、2024年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標となっております。なお、2023年３月期以前に係る累積的影響については、2024年３月期の指標に反映されております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　2026年３月期の利益配分につきましては、「財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの配当を実施する」ことを基本方針としております。

　利益還元の指標といたしましては、自己株式の取得を含む総還元性向30％以上を基準とし、配当額等を決定させていただきます。

　2026年３月期の期末配当金につきましては、１株について55円とさせていただく予定です。

　なお、2027年３月期の配当金につきましては、自己株式の取得を含む総還元性向を40％程度とし、配当額等を決定させていただきます。中間配当40円、期末配当60円とし、年間では100円とさせていただく予定です。（現時点での連結業績予想に基づく配当性向37.3％)

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。

日軽金グループ経営方針

◆経営理念

アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

◆基本方針

・健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を達成する

・グループ内外との連携を深化させ、お客様へ多様な価値を継続的に提供する

・持続可能な社会を実現するため、サーキュラーエコノミーの構築に積極的に取り組む

・人権を尊重し、倫理を重んじて、誠実で公正な事業を行う

・多様な価値観を尊重し、長期的かつグローバルな視点で人財を育成する

（改定：2026年４月28日）

（２）中長期的な会社の経営戦略

今後の世界経済は、地政学リスクの顕在化や主要各国の政策動向に起因する貿易の分断など、不確実性が一段と高まることが懸念されます。わが国においても、雇用・所得環境の改善や政策効果による景気下支えが期待される一方、物価動向や各国の通商政策の変化、さらに金融資本市場の変動を注視する必要が続くと見込まれます。

＜当社グループの長期ビジョンと中期経営計画＞

こうした経営環境において、当社グループが持続的な成長を実現し続けるためには、長期的視点に立った意思決定と、経営資源の戦略的な配分が不可欠であり、向こう10年間の目指す姿を明確化した長期ビジョン「2035ビジョン」のもと、循環型価値創造を軸とする事業変革を推し進めてまいります。

【2035ビジョン】

循環型価値創造のグローバル・リーディング・カンパニーへ　「循環×共創」で未来をつくる

2035ビジョンは、素材から加工・サービスまで幅広い事業領域を有する当社グループが、社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標となるものです。

2026年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画は、2035ビジョンを実現するための第１ステップであり、23中計で構築した基盤のもと、2035ビジョンに向けた変革を実践する期間として、事業構造・経営基盤の強化を同時並行で進めてまいります。

【中期経営計画（2026年度～2028年度）】（以下「26中計」）

基本方針①『新しい価値づくり』　　②『プロセス変革』

基本方針①「新しい価値づくり」

当社グループの強みを軸にしながら、事業領域の選択と集中を進め、外部とのアライアンスやM＆Aといった成長機会を積極的に活用し、新規ビジネスの創出と既存ビジネスの収益力強化を図ります。市場構造が急速に変化するなかで、脱炭素・資源循環など、社会全体のトレンドを的確に捉えた価値提供を強化していきます。

循環型サプライチェーンの構築は価値提供の重要な柱であり、アルミリサイクルによる低炭素素材の供給、加工プロセス全体の低炭素化、サプライチェーン全体を俯瞰した最適化など、素材から最終製品に至るまで一貫して価値を提供することができる体制を整え、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立してまいります。

基本方針②「プロセス変革」

外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するためには、事業プロセスそのものの高度化・効率化が必要であり、AI・データ活用を中心としたデジタル化の促進により、生産性の向上、品質の安定化、間接業務の効率化を進めます。これにより創出されたリソースをさらなる価値創造の領域へ再投資することで、当社グループ全体の競争力強化につなげます。

また、デジタル活用を最大化するため、DX人財の確保・育成、グループ全体のITインフラ整備、デジタルガバナンス基盤の強化を計画的に進めます。

併せて、事業ポートフォリオの最適化やグループ内再編を含む組織改革を着実に行い、効率的で強靭な経営体制を構築してまいります。

26中計に基づく施策の立案・推進については、2026年４月に新設した「グループ統合戦略室」が中心となり、全社視点での経営課題の抽出、グループ横断のシナジー創出、事業領域の再定義、資源配分の最適化を統轄します。グループ統合戦略室は、全体最適の経営を促進する機能を担い、2035ビジョンの実現に向けた経営改革を強力に推進する役割を果たしてまいります。

