|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度においては、新規案件は引き続きアナログ管理（紙やExcel）からの移行が中心となり、労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心は高まりを見せています。このような市場環境の中、「KING OF TIME」は、勤怠管理を入口に人事労務・給与計算までをワンストップで提供できる包括的なソリューションとして高く評価されております。企業の業務効率化と法制度対応の双方を実現できる点も支持され、新規導入件数は着実に増加いたしました。市場からの評価としても、勤怠管理部門で最高位の評価を継続的に獲得しているほか、労務管理・給与計算・年末調整の各部門においても高い評価を獲得しており、マルチプロダクト戦略の成果が利便性と機能性の両面でユーザーの支持として表れております。
また、収益基盤の強化に向けた重要な取り組みとして、2023年10月より段階的に進めてきた課金体系の変更（「打刻人数課金」から「登録人数課金」への移行）につきましては、2025年4月に直販および販売店経由の既存顧客への適用を実施し、計画通り無事に完了いたしました。これにより、利用実態に即した課金体系が定着し、当連結会計年度における課金ID数の増加と売上水準の底上げに大きく寄与しております。この結果、売上高は当初予想を上回る水準で着地しており、一連の施策が想定以上の成果を上げたことを示しております。
事業展開においては、Webマーケティングによる認知拡大とともに、各領域で強みを持つパートナー企業へのOEM提供をはじめとする、強力なエコシステムの構築に注力いたしました。2025年4月には会計・給与領域に強みを持つ弥生株式会社へ「弥生勤怠 Next」としてOEM提供を開始したほか、同年12月には採用支援に強みを持つミイダス株式会社へ「ミイダス 勤怠管理」の提供を開始いたしました。これらの協業により、採用から勤怠管理、給与計算に至る一貫した業務支援の基盤を構築しており、多様な顧客ニーズに応じた最適な提案活動を通じて新たなユーザー層の開拓が順調に進展しております。なお、タレントマネジメント領域で強固な顧客基盤を有する株式会社HRBrainへのOEM提供については翌連結会計年度（2026年4月）より開始しており、採用から人材評価・育成までをシームレスに繋げる体制がさらに拡充される見込みです。
こうした導入拡大に伴うサービス体制を維持・強化する一方で、人員増加を抑えながら高い収益性を実現するローコストオペレーションの構築に向けて、当社は社内におけるAIの活用を積極的に推進しております。具体的には、全社員に対してAIの有償アカウントを付与し、セールス、開発、顧客サポートをはじめとする各プロジェクトにおいて実業務へのAI適用を進めております。特にサポート領域においては、定型的な対応をAIによるオペレーター支援やシステム内のナビゲーション機能などに段階的に移行することで業務効率化を図っております。こうした全社横断的なAI活用の推進により、売上高が大きく成長（前期比+23.8%）する中、売上原価および販売費及び一般管理費の増加を抑制（前期比+19.5%）することができ、営業利益の大幅な増加（前期比+47.2%）となり成長性と収益性の両立が着実に進展しております。
これにより創出された人的リソースを、顧客ごとの複雑な課題解決や運用コンサルティングを伴う有償のプレミアムサポートへと段階的にシフトさせる取り組みを進めております。サポート部門に限らずセールスや開発部門においても、AIとの協働により限られた人員でサービスの付加価値を高めていくための体制整備を進めており、顧客満足度の向上と全社的な利益率の改善を両立する事業基盤の構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、翌期以降の継続成長に向けた先行投資も計画通り実行いたしました。
ARPU（Average Revenue Per User：1ユーザー当たりの平均売上）向上施策として進めているSMP（サブスクリプションマネジメントプラットフォーム）機能およびASEAN向け給与サービスの機能拡充を中心に、インフラ整備、およびセキュリティ基盤の強化に係る費用を当期に計上しており、これらは次期以降の収益拡大に向けた布石として位置づけております。既存事業でしっかりと利益を創出しながら次の成長領域への投資を並行して進めるという方針のもと、持続的な成長基盤の整備が着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,496,323千円（前期比23.8％増）、営業利益1,370,570千円（同47.2％増）、経常利益1,383,710千円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円（同55.1％増）となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,912,052千円となり、前連結会計年度末に比べ967,066千円増加いたしました。これは主に有価証券が748,297千円増加、金銭の信託が300,000千円増加、売掛金が173,082千円増加、現金及び預金が328,407千円減少したこと等によるものであります。固定資産は876,775千円となり、前連結会計年度末に比べ66,016千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が97,047千円減少、投資その他の資産が17,774千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,788,827千円となり、前連結会計年度末に比べ901,049千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。これは主に契約負債が122,053千円増加、賞与引当金が50,512千円増加、未払法人税等が88,248千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,517,931千円となり、前連結会計年度末に比べ61,532千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,270,896千円となり、前連結会計年度末に比べ839,516千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,016,322千円及び剰余金の配当196,660千円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ1,628,407千円減少し、2,345,674千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は935,665千円（前年同期は1,025,908千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,383,710千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,390,061千円（前年同期は234,423千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,100,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は196,754千円（前年同期は142,023千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額196,660千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
翌連結会計年度以降の方針につきましては、引き続き売上高の継続的な成長と収益性の向上の両立を基本方針とし、各期において増収増益を継続してまいります。売上高については、当期は利用実態に即した課金体系の定着による売上水準の底上げ効果が含まれておりましたが、翌期以降は新規顧客の獲得・既存顧客の利用拡大・ARPU向上を成長ドライバーとする通常の増収基調で推移してまいります。OEMパートナー、販売パートナーとの協業深化を含む各施策を着実に実行することで、20%前後の成長軌道を目指してまいります。
