○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　国内のドローンビジネス市場につきましては、2024年度の4,371億円から2030年度には１兆円を突破する規模へと大幅に拡大することが見込まれております。この市場成長を牽引する主要な領域として、「公共インフラ点検」「防災」の分野が挙げられます。公共インフラ点検分野におきましては、インフラ設備の老朽化対策や省人化・効率化ニーズを背景に、橋梁から下水道管路に至るまでドローンの活用領域が着実に拡大しております。特に下水道分野においては、国や自治体による重点調査方針等を背景に、実運用案件の拡大が進んでおります。防災分野におきましては、これまでの大規模災害における実証実験等を経て、実運用を見据えた取り組みが進展しており、平時と有事を問わない「フェーズフリー」な運用の重要性が高まっております。また、安全保障関連分野におきましても、政府による継続的な予算投下等を背景として、市場拡大が進んでおります。

　今後、同市場がさらに発展・深化していくためには、サイバーセキュリティの強化や型式認証制度の普及に加え、単なる機体（ハードウェア）の販売にとどまらず、運用・サービスを含めたソフトウェア活用型のソリューション提供への転換が求められております。

 

　このような事業環境下において、当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（※１）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※２）である Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた社会インフラ設備の点検などの業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。また、単体機器の提供にとどまらず、複数機体の統合運用やクラウド連携を通じたソリューション提供を進めております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された、当社開発の統合プラットフォームサービスの総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ及びソフトウェアを組み合わせ、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。ＢＥＰの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等により取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

 

　当第１四半期累計期間におきましては、主力である点検ソリューションの伸長により、売上高は前年同四半期を上回って推移いたしました。特に、下水道点検を中心とした公共インフラ分野における導入案件の増加が、点検ソリューションの売上成長に寄与いたしました。業務効率化等により営業コストの削減が進んだものの、導入案件の拡大に伴い、ハードウェアの売上高構成比が上昇したことにより売上総利益率が低下したことや、研究開発費・採用費等の先行投資を実施したことにより、営業損失は前年同四半期並みとなりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高420,939千円（前年同四半期比22.6％増）、営業損失72,164千円（前年同四半期は営業損失70,601千円）、経常損失67,752千円（前年同四半期は経常損失68,189千円）、四半期純損失68,427千円（前年同四半期は四半期純損失68,864千円）となりました。また、営業外収益として保険金収入6,000千円を計上しております。

　なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

（単位：千円）

 

 

・点検ソリューション

　下水道点検を中心とした公共インフラ点検需要の拡大に伴い、導入案件における機体販売が増加したことに加え、運用支援等のサービス領域の売上も堅調に推移した結果、当第１四半期累計期間の売上高は296,884千円（前年同四半期比96.3％増）となりました。

 

・ポートソリューション

　前年同四半期に計上された政府系研究開発プロジェクト（SBIR（※３）等）や自治体向け大型案件の反動により減収となりました。一方で、当期においても国や自治体向け案件に関する運用支援等を継続して推進しており、防災・監視分野を中心とした案件展開を進めております。また、運用・保守サービスに関する体制整備を進めております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は53,266千円（前年同四半期比57.6％減）となりました。

 

・教育ソリューション

　国家ライセンス制度の普及に伴う継続的な影響により減収となったものの、継続利用型のシステム提供モデルにより、安定的な収益基盤を維持しております。また、ドローン運用人材の育成を通じて、他ソリューションにおける導入・運用拡大を支える役割も担っております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は43,492千円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

 

・ネクストソリューション

　社会実装を見据えた官公庁および民間企業とのPoC（実証実験）やシステム連携案件が順調に進捗いたしました。これらの取り組みを通じて、将来の事業化および運用モデル構築に向けた案件形成が進展しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は27,296千円（前年同四半期比260.7％増）となりました。

 

　当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが重要であると考えております。

　第１四半期末における累計取引企業数は、下水道点検を中心とした公共インフラ分野における導入案件の増加に伴い、773社（前期末比73社増）となりました。

　第１四半期累計期間におけるストック型売上は、83,546千円（前年同四半期比9.8％減）、ストック型の売上比率は19.8%（前年同四半期は27.0％）となりました。これは、社会実装フェーズにおける導入案件拡大に伴い、フロー型売上の構成比が上昇したことによるものであります。

 

（※１）Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。

（※２）自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。

（※３）Small Business Innovation Researchの略称。SBIR制度は、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装し、それによって我が国のイノベーション創出を促進するための制度。今回のプロジェクトは、経済産業省が管理、執行するSBIR事業。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,263,071千円となり、前事業年度末に比べ125,734千円減少いたしました。これは主に事業活動および成長投資に伴い現金及び預金が261,258千円減少した一方で、点検ソリューションを中心とした案件増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が147,493千円増加したことによるものであります。

固定資産は18,530千円となり、前事業年度末に比べ4,614千円増加いたしました。

この結果、総資産は1,281,602千円となり、前事業年度末に比べ121,120千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は214,822千円となり、前事業年度末に比べ49,667千円減少いたしました。これは主に案件進捗等に伴い買掛金が62,299千円減少したことによるものであります。

　固定負債は925,738千円となり、前事業年度末に比べ7,233千円減少いたしました。これは長期借入金が7,233千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,140,560千円となり、前事業年度末に比べ56,900千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は141,042千円となり、前事業年度末に比べ64,219千円減少いたしました。これは主に事業成長に向けた先行投資を継続する中で、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が68,427千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は10.7％（前事業年度末は14.4％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想については、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）