１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が5万円を超えるなど金融市場においては活況な状況となる一方で、エネルギーや原材料価格などの高騰に伴う物価上昇や為替変動、地政学的リスクの継続に加え、老朽化したインフラ設備の更新が社会的課題として顕在化するなど、依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が増加しましたが、「機械システム事業」において売上高が減少したことにより、前第３四半期連結累計期間比751百万円減収の93,350百万円となりました。
損益面では、粗利率は改善したものの、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損益は、前第３四半期連結累計期間比340百万円減益の5,646百万円の利益、経常損益は、前第３四半期連結累計期間比566百万円減益の5,644百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益などにより、前第３四半期連結累計期間比396百万円増益の5,558百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において前年同期に計上された大型案件の反動減により売上高が減少したものの、パイプシステム部門において水道用ダクタイル鉄管の出荷が堅調に推移したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比1,068百万円増収の48,642百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増などにより、前第３四半期連結累計期間比62百万円増益の3,513百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において破砕機本体は順調に推移しましたが、機械部門において前年同期に計上された進行基準案件などが減少したことなどにより、前第３四半期連結累計期間比3,098百万円減収の19,912百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前第３四半期連結累計期間比820百万円減益の904百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音関連の売上高が増加したことに加え、化成品部門において電力関係および小水力発電向け導水管などの売上高が順調に推移したこと、さらにグループ会社の増収も寄与し、前第３四半期連結累計期間比1,279百万円増収の24,795百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増に加え、前年同期に計上されたグループ会社の進行基準案件における工事費用の反動減も寄与し、前第３四半期連結累計期間比406百万円増益の1,368百万円の利益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が減少しましたが、一方で、現金及び預金、電子記録債権、仕掛品、有形固定資産などが増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,472百万円増加の156,010百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、引当金などが減少しましたが、一方で、電子記録債務、長期借入金などが増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,341百万円増加の65,201百万円となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少などがありましたが、その他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比2,130百万円増加の90,809百万円となりました。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました通期業績予想より変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに取得したツカサ工業株式会社を連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△151百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額136百万円及び棚卸資産の調整額△300百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
機械システム事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、三協機械株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが262百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額217百万円及び棚卸資産の調整額△397百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
産業建設資材事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である三協機械株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(１）結合当事企業の名称及びその事業内容
(２）企業結合日
2026年４月１日（予定）
(３）企業結合の法定形式
当社を存続会社、三協機械株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４）結合後企業の名称
株式会社栗本鐵工所
(５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2024年４月に三協機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社は、アスファルト・コンクリート破砕プラントの関連事業を行っており、当社グループが目指す循環型社会の実現に不可欠な再生骨材ビジネスに関する要素技術を有しております。本合併により、同社の事業を当社事業部門に統合し、経営資源を集約することで経営の効率化を図るとともに、更なる相乗効果の発揮により、収益力の強化と今後の事業拡大に繋げてまいります。
２．実施予定の会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社栗本鐵工所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上