○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済が、米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速など先行きの不透明な状況の中、国内鉄鋼需要は低調に推移し、特に建築・土木分野については、人手不足や資機材高騰等により低迷が継続しました。
線材加工製品業界においては、普通線材製品でフェンス・土木向けの需要減少が継続し、特殊線材製品では、自動車関連は緩やかな回復傾向にあるものの、鋼索分野は低調に推移しました。鋲螺線材製品は、昨年度下期以降の建築・土木向け物件の停滞が継続しました。
また、コスト面では、人件費の上昇に加え、物流費や副原料費等が増加しました。
このような事業環境の中、当社グループは、生産コストの改善・物流効率化等の自助努力を継続した上で、自社で吸収することが困難なコスト増分については販価転嫁を進めながら、数量捕捉対策並びにコスト削減策等を積極的に推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少により33,793百万円と前期比333百万円(△1.0％)の減収となりました。
利益面においては、販売数量が減少したものの、諸コスト上昇に対する販売価格改善やコスト削減策等により、営業利益は1,431百万円と前期比82百万円(6.1％)の増益、経常利益は2,229百万円と前期比89百万円(4.2％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に不採算事業であったタイ関係会社の関係会社整理損を計上したこと等により、1,017百万円と前期比47百万円(△4.5％)の減益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されております。
売上高は、人件費や物流費等のコスト上昇に対する販売価格改善の一方で、販売数量が減少したことにより、9,188百万円と前期に比べ207百万円（△2.2％）の減収となりました。
営業利益は、販価改善等の増益要因が、販売数量減等の減益要因を上回ったことにより、498百万円と前期に比べ185百万円（59.4％）の増益となりました。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されております。
売上高は、人件費や物流費等のコスト上昇に対する販売価格改善等により、17,287百万円と前期に比べ403百万円（2.4％）の増収となりました。
営業利益は、販価改善等の増益要因が、諸コスト上昇等の減益要因を上回ったことにより、609百万円と前期に比べ262百万円（75.7％）の増益となりました。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されております。
売上高は、販売数量の減少及び販売価格低下により、6,673百万円と前期に比べ488百万円（△6.8％）の減収となりました。
営業利益は、販売数量減及び諸コスト上昇等により、210百万円と前期に比べ363百万円（△63.3％）の減益となりました。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営しております。
売上高は、161百万円と前期に比べ２百万円（△1.4％）の減収となりました。
営業利益は98百万円と前期に比べほぼ横這いとなりました。
その他
めっき受託加工等の売上高は545百万円と前期に比べ38百万円（△6.6％）の減収となりました。
営業利益は15百万円と前期に比べほぼ横這いとなりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
①資産の部
当連結会計年度末の総資産は73,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円の増加となりました。流動資産は34,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,765百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は39,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は15,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,073百万円の減少となりました。流動負債は10,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は5,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は57,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,831百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は73.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円（0.4%）の増加となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、3,038百万円となり、前期に比べ672百万円（28.4%）の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の減少への転換、関係会社整理損の増加が売上債権の増減額の増加への転換、関係会社整理損失引当金の増減額の減少への転換を上回ったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、836百万円となり、前期に比べ1,269百万円（△60.3%）の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の減少、有価証券の償還による収入の増加が有形固定資産の取得による支出の増加、貸付けによる支出の増加、投資有価証券の売却による収入の減少を上回ったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,187百万円となり、前期に比べ586百万円（36.6%）の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の増加、長期借入金返済による支出の増加、短期借入金の純増減額の減少が非支配株主への配当金の支払額の減少を上回ったことによるものであります。
（４）今後の見通し
わが国経済は、米国トランプ政権による関税・通商政策の不安が払拭されない中、中国経済の減速影響や、中東情勢などの地政学的リスクの顕在化、こうした背景による円安進行など、先行き不透明で不確実な状況が一層深まり、一部では製品の価格高騰や供給制約など、経済活動への影響が生じつつある状況下にあります。
鉄鋼業界では、中国経済の減速によって生じている中国鉄鋼メーカーの過剰生産・輸出増加問題、日本国内では、継続する需要低迷下において、一方で主副原料価格の高騰等の影響が出つつあります。
そうした中で、線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で早期の回復は難しい状況にあり、特殊線材製品は、電力通信分野の案件が一定程度見込まれるものの、緩やかに回復してきた自動車分野については、中東情勢の影響等が懸念されています。鋲螺線材製品については、当面建築物件の停滞が継続し、回復は26年度下期以降と想定されています。
また、コスト面では、主副原料価格の大幅な上昇を余儀なくされている中、人財確保や従業員のエンゲージメント向上に資するための人件費の増加に加え、中東情勢の悪化を背景とする原油価格の高騰等、一層のコスト上昇が見込まれる状況にあります。