（３）経営指標

【2035ビジョン】

　社会課題の解決と事業成長を両立し、グローバル市場で存在感ある企業グループとして進化し続けるための指標

として、ROIC10％以上の実現を目指してまいります。

【26中計】

　26中計期間内の早期に、経常利益300億円超の安定収益基盤にしたうえで、ROIC８％以上を目指します。

　配当に関しましては、本添付資料7ページに記載いたしました利益配分に関する基本方針に沿い実施してまいり

ます。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,707	33,140
受取手形、売掛金及び契約資産	114,242	117,877
電子記録債権	37,115	35,882
商品及び製品	47,349	49,798
仕掛品	24,256	24,678
原材料及び貯蔵品	32,848	35,741
その他	14,610	15,952
貸倒引当金	△269	△282
流動資産合計	304,858	312,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	173,201	178,669
減価償却累計額	△112,615	△117,447
建物及び構築物（純額）	60,586	61,222
機械装置及び運搬具	325,026	333,229
減価償却累計額	△278,187	△286,642
機械装置及び運搬具（純額）	46,839	46,587
工具、器具及び備品	41,053	42,604
減価償却累計額	△35,477	△36,755
工具、器具及び備品（純額）	5,576	5,849
土地	56,052	56,117
建設仮勘定	8,284	10,035
有形固定資産合計	177,337	179,810
無形固定資産
のれん	1,150	869
その他	10,003	9,529
無形固定資産合計	11,153	10,398
投資その他の資産
投資有価証券	38,369	40,705
繰延税金資産	5,683	4,373
退職給付に係る資産	2,002	4,483
その他	5,428	4,438
貸倒引当金	△523	△678
投資その他の資産合計	50,959	53,321
固定資産合計	239,449	243,529
資産合計	544,307	556,315

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	62,380	59,871
短期借入金	68,399	44,908
１年内返済予定の長期借入金	13,914	9,861
未払法人税等	3,775	5,265
その他	38,060	36,157
流動負債合計	186,528	156,062
固定負債
社債	897	959
長期借入金	85,618	110,318
退職給付に係る負債	14,186	13,918
その他	6,597	7,124
固定負債合計	107,298	132,319
負債合計	293,826	288,381
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金	19,047	19,595
利益剰余金	148,321	159,200
自己株式	△762	△639
株主資本合計	213,131	224,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,264	7,041
繰延ヘッジ損益	△30	220
土地再評価差額金	145	145
為替換算調整勘定	9,616	11,536
退職給付に係る調整累計額	4,005	5,063
その他の包括利益累計額合計	20,000	24,005
非支配株主持分	17,350	19,248
純資産合計	250,481	267,934
負債純資産合計	544,307	556,315

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	550,180	585,473
売上原価	454,917	483,942
売上総利益	95,263	101,531
販売費及び一般管理費	73,519	75,905
営業利益	21,744	25,626
営業外収益
受取利息	232	259
受取配当金	429	489
受取賃貸料	662	633
その他	2,618	2,598
営業外収益合計	3,941	3,979
営業外費用
支払利息	1,846	2,286
持分法による投資損失	－	609
固定資産処分損	891	701
賃貸費用	697	731
その他	2,466	1,632
営業外費用合計	5,900	5,959
経常利益	19,785	23,646
特別利益
投資有価証券売却益	1,279	3,152
固定資産売却益	－	648
特別利益合計	1,279	3,800
特別損失
減損損失	953	1,106
特別損失合計	953	1,106
税金等調整前当期純利益	20,111	26,340
法人税、住民税及び事業税	5,810	8,237
法人税等調整額	574	404
法人税等合計	6,384	8,641
当期純利益	13,727	17,699
非支配株主に帰属する当期純利益	1,352	2,109
親会社株主に帰属する当期純利益	12,375	15,590

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	13,727	17,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	743
繰延ヘッジ損益	△64	247
為替換算調整勘定	494	2,102
退職給付に係る調整額	2,593	1,062
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	333
その他の包括利益合計	3,007	4,487
包括利益	16,734	22,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,359	19,595
非支配株主に係る包括利益	1,375	2,591

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,525	19,031	139,638	△74	205,120
会計方針の変更による累積的影響額			24		24
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,525	19,031	139,662	△74	205,144
当期変動額
剰余金の配当			△3,716		△3,716
親会社株主に帰属する当期純利益			12,375		12,375
自己株式の取得				△688	△688
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		16			16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16	8,659	△688	7,987
当期末残高	46,525	19,047	148,321	△762	213,131

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,161	38	145	9,121	1,575	17,040	16,837	238,997
会計方針の変更による累積的影響額	△24					△24		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,137	38	145	9,121	1,575	17,016	16,837	238,997
当期変動額
剰余金の配当								△3,716
親会社株主に帰属する当期純利益								12,375
自己株式の取得								△688
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	127	△68	－	495	2,430	2,984	513	3,497
当期変動額合計	127	△68	－	495	2,430	2,984	513	11,484
当期末残高	6,264	△30	145	9,616	4,005	20,000	17,350	250,481