収益性については、持続可能な成長基盤の構築を優先する観点から、AI関連投資およびセキュリティ基盤の強化を中心とした戦略的投資を継続的に実行してまいります。これらは、KING OF TIMEの価値をさらに高め、安心してサービスを提供し続けるための基盤投資であり、投資の成果が顕在化するタイミングを見極めながら、中期的に営業利益率30%程度の達成を目指してまいります。なお、各期において営業利益率は着実に改善させていく方針に変わりはございません。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高8,569百万円（前期比14.3％増）、営業利益1,537百万円（同12.2％増）、経常利益1,547百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,113百万円（同9.6％増）を予想しております。
なお、上記業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,974,081 |
3,645,674 |
|
売掛金 |
761,750 |
934,832 |
|
金銭の信託 |
－ |
300,000 |
|
有価証券 |
－ |
748,297 |
|
商品 |
37,346 |
45,449 |
|
前払費用 |
174,961 |
241,276 |
|
その他 |
4,565 |
8,492 |
|
貸倒引当金 |
△7,719 |
△11,971 |
|
流動資産合計 |
4,944,986 |
5,912,052 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
66,235 |
66,235 |
|
工具、器具及び備品 |
172,914 |
211,769 |
|
減価償却累計額 |
△147,345 |
△172,944 |
|
有形固定資産合計 |
91,803 |
105,060 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
454,134 |
357,596 |
|
その他 |
14,171 |
13,662 |
|
無形固定資産合計 |
468,306 |
371,258 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
845 |
845 |
|
長期前払費用 |
40,403 |
78,783 |
|
破産更生債権等 |
901 |
561 |
|
繰延税金資産 |
275,391 |
256,752 |
|
その他 |
66,041 |
64,074 |
|
貸倒引当金 |
△901 |
△560 |
|
投資その他の資産合計 |
382,681 |
400,455 |
|
固定資産合計 |
942,791 |
876,775 |
|
資産合計 |
5,887,778 |
6,788,827 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
152,506 |
186,594 |
|
未払金 |
148,496 |
82,371 |
|
未払費用 |
344,504 |
320,299 |
|
未払法人税等 |
286,178 |
197,929 |
|
契約負債 |
210,963 |
333,016 |
|
賞与引当金 |
118,197 |
168,710 |
|
その他 |
195,550 |
229,007 |
|
流動負債合計 |
1,456,398 |
1,517,931 |
|
負債合計 |
1,456,398 |
1,517,931 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
860,661 |
860,661 |
|
資本剰余金 |
840,731 |
840,731 |
|
利益剰余金 |
2,708,073 |
3,527,734 |
|
自己株式 |
－ |
△93 |
|
株主資本合計 |
4,409,465 |
5,229,034 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
21,914 |
41,862 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,914 |
41,862 |
|
純資産合計 |
4,431,379 |
5,270,896 |
|
負債純資産合計 |
5,887,778 |
6,788,827 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
6,055,111 |
7,496,323 |
|
売上原価 |
1,870,640 |
2,645,823 |
|
売上総利益 |
4,184,470 |
4,850,499 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,253,495 |
3,479,929 |
|
営業利益 |
930,975 |
1,370,570 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,494 |
8,053 |
|
有価証券利息 |
－ |
3,354 |
|
補助金収入 |
1,027 |
233 |
|
消費税差額 |
1,819 |
2,076 |
|
その他 |
529 |
2,927 |
|
営業外収益合計 |
4,870 |
16,645 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
30 |
－ |
|
為替差損 |
185 |
3,412 |
|
固定資産除却損 |
453 |
93 |
|
営業外費用合計 |
668 |
3,505 |
|
経常利益 |
935,177 |
1,383,710 |
|
税金等調整前当期純利益 |
935,177 |
1,383,710 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
347,638 |
348,749 |
|
法人税等調整額 |
△67,814 |
18,638 |
|
法人税等合計 |
279,824 |
367,388 |
|
当期純利益 |
655,353 |
1,016,322 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
655,353 |
1,016,322 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
655,353 |
1,016,322 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△622 |
19,948 |
|
その他の包括利益合計 |
△622 |
19,948 |
|
包括利益 |
654,731 |
1,036,270 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
654,731 |
1,036,270 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
860,661 |
840,731 |
2,167,838 |
3,869,230 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△115,118 |
△115,118 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
655,353 |
655,353 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
540,234 |
540,234 |
|
当期末残高 |
860,661 |
840,731 |
2,708,073 |
4,409,465 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
22,536 |
22,536 |
3,891,767 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△115,118 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
655,353 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△622 |
△622 |
△622 |
|
当期変動額合計 |
△622 |
△622 |
539,612 |
|
当期末残高 |
21,914 |
21,914 |
4,431,379 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
860,661 |
840,731 |