当社グループとしては、こうした事業環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、生産コストの改善・物流効率化等の自助努力を継続した上で、自社で吸収することが困難なコスト増分の販価転嫁の完遂、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の高度化、変動費・固定費の低減、子会社との一体的運営を通じたシナジーの追求、経営基盤強化ならびに業務運営改革に資する基幹システムの刷新等により、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めてまいります。
2027年３月期の業績見通しにつきましては、連結売上高35,000百万円、連結営業利益1,450百万円、連結経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、株主還元の一層の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等を図る観点から、自己株式取得を含めた総還元性向で50％以上の水準を担保することとしております。
当期の配当につきましては、当期業績に加え、上記の方針並びに自己株式の取得等を総合的に勘案し、１株につき、既実施の中間配当４円に加え、期末配当を６円（年間配当10円）とする議案を本年６月の定時株主総会に付議する予定です。
次期の配当につきましては、１株につき、中間配当４円、期末配当６円（年間配当10円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループのステークホルダーの多くが、国内の株主や取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 11,130,212 | 9,156,974 |
| | 受取手形 | 408,455 | 52,747 |
| | 売掛金 | 6,138,028 | 6,004,667 |
| | 電子記録債権 | 5,236,614 | 5,785,134 |
| | 有価証券 | 1,286,185 | 2,190,646 |
| | 製品 | 6,685,100 | 6,328,118 |
| | 仕掛品 | 1,430,806 | 1,256,954 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 3,255,785 | 2,776,016 |
| | その他 | 262,878 | 517,095 |
| | 貸倒引当金 | △5,459 | △5,492 |
| | 流動資産合計 | 35,828,607 | 34,062,863 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物（純額） | 3,423,077 | 3,408,913 |
| | | 機械装置及び運搬具（純額） | 3,588,474 | 3,525,310 |
| | | 土地 | 9,179,983 | 9,234,040 |
| | | 建設仮勘定 | 158,303 | 1,592,066 |
| | | その他（純額） | 189,550 | 173,449 |
| | | 有形固定資産合計 | 16,539,388 | 17,933,779 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | ソフトウエア | 67,144 | 97,904 |
| | | ソフトウエア仮勘定 | 353,279 | 1,103,888 |
| | | その他 | 2,938 | 2,905 |
| | | 無形固定資産合計 | 423,361 | 1,204,698 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 17,628,222 | 17,781,011 |
| | | 長期貸付金 | 7,475 | 5,490 |
| | | 退職給付に係る資産 | 501,612 | 629,694 |
| | | 繰延税金資産 | 1,999 | 2,124 |
| | | その他 | 1,437,298 | 1,506,448 |
| | | 貸倒引当金 | △28,825 | △28,820 |
| | | 投資その他の資産合計 | 19,547,783 | 19,895,948 |
| | 固定資産合計 | 36,510,533 | 39,034,427 |
| 資産合計 | 72,339,141 | 73,097,290 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 1,932,193 | 1,874,844 |
| | 電子記録債務 | 4,286,871 | 3,838,363 |
| | 短期借入金 | 1,150,000 | 1,500,000 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 1,380,000 | 600,000 |
| | 未払金 | 815,284 | 962,348 |
| | 未払法人税等 | 406,552 | 201,144 |
| | 賞与引当金 | 351,198 | 344,561 |
| | 解体撤去引当金 | 31,874 | ― |
| | 関係会社整理損失引当金 | 244,713 | 35,342 |
| | 設備関係支払手形 | 15,204 | 16,329 |
| | 営業外電子記録債務 | 694,607 | 421,880 |
| | その他 | 420,667 | 598,500 |
| | 流動負債合計 | 11,729,167 | 10,393,315 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 730,000 | 130,000 |
| | 繰延税金負債 | 2,207,315 | 2,975,631 |
| | 役員退職慰労引当金 | 214,671 | 9,595 |
| | 退職給付に係る負債 | 2,020,737 | 2,178,730 |
| | その他 | 61,617 | 203,229 |
| | 固定負債合計 | 5,234,341 | 5,497,186 |
| 負債合計 | 16,963,509 | 15,890,502 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 10,720,068 | 10,720,068 |
| | 資本剰余金 | 10,888,051 | 10,888,051 |
| | 利益剰余金 | 26,112,800 | 26,666,718 |
| | 自己株式 | △1,449,276 | △2,140,770 |
| | 株主資本合計 | 46,271,643 | 46,134,067 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 4,982,683 | 6,900,887 |
| | 為替換算調整勘定 | 259,489 | 67,729 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 293,201 | 300,499 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 5,535,374 | 7,269,116 |
| 非支配株主持分 | 3,568,614 | 3,803,604 |
| 純資産合計 | 55,375,632 | 57,206,787 |
負債純資産合計 | 72,339,141 | 73,097,290 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
売上高 | 34,126,910 | 33,793,398 |
売上原価 | 28,030,637 | 27,601,253 |
売上総利益 | 6,096,272 | 6,192,145 |
販売費及び一般管理費 | | |
