○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	18
（１）補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………	18
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、産業機械事業では米国関税政策に端を発する投資決定の遅延が樹脂製造・加工機械の分野で広がりました。一方、国の防衛力強化方針のもとで防衛関連機器の需要が高まりました。素形材・エンジニアリング事業では、AI/データセンターの急速な普及やエネルギー安全保障を意識した電力関連投資の拡大が見られました。

このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年３月期における目指す姿を、「Purpose（パーパス）」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年３月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。

当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業は減少したものの、素形材・エンジニアリング事業が増加したことから、前年同期並みの3,094億23百万円（前年同期比0.3％減）となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は減少したものの、産業機械事業が増加したことから、2,748億52百万円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面では、営業利益は253億６百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は260億51百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億39百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（産業機械事業）

受注高は、FPD向けELA装置などその他の産業機械において受注が増加しましたが、防衛関連機器が前年同期の大口案件の反動により減少し、2,482億13百万円（前年同期比4.0％減）となりました。売上高及び営業利益は、全般に豊富な受注残を背景に、それぞれ2,262億48百万円（前年同期比13.7％増）、200億39百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（百万円）

	2025年３月期連結累計期間		2026年３月期連結累計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
樹脂製造・加工機械	51,458	72,299	46,213	72,910	△5,245	610
成形機	65,748	66,950	63,707	64,844	△2,040	△2,106
防衛関連機器	115,849	32,225	87,384	46,930	△28,465	14,704
その他の産業機械	25,486	27,570	50,908	41,563	25,421	13,992
合計	258,542	199,045	248,213	226,248	△10,329	27,202

営業利益	17,576		20,039		2,463

（素形材・エンジニアリング事業）

受注高は、高効率火力発電及び原子力発電向けの旺盛な需要を背景に581億84百万円（前年同期比17.8％増）となりました。売上高は457億95百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は88億74百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

（百万円）

	2025年３月期連結累計期間		2026年３月期連結累計期間		増減
	受注高	売上高	受注高	売上高	受注高	売上高
素形材製品	42,701	38,412	52,727	39,708	10,026	1,296
エンジニアリング他	6,678	8,706	5,456	6,087	△1,221	△2,619
合計	49,380	47,118	58,184	45,795	8,804	△1,323

営業利益	8,699		8,874		174

（その他事業）

受注高は30億24百万円、売上高は28億８百万円、営業利益は88百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比318億60百万円増加し、4,299億83百万円となりました。これは主に、仕掛品などの流動資産が増加したことに加え、設備投資により固定資産が増加したためであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比131億31百万円増加し、2,161億51百万円となりました。これは主に、長期借入金など固定負債が増加したためであります。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比187億29百万円増加し、2,138億31百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためであります。自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は48.5％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	2022/3期	2023/3期	2024/3期	2025/3期	2026/3期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,325	△986	21,707	△4,567	△16,893	△12,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,976	947	△6,841	△12,272	△17,103	△4,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,860	△20,112	△4,899	△5,723	36,089	41,813
現金及び現金同等物に係る換算差額	551	752	535	812	144	△667
現金及び現金同等物の増減額	17,040	△19,399	10,502	△21,751	2,237	23,988
現金及び現金同等物の期末残高	105,799	86,400	96,902	75,150	77,387	2,237
借入金及び社債の期末残高	57,493	42,547	42,476	42,213	86,123	43,910

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末比22億37百万円増加し、773億87百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、168億93百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を計上した一方、中小受託取引適正化法の施行及び売上の増加に伴い、運転資金が増加したことによるものです。なお、前年同期は45億67百万円の支出でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、171億３百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものです。なお、前年同期は122億72百万円の支出でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、360億89百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったことによるものです。なお、前年同期は57億23百万円の支出でした。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2022/3期	2023/3期	2024/3期	2025/3期	2026/3期
自己資本比率(％)	44.0	45.7	48.3	48.5	49.4
時価ベースの自己資本比率(％)	82.7	52.4	68.0	96.8	143.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.6	－	2.0	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	79.5	－	102.2	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後)により算出しております。

＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利息の支払額については連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

＊2023/3期、2025/3期及び2026/3期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く中期的な経営環境は、産業機械事業では、防衛関連機器事業が高水準に推移するほか、低炭素社会の実現や省エネルギー化、プラスチック資源循環社会の実現に向けて、各種プラスチック加工機械の底堅い需要を見込んでおります。素形材・エンジニアリング事業では、世界的に伸長する電力需要に対して安定供給と低炭素を実現する発電機器向け素形材製品の安定的な需要が見込まれます。

2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、受注高3,400億円、売上高3,100億円、営業利益270億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益190億円を予想しております。

＜中東情勢による事業及び業績への影響について＞

現下の中東情勢が当社グループの事業及び業績へ与える影響については、現時点では直接的な影響は限定的と見込んでおります。一方、足元で潤滑油・塗料など生産用資材の供給制約等が生じつつあり、これらが長期化した場合には影響を受ける可能性がありますが、その影響は連結業績予想には織り込んでおりません。

今後の情勢により当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には速やかに開示いたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施とその向上を基本姿勢としております。また、企業価値及び株主価値の向上のため、現有事業の安定的な収益力の確保と新事業・新製品伸長に向けた設備投資、研究開発投資を進めるほか、財務体質の改善にも努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当について、期間業績に応じるほか、株主に対する責務との認識も踏まえ、期末配当に加えて中間配当を行うことを基本としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、中期経営計画「JGP2028」期間中は、「連結配当性向35％以上を目標としたうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を下限に配当を実施する」こととしております。

当期の期末配当につきましては、１株当たり48円を予定しております。

次期の配当につきましては、１株当たり中間配当46円、期末配当46円の年間配当92円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳにつきましては、制度動向等を注視し、適切に対応していく方針でございます。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,899	77,763
受取手形	507	233
電子記録債権	7,729	3,792
売掛金	59,891	63,581
商品及び製品	5,894	4,532
仕掛品	113,654	123,325
原材料及び貯蔵品	10,980	11,499
その他	21,276	27,074
貸倒引当金	△237	△204
流動資産合計	295,595	311,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,427	32,886
機械装置及び運搬具（純額）	13,533	18,218
工具、器具及び備品（純額）	3,176	3,115
土地	8,089	11,733
リース資産（純額）	1,059	1,839
建設仮勘定	3,335	1,960
有形固定資産合計	55,622	69,754
無形固定資産
リース資産	10	79
その他	2,229	3,654
無形固定資産合計	2,240	3,734
投資その他の資産
投資有価証券	24,629	26,484
長期貸付金	356	341
破産更生債権等	219	218
退職給付に係る資産	6,171	8,775
繰延税金資産	10,071	5,746
その他	3,528	3,638
貸倒引当金	△313	△309
投資その他の資産合計	44,664	44,895
固定資産合計	102,527	118,384
資産合計	398,122	429,983

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,545	24,559
電子記録債務	29,647	3,787
短期借入金	12,473	11,683
１年内返済予定の長期借入金	10,299	299
リース債務	335	608
未払法人税等	4,604	3,517
契約負債	56,596	56,751
役員賞与引当金	51	35
完成工事補償引当金	286	213
工事損失引当金	579	2,715
風力事業損失引当金	486	486
事業再構築引当金	1,455	1,372
その他	21,275	23,024
流動負債合計	167,637	129,052
固定負債
長期借入金	19,440	74,141
リース債務	980	1,623
繰延税金負債	306	281
役員退職慰労引当金	39	35
退職給付に係る負債	7,791	5,370
長期預り保証金	4,867	3,760
資産除去債務	1,446	1,455
その他	511	429
固定負債合計	35,383	87,099
負債合計	203,020	216,151
純資産の部
株主資本
資本金	19,837	19,865
資本剰余金	5,569	5,580
利益剰余金	154,059	166,527
自己株式	△2,317	△2,320
株主資本合計	177,149	189,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,845	11,552
繰延ヘッジ損益	7	147
為替換算調整勘定	3,117	3,319
退職給付に係る調整累計額	5,101	7,759
その他の包括利益累計額合計	16,071	22,778
非支配株主持分	1,881	1,400
純資産合計	195,101	213,831
負債純資産合計	398,122	429,983