2,708,073 |
－ |
4,409,465 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△196,660 |
|
△196,660 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
1,016,322 |
|
1,016,322 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△93 |
△93 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
819,661 |
△93 |
819,568 |
|
当期末残高 |
860,661 |
840,731 |
3,527,734 |
△93 |
5,229,034 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
その他の包括利益 累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
21,914 |
21,914 |
4,431,379 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△196,660 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
1,016,322 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△93 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
19,948 |
19,948 |
19,948 |
|
当期変動額合計 |
19,948 |
19,948 |
839,516 |
|
当期末残高 |
41,862 |
41,862 |
5,270,896 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
935,177 |
1,383,710 |
|
減価償却費 |
50,067 |
133,670 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,915 |
50,512 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5,041 |
3,904 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,494 |
△8,053 |
|
有価証券利息 |
－ |
△3,354 |
|
支払利息 |
30 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△42,339 |
△169,896 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,238 |
△7,839 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△46,325 |
△65,321 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△31,768 |
△38,691 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
34,928 |
33,956 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
83,627 |
△69,652 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
22,652 |
△27,004 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
113,131 |
121,044 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
62,267 |
29,792 |
|
その他 |
△1,982 |
△4,606 |
|
小計 |
1,191,688 |
1,362,171 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,494 |
7,106 |
|
利息の支払額 |
△30 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△167,244 |
△433,612 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,025,908 |
935,665 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
－ |
△2,100,000 |
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定期預金の払戻による収入 |
－ |
800,000 |
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金銭の信託の取得による支出 |
－ |
△300,000 |
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有価証券の取得による支出 |
－ |
△946,102 |
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有価証券の償還による収入 |
－ |
200,000 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△29,288 |
△45,275 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△208,518 |
△1,180 |
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その他 |
3,383 |
2,497 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△234,423 |
△2,390,061 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△26,905 |
－ |
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自己株式の取得による支出 |
－ |
△93 |
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配当金の支払額 |
△115,118 |
△196,660 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△142,023 |
△196,754 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
533 |
22,742 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
649,994 |
△1,628,407 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
3,324,087 |
3,974,081 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
3,974,081 |
2,345,674 |
該当事項はありません。
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
461.93円 |
549.44円 |
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１株当たり当期純利益 |
68.31円 |
105.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
655,353 |
1,016,322 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
655,353 |
1,016,322 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,593,200 |
9,593,166 |
該当事項はありません。