| 発送運賃 | 1,478,041 | 1,472,896 |
| 荷造費 | 383,072 | 399,311 |
| 貸倒引当金繰入額 | △20 | △72 |
| 役員報酬 | 289,980 | 357,833 |
| 給料 | 1,046,563 | 1,067,742 |
| 賞与引当金繰入額 | 96,032 | 90,175 |
| 退職給付費用 | 27,939 | 10,299 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 47,810 | 13,333 |
| 福利厚生費 | 266,098 | 275,915 |
| 賃借料 | 120,697 | 129,879 |
| 雑費 | 990,605 | 943,322 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,746,822 | 4,760,638 |
営業利益 | 1,349,450 | 1,431,506 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 148,046 | 166,003 |
| 受取配当金 | 362,371 | 398,443 |
| 有価証券売却益 | 212,351 | 115,021 |
| 有価証券償還益 | 51,000 | 5,000 |
| 持分法による投資利益 | ― | 11,653 |
| 太陽光売電収入 | 54,937 | 60,293 |
| 為替差益 | 5,025 | 19,333 |
| 雑収入 | 74,078 | 82,955 |
| 営業外収益合計 | 907,810 | 858,704 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12,197 | 21,584 |
| 持分法による投資損失 | 81,008 | ― |
| 太陽光売電原価 | 20,310 | 20,052 |
| 源泉税等追徴税額 | ― | 12,680 |
| 雑支出 | 3,473 | 6,595 |
| 営業外費用合計 | 116,990 | 60,912 |
経常利益 | 2,140,270 | 2,229,299 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,251 | 35,449 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | ― | 190,532 |
| 特別利益合計 | 1,251 | 225,981 |
特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | ― | 60,000 |
| 固定資産売却損 | 713 | ― |
| 固定資産除却損 | 266,177 | 67,034 |
| 解体撤去引当金繰入額 | 31,874 | ― |
| 関係会社整理損 | 410,529 | 1,016,800 |
| 特別損失合計 | 709,295 | 1,143,835 |
税金等調整前当期純利益 | 1,432,227 | 1,311,446 |
法人税、住民税及び事業税 | 677,319 | 208,980 |
法人税等調整額 | △331,326 | △127,161 |
法人税等合計 | 345,993 | 81,819 |
当期純利益 | 1,086,233 | 1,229,626 |
非支配株主に帰属する当期純利益 | 20,783 | 212,173 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,065,449 | 1,017,452 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
当期純利益 | 1,086,233 | 1,229,626 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △505,395 | 1,956,710 |
| 為替換算調整勘定 | △8,470 | 1,176 |
| 退職給付に係る調整額 | 187,724 | △8,922 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 154 | △192,406 |
| その他の包括利益合計 | △325,987 | 1,756,558 |
包括利益 | 760,246 | 2,986,184 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 708,629 | 2,751,194 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 51,616 | 234,990 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 10,720,068 | 10,888,051 | 25,523,331 | △1,232,269 | 45,899,181 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △475,981 | | △475,981 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 1,065,449 | | 1,065,449 |
自己株式の取得 | | | | △217,007 | △217,007 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | 589,468 | △217,007 | 372,461 |
当期末残高 | 10,720,068 | 10,888,051 | 26,112,800 | △1,449,276 | 46,271,643 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 5,492,889 | 259,099 | 140,205 | 5,892,194 | 3,546,452 | 55,337,828 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △475,981 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | 1,065,449 |
自己株式の取得 | | | | | | △217,007 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | △510,205 | 389 | 152,996 | △356,819 | 22,162 | △334,657 |
当期変動額合計 | △510,205 | 389 | 152,996 | △356,819 | 22,162 | 37,803 |
当期末残高 | 4,982,683 | 259,489 | 293,201 | 5,535,374 | 3,568,614 | 55,375,632 |
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 10,720,068 | 10,888,051 | 26,112,800 | △1,449,276 | 46,271,643 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △463,535 | | △463,535 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 1,017,452 | | 1,017,452 |
自己株式の取得 | | | | △691,493 | △691,493 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | ― | ― | 553,917 | △691,493 | △137,576 |