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	248,556	274,852
売上原価	187,562	210,593
売上総利益	60,993	64,259
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	7,146	6,242
販売手数料	3,626	4,079
その他の販売直接費	960	1,014
人件費	11,562	12,230
退職給付費用	293	170
旅費	1,158	1,335
研究開発費	4,478	4,726
その他の販売間接費及び一般管理費	8,943	9,152
販売費及び一般管理費合計	38,169	38,952
営業利益	22,824	25,306
営業外収益
受取利息	124	180
受取配当金	716	797
為替差益	－	361
固定資産賃貸益	255	244
保険精算益	114	372
持分法による投資利益	16	－
雑収入	392	362
営業外収益合計	1,619	2,318
営業外費用
支払利息	274	728
為替差損	277	－
支払手数料	2	368
持分法による投資損失	－	1
雑損失	394	475
営業外費用合計	948	1,573
経常利益	23,495	26,051
特別利益
固定資産売却益	272	12
投資有価証券売却益	1,170	3,123
特別利益合計	1,443	3,135
特別損失
固定資産売却損	227	－
固定資産除却損	807	809
投資有価証券評価損	6	3
出資金売却損	54	－
品質不適切行為関連損失	535	542
特別損失合計	1,631	1,355
税金等調整前当期純利益	23,307	27,831
法人税、住民税及び事業税	6,941	7,139
法人税等調整額	△1,787	1,314
法人税等合計	5,153	8,454
当期純利益	18,153	19,377
非支配株主に帰属する当期純利益	192	137
親会社株主に帰属する当期純利益	17,961	19,239

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	18,153	19,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	493	3,707
繰延ヘッジ損益	652	139
為替換算調整勘定	1,266	170
退職給付に係る調整額	898	2,657
その他の包括利益合計	3,311	6,675
包括利益	21,464	26,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,203	25,947
非支配株主に係る包括利益	260	106

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,818	5,550	141,103	△2,316	164,155
当期変動額
新株の発行	19	19			38
剰余金の配当			△5,004		△5,004
親会社株主に帰属する当期純利益			17,961		17,961
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	19	19	12,956	△0	12,994
当期末残高	19,837	5,569	154,059	△2,317	177,149


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,351	△644	1,919	4,202	12,828	1,629	178,613
当期変動額
新株の発行					－		38
剰余金の配当					－		△5,004
親会社株主に帰属する当期純利益					－		17,961
自己株式の取得					－		△1
自己株式の処分					－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	493	652	1,198	898	3,242	251	3,494
当期変動額合計	493	652	1,198	898	3,242	251	16,488
当期末残高	7,845	7	3,117	5,101	16,071	1,881	195,101

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,837	5,569	154,059	△2,317	177,149
当期変動額
新株の発行	27	27			54
剰余金の配当			△6,771		△6,771
親会社株主に帰属する当期純利益			19,239		19,239
連結子会社株式の取得による持分の増減		△16			△16
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	27	11	12,467	△2	12,503
当期末残高	19,865	5,580	166,527	△2,320	189,653


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,845	7	3,117	5,101	16,071	1,881	195,101
当期変動額
新株の発行					-		54
剰余金の配当					-		△6,771
親会社株主に帰属する当期純利益					-		19,239
連結子会社株式の取得による持分の増減					-		△16
自己株式の取得					-		△2
自己株式の処分					-		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,707	139	202	2,657	6,707	△481	6,226
当期変動額合計	3,707	139	202	2,657	6,707	△481	18,729
当期末残高	11,552	147	3,319	7,759	22,778	1,400	213,831

