○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループの事業領域においては、各国が経済安全保障の観点から重要鉱物を戦略的に位置づけ、資源の囲い込みが一段と加速しております。特に当第３四半期会計期間においては、イラン情勢をめぐる中東地域の地政学リスクが一段と緊迫化し、原油価格の高騰や物流ルートの不安定化を招いたほか、投資家のリスク回避姿勢が強まるなど、資源市況全体に強い不透明感をもたらしました。このような状況において、我が国においても供給網の強靭化に向けた資源循環の重要性が一段と高まっております。

各市況につきましては、鉄スクラップ価格は、中国国内の鋼材需要低迷に伴う安価な半製品の輸出増加がアジア市況を圧迫したものの、為替相場が引き続き円安水準で推移したことが輸出価格の下支え要因となり、底堅く推移しました。非鉄金属・貴金属相場は、イラン情勢をはじめとする地政学リスクや各国の金融政策を背景とした投機的資金の流入に加え、世界的な供給懸念が顕在化しました。その結果、当第３四半期会計期間においても銅や金・銀などの価格が史上最高値を更新するなど、歴史的な高値圏で推移しました。リチウムイオン電池の主原料については、ニッケル価格はこれまでの供給過剰が和らぎ底堅く推移したほか、リチウム及びコバルト価格は供給制約を背景に上昇に転じました。

このような環境下で、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが強みとしてきた独自の選別技術を更に深化させ、社会的に不可欠かつ高付加価値品の回収を強化し、将来に向けた準備を着実に進めつつあります。さらに、継続的に取り組んできた構造改革の成果が徐々に顕在化し、収益性の改善に寄与しました。これらの取り組みにより、主要なセグメントにおいて増益を達成しました。

今後とも 「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、ＣＥの具体的事例の実現に向けて事業を推進するとともに、価値の提供方法を多様化することで、資源価格の変動に左右されにくい事業体質を築いてまいります。

以上の結果、売上高は32,657百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は2,163百万円（前年同期比152.1％増）、経常利益は2,422百万円（前年同期比144.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,664百万円（前年同期比62.9％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

セグメント別業績の概要

　　≪売上高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　≪セグメント利益≫　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

①資源循環事業

主要金属価格が引き続き上昇傾向で推移したことを追い風に、当社グループが強みとする独自の選別技術を更に深化させ、高付加価値品の回収・販売を強化したことが収益性を押し上げました。ゴム関連事業においては、組織再編等の構造改革の成果が着実に顕在化し、取引条件の適正化が進んだことに加え、受注も好調に推移しました。

以上の結果、資源循環事業の売上高は17,003百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は1,736百万円（前年同期比90.4％増）となりました。

②グローバルトレーディング事業

物流代行サービスにおいては、需給バランスを見極め、適正価格でサービスを提供したことにより、概ね堅調に推移しました。一方、２月28日に発生したイランによる軍事的措置に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、ドバイ向けの貨物に影響が生じました。金属原料のトレーディング事業では、取引形態の変更に伴う収益認識基準の適用により、形式上は大幅な減収となりました。しかしながら、構造改革の成果が徐々に顕在化する中、新たな販路及び商材の開拓と利幅（スプレッド）の改善により収益性は大きく向上し、大幅な増益を達成しました。

以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は18,384百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント利益は487百万円（前年同期比153.4％増）となりました。

③リチウムイオン電池リサイクル事業

電池材料に用いられるリチウム、コバルト及びニッケル相場が引き続き上昇基調で推移したことに加え、加工受託案件を中心に取扱量が増加したことにより、前年同期比で増収増益となりました。今後も国内シェア拡大を目指すとともに、将来の成長に向けた設備投資を積極的に推進してまいります。

以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は1,773百万円（前年同期比46.2％増）、セグメント利益は491百万円（前年同期比210.8％増）となりました。

④その他

障がい福祉サービス事業は、登録利用者の減少等により減収減益となりました。また、サステナビリティコンサルティング事業においても、受注の減少により減収減益となりました。

以上の結果、その他事業の売上高は355百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は49百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は33,126百万円（前連結会計年度末比1,827百万円の増加、5.8％増）となりました。流動資産は17,514百万円（前連結会計年度末比1,639百万円の増加、10.3％増）となりました。これは、その他流動資産が176百万円減少したものの、現金及び預金が967百万円、商品及び製品が516百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が271百万円増加したこと等によります。固定資産は15,612百万円（前連結会計年度末比187百万円の増加、1.2％増）となりました。これは、建設仮勘定が230百万円、建物及び構築物が162百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が294百万円、投資有価証券が277百万円増加したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,716百万円（前連結会計年度末比726百万円の増加、5.2％増）となりました。流動負債は9,709百万円（前連結会計年度末比980百万円の増加、11.2％増）となりました。これは、未払法人税等が379百万円、買掛金が315百万円、賞与引当金が191百万円増加したこと等によります。固定負債は5,006百万円（前連結会計年度末比253百万円の減少、4.8％減）となりました。これは、長期借入金が286百万円減少したこと等によります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は18,410百万円（前連結会計年度末比1,100百万円の増加、6.4％増）となりました。これは、自己株式の取得により83百万円減少したものの、利益剰余金が1,234百万円増加したこと等によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の業績予想につきましては、2026年２月12日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」より変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

当社及び連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△365,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サステナビリティコンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△343,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。