○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せたものの、物価高騰による個人消費の落ち込みやアメリカの通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化の影響など依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このようなもとで当社グループは、『“Kai（甲斐・解）”を見出す』をキーワードに、①省人化、②脱炭素社会に向けて、③人材育成の３点を重点課題に設定した第８次３カ年計画をスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化を目指して、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高　256億8千8百万円（前期　263億1千7百万円）、営業利益　6億1千8百万円（前期　11億1千6百万円）、経常利益　6億6千9百万円（前期　11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　4億7千万円（前期　7億9千8百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　Casting Field

鋳型は、造船向け鍛造用鋳型が堅調であった一方で、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカー向け案件は堅調であった一方で、国内高炉メーカー向けや輸出案件が低調で、売上高は、前期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内カーメーカー各社の新型車開発計画の延期や中止により、売上高は、前期を大きく下回りました。大型産業機械用鋳物は、プレス機や汎用の中・小型工作機械向けの需要が低調であった一方で、海外の航空宇宙やエネルギー関連の大型工作機械向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。小型鋳物は、機械・上水関係が堅調であった一方で、下水道、地中線鉄蓋、土木商材関係が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。デンスバーは、国内向け海外向けともに需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国国内の景気の悪化や競合他社との競争激化が続く中、受注確保に努めましたが、売上高は、前期並みとなりました。連結子会社である株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が低調に推移し、売上高は、前期を大きく下回りました。

この結果、当事業の売上高は、227億6千7百万円（前期　236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期　13億2千6百万円）となりました。

②　Environment Field・環境エンジニアリング

環境装置事業は、徳島県海部郡の大型案件の工事が進捗し、売上高は、前期を大きく上回りました。送風機は、ごみ焼却炉向けが堅調に推移したものの、電力や集塵機向けの案件が伸び悩み、売上高は、前期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、20億5千6百万円（前期　18億9千3百万円）、セグメント損失は、△8千9百万円（前期　セグメント損失△4千4百万円）となりました。

③　Environment Field・機能材料

ＫＣメタルファイバーは、自動車向け摩擦材の需要が堅調だったことに加え、鉄道用および産業用の摩擦材、耐火材などが好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は、8億3千5百万円（前期　7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期　3千4百万円）となりました。

④　その他の事業

当事業の売上高は、2千8百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、△8百万円（前期　セグメント損失△2百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、206億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が7億4千万円、受取手形が2億5千4百万円減少した一方、売掛金が6億3千7百万円、電子記録債権が5億2千5百万円、契約資産が1億9千7百万円増加したことなどによります。

固定資産は、152億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が8億3千3百万円、機械装置及び運搬具が6億3千7百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、132億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千6百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が7億6千万円、未払金が6億9千6百万円増加したことなどによります。

固定負債は、32億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億6千万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。

この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ336円99銭増加し4,728円16銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.2％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて7億4千万円減少し、24億1千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、8億8千1百万円の増加(前連結会計年度　48億7百万円　増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億円、減価償却費16億7百万円による資金の増加と売上債権及び契約資産の増加8億7千8百万円、仕入債務の減少2億1千1百万円、法人税等の支払2億2千5百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、15億2千8百万円の減少(前連結会計年度　10億3千万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億6千5百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、9千4百万円の減少(前連結会計年度　32億9千1百万円　減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額7億2千2百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出5億5千9百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	35.3	36.4	38.3	42.6	43.2
時価ベースの自己資本比率(％)	10.4	10.5	13.6	12.6	12.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	8.6	△76.7	△219.7	1.8	10.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	7.9	△0.8	△0.4	34.7	5.9

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としております。

(4）今後の見通し

　日本経済の先行き見通しについては、物価の高騰やアメリカの通商政策の動向など、依然として不透明な状況です。それに加えて、直近の中東情勢の緊迫化に伴う物流やエネルギー価格への影響など、更に予断を許さない状況となっております。

　このような状況の下、当社グループは、「省人化」、「脱炭素社会に向けて」、「人材育成・技能（技術）継承　社員教育の充実　継承プログラムの実行」を念頭に置いた「第８次３カ年計画」に基づき、より強固な経営基盤の構築及び成長戦略の具現化に努めてまいります。

　通期の業績見通しにつきましては、売上高274億８千万円（前期比 7.0％増）、営業利益６億４千万円（前期比 3.4％増）、経常利益５億７千万円（前期比 14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億円（前期比 15.0％減）を見込んでおります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主への利益配分につきましては、企業の継続的発展と企業価値の向上を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当金支払の目安として、配当の原資となる当期純利益（連結）を基準に配当性向30％を目標として、財務状況・利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり50円としております。