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,525	19,047	148,321	△762	213,131
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	46,525	19,047	148,321	△762	213,131
当期変動額
剰余金の配当			△4,645		△4,645
親会社株主に帰属する当期純利益			15,590		15,590
自己株式の取得				△14	△14
自己株式の処分		0		137	137
連結範囲の変動			△66		△66
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		548			548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	548	10,879	123	11,550
当期末残高	46,525	19,595	159,200	△639	224,681

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,264	△30	145	9,616	4,005	20,000	17,350	250,481
会計方針の変更による累積的影響額	－					－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,264	△30	145	9,616	4,005	20,000	17,350	250,481
当期変動額
剰余金の配当								△4,645
親会社株主に帰属する当期純利益								15,590
自己株式の取得								△14
自己株式の処分								137
連結範囲の変動								△66
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								548
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	777	250	－	1,920	1,058	4,005	1,898	5,903
当期変動額合計	777	250	－	1,920	1,058	4,005	1,898	17,453
当期末残高	7,041	220	145	11,536	5,063	24,005	19,248	267,934

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,111	26,340
減価償却費	20,899	20,948
のれん償却額	263	250
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,279	△3,152
固定資産売却損益（△は益）	－	△648
減損損失	953	1,106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△454	△1,043
堆砂対策引当金の増減額（△は減少）	△8,428	－
受取利息及び受取配当金	△661	△748
支払利息	1,846	2,286
持分法による投資損益（△は益）	△497	609
売上債権の増減額（△は増加）	6,279	△1,150
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,300	△4,127
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,131	△4,135
その他	454	△3,132
小計	18,066	33,483
利息及び配当金の受取額	837	1,021
利息の支払額	△1,827	△2,253
法人税等の支払額	△5,017	△6,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,059	25,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,042	△20,153
有形固定資産の売却による収入	312	801
無形固定資産の取得による支出	△1,625	△1,820
投資有価証券の売却による収入	1,448	4,754
関係会社株式の取得による支出	－	△2,405
その他	800	741
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,107	△18,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,175	△24,187
長期借入れによる収入	37,698	35,060
長期借入金の返済による支出	△7,062	△14,610
配当金の支払額	△3,732	△4,658
非支配株主への配当金の支払額	△842	△546
その他	△1,644	△827
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,243	△9,768
現金及び現金同等物に係る換算差額	408	500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△397	△1,727
現金及び現金同等物の期首残高	35,087	34,690
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	156
現金及び現金同等物の期末残高	34,690	33,119

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　a．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

　「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売　　上　　高
外部顧客への売上高	165,499	103,555	172,249	108,877	550,180	－	550,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	81,307	53,716	19,933	289	155,245	△155,245	－
計	246,806	157,271	192,182	109,166	705,425	△155,245	550,180
セグメント利益	11,542	5,555	3,173	5,460	25,730	△3,986	21,744
セグメント資産	195,214	126,137	171,892	108,547	601,790	△57,483	544,307
その他の項目
減価償却費	5,731	4,519	5,540	4,589	20,379	520	20,899
のれんの償却額	－	－	－	263	263	－	263
減損損失	－	278	675	－	953	－	953
持分法適用会社への投資額	4,993	－	8,234	6,328	19,555	－	19,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,826	4,960	5,480	3,801	21,067	306	21,373

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,986百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△57,483百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△76,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,158百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額520百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	アルミナ・化成品、地金	板、押出製　　品	加工製品、関連事業	箔、粉末製品	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売　　上　　高
外部顧客への売上高	183,583	111,219	177,660	113,011	585,473	－	585,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	85,903	55,546	20,352	349	162,150	△162,150	－
計	269,486	166,765	198,012	113,360	747,623	△162,150	585,473
セグメント利益	9,939	5,659	5,962	7,650	29,210	△3,584	25,626
セグメント資産	207,705	133,688	159,827	112,870	614,090	△57,775	556,315
その他の項目
減価償却費	5,973	4,615	5,303	4,555	20,446	502	20,948
のれんの償却額	－	－	－	250	250	－	250
減損損失	723	－	383	－	1,106	－	1,106
持分法適用会社への投資額	6,952	－	8,709	5,878	21,539	－	21,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,142	5,070	6,130	4,890	23,232	867	24,099

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,584百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△57,775百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△77,150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,375百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額502百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額867百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　b．関連情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
431,358	118,822	550,180

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
158,177	19,160	177,337

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
453,660	131,813	585,473

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

		（単位：百万円）
日本	その他	合計
159,930	19,880	179,810

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,790円12銭	4,037円69銭
１株当たり当期純利益	200円01銭	253円24銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末427千株、当連結会計年度末340千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該株式交付信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度65千株、当連結会計年度373千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,375	15,590
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,375	15,590
普通株式の期中平均株式数（株）	61,873,293	61,561,956

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。