当期末残高 | 10,720,068 | 10,888,051 | 26,666,718 | △2,140,770 | 46,134,067 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 4,982,683 | 259,489 | 293,201 | 5,535,374 | 3,568,614 | 55,375,632 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △463,535 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | 1,017,452 |
自己株式の取得 | | | | | | △691,493 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | 1,918,203 | △191,759 | 7,297 | 1,733,741 | 234,990 | 1,968,731 |
当期変動額合計 | 1,918,203 | △191,759 | 7,297 | 1,733,741 | 234,990 | 1,831,155 |
当期末残高 | 6,900,887 | 67,729 | 300,499 | 7,269,116 | 3,803,604 | 57,206,787 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,432,227 | 1,311,446 |
| 減価償却費 | 1,414,462 | 1,406,718 |
| 関係会社整理損 | 173,156 | 1,016,800 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △155 | 28 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,190 | △6,636 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 237,372 | △202,206 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 142,448 | 91,737 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 33,190 | △205,076 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | ― | △190,532 |
| 受取利息及び受取配当金 | △510,418 | △564,447 |
| 支払利息 | 12,197 | 21,584 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 81,008 | △11,653 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △212,351 | △115,021 |
| 有価証券償還損益（△は益） | △51,000 | △5,000 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 60,000 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 265,639 | 31,585 |
| 解体撤去引当金の増減額（△は減少） | 31,874 | ― |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 558,917 | △63,769 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △327,920 | 984,173 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △272,027 | △503,503 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △348,276 | 245,126 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,942 | △68,614 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △24,046 | △28,884 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △72,234 | △144,034 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △175 | 141,988 |
| その他 | △6,202 | △14,083 |
| 小計 | 2,567,934 | 3,187,724 |
| 利息及び配当金の受取額 | 509,735 | 560,731 |
| 利息の支払額 | △12,711 | △22,168 |
| 災害損失の支払額 | △3,470 | ― |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △695,429 | △688,105 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,366,059 | 3,038,181 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △5,800,000 | △3,800,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,800,000 | 5,800,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | 1,800,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,005,750 | △606,042 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 768,556 | 164,471 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,549,280 | △2,954,875 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,327 | 40,735 |
| 有形固定資産の解体による支出 | △251,205 | △69,932 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △369,897 | △769,383 |
| 貸付けによる支出 | ― | △946,228 |
| 貸付金の回収による収入 | 250 | 4,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,106,000 | △836,870 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | 350,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,280,000 | △1,380,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △217,007 | △691,493 |
| リース債務の返済による支出 | △752 | △752 |