　また、次期の配当につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,168	2,428
受取手形	326	71
売掛金	10,386	11,023
契約資産	－	197
電子記録債権	2,234	2,759
商品及び製品	1,462	1,354
仕掛品	1,257	1,268
原材料及び貯蔵品	1,321	1,304
その他	140	256
流動資産合計	20,297	20,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,642	9,957
減価償却累計額	△6,762	△7,073
建物及び構築物（純額）	2,879	2,883
機械装置及び運搬具	24,286	25,458
減価償却累計額	△20,694	△21,230
機械装置及び運搬具（純額）	3,591	4,228
工具、器具及び備品	5,715	5,750
減価償却累計額	△4,715	△4,782
工具、器具及び備品（純額）	1,000	968
リース資産	409	424
減価償却累計額	△124	△136
リース資産（純額）	284	287
土地	1,256	1,340
建設仮勘定	194	171
有形固定資産合計	9,207	9,881
無形固定資産
のれん	79	63
その他	422	427
無形固定資産合計	502	490
投資その他の資産
投資有価証券	3,477	4,311
長期貸付金	4	3
繰延税金資産	13	10
退職給付に係る資産	65	432
その他	145	90
投資その他の資産合計	3,706	4,848
固定資産合計	13,416	15,220
資産合計	33,714	35,885

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,099	2,885
短期借入金	6,422	7,183
未払金	1,461	2,158
未払法人税等	156	32
契約負債	3	2
賞与引当金	340	330
災害損失引当金	50	－
その他	490	680
流動負債合計	12,026	13,273
固定負債
長期借入金	2,410	1,850
繰延税金負債	969	1,373
リース債務	259	36
固定負債合計	3,639	3,259
負債合計	15,665	16,532
純資産の部
株主資本
資本金	2,002	2,002
資本剰余金	602	602
利益剰余金	8,768	9,043
自己株式	△99	△85
株主資本合計	11,274	11,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,704	2,292
繰延ヘッジ損益	△0	△12
為替換算調整勘定	1,072	1,201
退職給付に係る調整累計額	306	474
その他の包括利益累計額合計	3,083	3,956
非支配株主持分	3,689	3,833
純資産合計	18,048	19,352
負債純資産合計	33,714	35,885

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	26,317	25,688
売上原価	22,003	21,656
売上総利益	4,313	4,032
販売費及び一般管理費	3,196	3,413
営業利益	1,116	618
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	125	135
増値税還付金	54	37
その他	71	94
営業外収益合計	256	269
営業外費用
支払利息	138	149
支払手数料	33	36
その他	69	33
営業外費用合計	240	219
経常利益	1,132	669
特別利益
受取保険金	207	－
投資有価証券売却益	62	31
特別利益合計	270	31
特別損失
災害による損失	198	－
災害損失引当金繰入額	50	－
特別損失合計	249	－
税金等調整前当期純利益	1,152	700
法人税、住民税及び事業税	242	104
法人税等調整額	36	65
法人税等合計	278	170
当期純利益	873	529
非支配株主に帰属する当期純利益	75	59
親会社株主に帰属する当期純利益	798	470

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	873	529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86	588
繰延ヘッジ損益	4	△12
為替換算調整勘定	593	252
退職給付に係る調整額	16	168
その他の包括利益合計	527	996
包括利益	1,401	1,525
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,035	1,343
非支配株主に係る包括利益	366	182

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	602	8,166	△98	10,672
当期変動額
剰余金の配当			△196		△196
親会社株主に帰属する当期純利益			798		798
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	602	△0	602
当期末残高	2,002	602	8,768	△99	11,274


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,790	△4	770	290	2,847	3,323	16,843
当期変動額
剰余金の配当							△196
親会社株主に帰属する当期純利益							798
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△86	4	302	16	236	366	602
当期変動額合計	△86	4	302	16	236	366	1,205
当期末残高	1,704	△0	1,072	306	3,083	3,689	18,048

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,002	602	8,768	△99	11,274
当期変動額
剰余金の配当			△196		△196
親会社株主に帰属する当期純利益			470		470
自己株式の取得					－
自己株式の処分		0		13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		0	274	13	288
当期末残高	2,002	602	9,043	△85	11,563


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,704	△0	1,072	306	3,083	3,689	18,048
当期変動額
剰余金の配当							△196
親会社株主に帰属する当期純利益							470
自己株式の取得							－
自己株式の処分							13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	588	△12	128	168	872	143	1,015
当期変動額合計	588	△12	128	168	872	143	1,304
当期末残高	2,292	△12	1,201	474	3,956	3,833	19,352