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,307	27,831
減価償却費	7,895	9,055
のれん償却額	80	－
受取利息及び受取配当金	△840	△978
支払利息	274	728
持分法による投資損益（△は益）	△16	1
投資有価証券評価損益（△は益）	6	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,170	△3,123
出資金売却損益（△は益）	54	－
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△44	△12
有形及び無形固定資産除却損	807	809
営業債権の増減額（△は増加）	17,244	△158
営業債務の増減額（△は減少）	△11,497	△35,936
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,276	△8,768
未払又は未収消費税等の増減額	△2,517	△296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△70	△454
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△363	△419
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	233	△72
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△4	2,136
その他	△894	497
小計	208	△9,156
利息及び配当金の受取額	860	979
利息の支払額	△268	△468
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,368	△8,247
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,567	△16,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△15,110	△23,693
有形及び無形固定資産の売却による収入	658	13
投資有価証券の取得による支出	△23	△24
投資有価証券の売却による収入	2,612	6,675
定期預金の純増減額（△は増加）	△27	336
有形固定資産の除却による支出	△721	△784
出資金の売却による収入	210	－
その他	127	373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,272	△17,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	113	△790
長期借入れによる収入	4,500	55,000
長期借入金の返済による支出	△4,876	△10,299
配当金の支払額	△5,004	△6,771
非支配株主への配当金の支払額	△9	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△601
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△446	△444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,723	36,089
現金及び現金同等物に係る換算差額	812	144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,751	2,237
現金及び現金同等物の期首残高	96,902	75,150
現金及び現金同等物の期末残高	75,150	77,387

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

（偶発債務）

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

（連結損益計算書に関する注記）

　（品質不適切行為関連損失）

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下「M&E社」といいます。）が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。

なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。

従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。

「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。

「その他事業」はフォトニクス事業等が対象となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	産業機械事業	素形材・エンジニアリング事業	その他事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
樹脂製造・加工機械	72,299	－	－	72,299	－	72,299
成形機	66,950	－	－	66,950	－	66,950
防衛関連機器	32,225	－	－	32,225	－	32,225
その他の産業機械	27,570	－	－	27,570	－	27,570
素形材製品	－	38,412	－	38,412	－	38,412
エンジニアリング他	－	8,706	－	8,706	－	8,706
その他	－	－	2,391	2,391	－	2,391
顧客との契約から生じる収益	199,045	47,118	2,391	248,556	－	248,556
（１）外部顧客への売上高	199,045	47,118	2,391	248,556	－	248,556
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,439	7,372	1,975	10,786	(10,786)	－
計	200,484	54,491	4,367	259,342	(10,786)	248,556
セグメント利益（営業利益）	17,576	8,699	112	26,388	(3,564)	22,824
セグメント資産	242,694	64,152	6,827	313,674	84,448	398,122
その他の項目
減価償却費	4,229	2,282	1,000	7,512	383	7,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,502	4,547	508	17,558	591	18,150

（注）１セグメント利益の調整額△3,564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２セグメント資産の調整額84,448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３その他の項目の減価償却費の調整額383百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額591百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）	連結財務諸表計上額
	産業機械事業	素形材・エンジニアリング事業	その他事業	計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
売上高
樹脂製造・加工機械	72,910	－	－	72,910	－	72,910
成形機	64,844	－	－	64,844	－	64,844
防衛関連機器	46,930	－	－	46,930	－	46,930
その他の産業機械	41,563	－	－	41,563	－	41,563
素形材製品	－	39,708	－	39,708	－	39,708
エンジニアリング他	－	6,087	－	6,087	－	6,087
その他	－	－	2,808	2,808	－	2,808
顧客との契約から生じる収益	226,248	45,795	2,808	274,852	－	274,852
（１）外部顧客への売上高	226,248	45,795	2,808	274,852	－	274,852
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,241	8,797	2,094	13,132	(13,132)	－
計	228,489	54,593	4,903	287,985	(13,132)	274,852
セグメント利益（営業利益）	20,039	8,874	88	29,003	(3,696)	25,306
セグメント資産	259,896	75,539	6,027	341,463	88,519	429,983
その他の項目
減価償却費	4,908	2,686	1,043	8,639	416	9,055
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,029	6,306	552	19,887	4,395	24,283