| 配当金の支払額 | △473,447 | △464,771 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29,454 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,600,661 | △2,187,017 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,967 | 12,469 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,325,634 | 26,762 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,655,846 | 7,330,212 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 7,330,212 | 7,356,974 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるTSN Wires Co., Ltd.の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う製品について主に国内での販売活動を展開しております。
従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント |
普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 |
売上高 | | | | | |
外部顧客への売上高 | 9,377,009 | 16,840,863 | 7,161,335 | 163,841 | 33,543,050 |
セグメント間の
内部売上高又は振替高 | 18,762 | 43,775 | ― | ― | 62,538 |
計 | 9,395,772 | 16,884,638 | 7,161,335 | 163,841 | 33,605,588 |
セグメント利益 | 312,971 | 346,863 | 574,052 | 99,848 | 1,333,737 |
セグメント資産 | 8,575,936 | 19,272,741 | 7,137,830 | 2,001,927 | 36,988,435 |
その他の項目 | | | | | |
減価償却費 | 378,164 | 684,080 | 290,911 | 39,667 | 1,392,822 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 412,048 | 835,288 | 206,680 | 35,563 | 1,489,580 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表
計上額(注)３ |
売上高 | | | | |
外部顧客への売上高 | 583,859 | 34,126,910 | ― | 34,126,910 |
セグメント間の
内部売上高又は振替高 | ― | 62,538 | △62,538 | ― |
計 | 583,859 | 34,189,448 | △62,538 | 34,126,910 |
セグメント利益 | 15,739 | 1,349,476 | △26 | 1,349,450 |
セグメント資産 | 757,633 | 37,746,069 | 34,593,071 | 72,339,141 |
その他の項目 | | | | |
減価償却費 | 9,294 | 1,402,117 | 12,345 | 1,414,462 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 4,142 | 1,493,723 | 729,272 | 2,222,995 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額34,593,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,345千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729,272千円は、システム更新等の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント |
普通線材製品 | 特殊線材製品 | 鋲螺線材製品 | 不動産賃貸 | 計 |
売上高 | | | | | |
外部顧客への売上高 | 9,169,922 | 17,243,454 | 6,673,304 | 161,590 | 33,248,271 |
セグメント間の
内部売上高又は振替高 | 18,296 | 44,460 | ― | ― | 62,757 |
計 | 9,188,218 | 17,287,915 | 6,673,304 | 161,590 | 33,311,029 |
セグメント利益 | 498,857 | 609,562 | 210,416 | 98,925 | 1,417,762 |
セグメント資産 | 8,388,303 | 19,563,790 | 6,779,392 | 1,992,330 | 36,723,816 |
その他の項目 | | | | | |
減価償却費 | 402,043 | 655,461 | 292,380 | 37,137 | 1,387,024 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 294,558 | 695,072 | 249,554 | 35,400 | 1,274,586 |
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表
計上額(注)３ |
売上高 | | | | |
外部顧客への売上高 | 545,126 | 33,793,398 | ― | 33,793,398 |
セグメント間の
内部売上高又は振替高 | ― | 62,757 | △62,757 | ― |
計 | 545,126 | 33,856,155 | △62,757 | 33,793,398 |
セグメント利益 | 15,515 | 1,433,277 | △1,770 | 1,431,506 |
セグメント資産 | 739,734 | 37,463,551 | 35,633,739 | 73,097,290 |
その他の項目 | | | | |
減価償却費 | 7,900 | 1,394,924 | 11,793 | 1,406,718 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 | 3,431 | 1,278,017 | 2,318,722 | 3,596,739 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額35,633,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額11,793千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,318,722千円は、システム更新等の設備投資額であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,101.40円 | 1,188.39円 |
１株当たり当期純利益 | 22.48円 | 22.22円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,065,449 | 1,017,452 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,065,449 | 1,017,452 |
期中平均株式数(株) | 47,399,239 | 45,788,260 |
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 200百万円（上限）
④取得期間 2026年５月15日～2027年３月29日