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,152	700
減価償却費	1,520	1,607
のれん償却額	15	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	△12
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	－
災害損失引当金の増減額（△は減少）	50	△50
災害による損失	198	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△96	△117
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△31
受取保険金	△207	－
受取利息及び受取配当金	△129	△138
支払利息	138	149
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,288	△878
棚卸資産の増減額（△は増加）	152	150
仕入債務の増減額（△は減少）	92	△211
その他	△78	△65
小計	5,047	1,119
利息及び配当金の受取額	129	138
保険金の受取額	207	－
利息の支払額	△137	△150
災害による損失の支払額	△193	－
法人税等の支払額	△246	△225
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,807	881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,050	△1,565
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	64	52
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	0	1
その他	△42	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,030	△1,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,480	722
長期借入金の返済による支出	△573	△559
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△196	△196
その他	△40	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,291	△94
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	525	△740
現金及び現金同等物の期首残高	2,633	3,158
現金及び現金同等物の期末残高	3,158	2,418

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメントとしております。

　「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
鋳物	23,483	－	－	23,483	－	23,483	－	23,483
環境エンジニアリング・環境	－	646	－	646	－	646	－	646
環境エンジニアリング・機械	－	1,163	－	1,163	－	1,163	－	1,163
機能材料	－	－	779	779	－	779	－	779
ソーラー	－	82	－	82	－	82	－	82
その他	132	－	－	132	27	160	－	160
顧客との契約から生じる収益	23,616	1,893	779	26,289	27	26,317	－	26,317
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,616	1,893	779	26,289	27	26,317	－	26,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	－	7	－	7	△7	－
計	23,616	1,901	779	26,297	27	26,325	△7	26,317
セグメント利益又は損失（△）	1,326	△44	34	1,316	△2	1,313	△181	1,132
セグメント資産	25,328	1,545	492	27,366	15	27,382	6,331	33,714
その他の項目
減価償却費	1,416	51	14	1,482	－	1,482	37	1,520
のれんの償却額	15	－	－	15	－	15	－	15
支払利息	125	11	1	138	－	138	－	138
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,077	24	30	1,131	－	1,131	27	1,158

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△181百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△294百万円、営業外収益が201百万円、営業外費用が△88百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額6,331百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産6,333百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,897百万円、投資有価証券3,476百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額37百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
鋳物	22,621	－	－	22,621	－	22,621	－	22,621
環境エンジニアリング・環境	－	875	－	875	－	875	－	875
環境エンジニアリング・機械	－	1,094	－	1,094	－	1,094	－	1,094
機能材料	－	－	835	835	－	835	－	835
ソーラー	－	87	－	87	－	87	－	87
その他	146	－	－	146	28	174	－	174
顧客との契約から生じる収益	22,767	2,056	835	25,659	28	25,688	－	25,688
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,767	2,056	835	25,659	28	25,688	－	25,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	－	5	－	5	△5	－
計	22,767	2,062	835	25,665	28	25,693	△5	25,688
セグメント利益又は損失（△）	888	△89	45	845	△8	836	△167	669
セグメント資産	25,594	2,014	561	28,170	15	28,185	7,699	35,885
その他の項目
減価償却費	1,501	52	14	1,568	－	1,568	38	1,607
のれんの償却額	15	－	－	15	－	15	－	15
支払利息	137	8	3	149	－	149	－	149
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,972	190	0	2,162	－	2,162	163	2,325

（注）１　調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△167百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない本社管理部門にかかる費用が△330百万円、営業外収益が232百万円、営業外費用が△69百万円含まれております。

(2）セグメント資産の調整額7,699百万円には、報告セグメント及びその他に帰属しない全社資産7,738百万円が含まれております。全社資産には、当社の現金及び預金1,975百万円、投資有価証券4,309百万円などが含まれております。

(3）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	79	－	－	79	－	79	－	79

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	Casting Field	Environment Field・環境エンジニアリング	Environment Field・機能材料	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	63	－	－	63	－	63	－	63

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,391.17円	4,728.16円
１株当たり当期純利益	244.22円	143.53円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,391.17円

4,728.16円

１株当たり当期純利益

244.22円

143.53円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,048	19,352
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,689	3,833
（うち非支配株主持分（百万円））	（3,689）	（3,833）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,358	15,519
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,269	3,282

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	798	470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	798	470
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,269	3,278

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。