（注）１セグメント利益の調整額△3,696百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

　　　２セグメント資産の調整額88,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

　　　３その他の項目の減価償却費の調整額416百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,395百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,625.13円	2,885.87円
１株当たり当期純利益	244.03円	261.38円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,625.13円

2,885.87円

１株当たり当期純利益

244.03円

261.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,961	19,239
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,961	19,239
期中平均株式数（株）	73,601,588	73,608,860

（重要な後発事象の注記）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本製鋼所M&E株式会社（以下、「M&E社」という。）を、吸収合併することを決議し、2026年４月１日付でM&E社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　日本製鋼所M&E株式会社

事業の内容　　　　　　素形材製品等の製造・販売、エンジニアリング事業ほか

（２）合併契約締結日

2026年１月19日

（３）企業結合日

2026年４月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

株式会社日本製鋼所

（６）その他取引の概要に関する事項

①2020年４月に実施した組織再編の目的と現況

当社グループは、2011年３月の東日本大震災以降に事業環境が大きく悪化し、収益力の改善が課題となっていた素形材・エンジニアリング事業（旧「素形材・エネルギー事業」）について、同事業の規模を維持した上で安定黒字体制を確立するため、2020年４月に室蘭製作所を中心として、過去に機能分社を行った子会社４社を対象とする組織再編を行い、M&E社を設立しました。

その後、M&E社は、事業の一体運営による生産の効率化、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しなど、収益構造の改革を進めた結果、素形材・エンジニアリング事業の資本収益性は大きく改善し、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております。

②本合併の目的

・素形材・エンジニアリング事業の持続的成長

・グループ内シナジー創出の加速

・コーポレート・ガバナンスの更なる強化

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

４．その他

（１）補足情報

受注高、売上高及び受注残高の状況

①受注高

（単位：百万円）

セグメント区分	前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）	当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）
産業機械事業	258,542	248,213
素形材・エンジニアリング事業	49,380	58,184
その他事業	2,372	3,024
合計	310,295	309,423

②売上高

（単位：百万円）

セグメント区分	前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）	当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）
産業機械事業	199,045	226,248
素形材・エンジニアリング事業	47,118	45,795
その他事業	2,391	2,808
合計	248,556	274,852

③受注残高

（単位：百万円）

セグメント区分	前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）	当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）
産業機械事業	338,945	360,910
素形材・エンジニアリング事業	57,857	70,246
その他事業	104	320
合計	396,906	431,477

（２）役員の異動（2026年６月22日付）

【取締役】

重任取締役候補

松尾　敏夫　（現　代表取締役社長）

菊地　宏樹　（現　代表取締役副社長

ＣＦＯ、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長）

井上　茂樹　（現　取締役専務執行役員

ＣＴＯ、全社品質担当、知的財産部担当、フォトニクス事業室担当、

イノベーションマネジメント本部長）

馬本　誠司　（現　取締役専務執行役員

ＣＩＳＯ、情報システム室・ＤＸ推進室担当、事業開発室長）

中西　英雄　（現　取締役執行役員

安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長）

中西　義之　（現　社外取締役）

三井　久夫　（現　社外取締役）

河村　潤子　（現　社外取締役）

栗木　康幸　（現　社外取締役）

水本　伸子　（現　社外取締役）

2026年６月22日の定時株主総会後の各取締役につき、代表取締役及び役付並びに委嘱業務は、上記の内容からの異動はございません。

【補欠監査役】

重任補欠監査役候補

藤松　文　（現　補欠監査役）

【異動後の役員の男女別人数及び女性比率】

男性11名、女性３名（役員のうち女性の比率21.4％）