1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費は底堅く推移している一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、地政学的リスクの長期化、為替や金利動向などの影響により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、各事業の成長及び運営の効率化を通じて収益性を高めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当第1四半期累計期間の業績は、売上高232,829千円(前年同期比1.1%減)、営業損失17,806千円(前年同期は営業損失19,153千円)、経常損失17,745千円(前年同期は経常損失17,588千円)、四半期純損失17,961千円(前年同期は四半期純損失17,802千円)となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
(個人向けサービス)
個人向けサービスの当第1四半期累計期間の売上高は135,753千円(前年同期比17.9%減)、営業利益は27,414千円(前年同期比22.3%減)となりました。食品事業については、産直アプリ「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約9,100名、利用するユーザー数は91万人を突破しました。中東情勢など社会的に不安定な中、燃料や資材価格の高騰により生産者への影響が懸念されますが、出品数は約14,000品を維持しており、多種多様な商品が並ぶプラットフォームとしての魅力を維持しています。また、本サービスは「生産者が自ら値付けをして売ることができる」ことから、出品単価・購入単価は今後も上昇傾向が続くと見込んでおります。一方、収益性の低い自社開発商品(サブスク・アソート)を整理した影響もあり売上は前期比で減少しているため、SEO対策等を強化することで売上・利益の最大化に注力してまいります。旅行事業については、「ポケマルおやこ地方留学」の2026年夏季プログラム(全国9拠点)の販売を開始しておりましたが、配信広告において安全性に疑義のある内容が含まれているとのご指摘を受け、夏季プログラムの新規申し込み受付を停止して、全てのプログラム内容について緊急点検を行っております。ご参加される全てのご家族が安心してご参加いただける体制を整えるよう、プログラムの安全性確保の徹底に全力を尽くしてまいります。
(法人向けサービス)
法人向けサービスの当第1四半期累計期間の売上高は97,076千円(前年同期比38.5%増)、営業利益は15,529千円(前年同期比93.4%増)となりました。自治体事業については、毎期1月から3月にかけては自治体事業年度の締めのタイミングであるため、過年度に受託した案件の実施及び報告を中心に活動を行いました。また、今後の事業拡大を睨んで体制を強化しており、4月から新たに複数名が入社しています。総務省による「ふるさと住民登録制度」の運用開始に向けて、今後も関係人口領域での国や地方自治体との共創を通じて、価値を提供し続けていくための地盤づくりを進めてまいります。
また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約134億6,952万円、②コミュニケーション数は累計で1,308万4,559件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で19,679日となっております。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は668,117千円となり、前事業年度末に比べ196,500千円減少いたしました。これは主に売掛金が34,303千円増加したものの、現金及び預金が132,808千円、未収入金が88,924千円減少したことによるものであります。固定資産は162,449千円となり、前事業年度末に比べ20,095千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が23,760千円減少したものの、建物(純額)が17,624千円及び建物附属設備(純額)が10,871千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、830,566千円となり、前事業年度末に比べ176,404千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は297,991千円となり、前事業年度末に比べ158,298千円減少いたしました。これは主に預り金が83,470千円、未払金が52,498千円及び未払消費税等が9,984千円減少したことによるものであります。固定負債は204,734千円となり、前事業年度末に比べ145千円減少いたしました。これは資産除去債務が145千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、502,725千円となり、前事業年度末に比べ158,443千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は327,841千円となり、前事業年度末に比べ17,961千円減少いたしました。これは四半期純損失により利益剰余金が17,961千円減少したことによるものであります。
2026年12月期通期業績予想につきましては、2026年2月13日公表の予想数値から変更ございません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。