○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰に加え、中東情勢の影響も受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
　2026年度の社会保障関連予算は、全体としては増加したものの、薬価改定においては、全般的に薬価が引き下げられる傾向となりました。調剤薬局において、薬価差益の確保が厳しくなるとともに、地域包括ケアシステムや、かかりつけ薬局への取り組み、オンライン資格確認や電子処方箋の対応等、より経営の効率化と、システムに関するＤＸ化が求められる状況にあります。
  このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてＩＴやＡＩ技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。
  当社グループは、重要な経営指標であるメディア事業における処方箋ネット受付件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加に取り組んだ他、各事業において蓄積したデータの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度においては、売上高は12,330,042千円となり、前連結会計年度に比べて1,130,632千円(前年同期比10.1％増）増加、営業利益は2,681,905千円となり、前連結会計年度に比べて727,945千円(同37.3％増)増加、経常利益は2,666,288千円となり、前連結会計年度に比べて726,191千円(同37.4％増）増加しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,952,743千円となり、前連結会計年度に比べて917,778千円(同45.1％増)増加しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の流動資産は10,090,922千円となり、前連結会計年度末と比べて3,861,885千円増加となりました。これは主に当社グループの運転資金を使途とする短期借入により、現金及び預金が3,099,784千円増加したことによるものであります。

固定資産は7,726,061千円となり、前連結会計年度末に比べて1,797,771千円増加となりました。これは主に役職員に対する自己株式譲渡のための貸付金が499,355千円増加したこと及び繰延税金資産が562,834千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は17,816,983千円となり、前連結会計年度末と比べて5,659,656千円増加となりました。

流動負債は5,203,636千円となり、前連結会計年度末と比べて2,078,574千円増加となりました。これは主に短期借入金が2,000,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,148,741千円となり、前連結会計年度末に比べて633,327千円増加となりました。これは主に長期借入金が757,396千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,352,377千円となり、前連結会計年度末と比べて2,711,901千円増加となりました。

純資産は11,464,605千円となり、前連結会計年度末と比べて2,947,755千円増加となりました。これは主に利益剰余金が2,649,724千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,133,616千円増加し、5,237,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,947,065千円（前年同期は5,326,790千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益2,622,390千円、減価償却費1,414,717千円等に対し、資金の減少要因として、その他負債の減少額104,208千円、売掛債権の増加額470,406千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,295,015千円（前年同期は1,801,428千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として、無形固定資産（ソフトウエア等）の取得による支出1,568,854千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,224,638千円（前年同期は5,358,632千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として、短期借入金による収入3,000,000千円、長期借入による収入1,000,000千円に対し、資金の減少要因として、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、自己株式取得による支出1,007,671千円によるものであります。

（４）今後の見通し

「当期の経営成績の概況」記載の通り、ＩＴやＡＩ技術を利用した様々なサービスを展開している当社グループにとって、事業上の好機が継続するものと予想しておりますが、当社グループにおいては、メディア事業における処方箋ネット受付の認知度向上による予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の開拓推進による医薬品流通金額の増加、基幹システム事業における子会社のシステム・データ連携強化によるユーザー施設数の増加といったことにより、ストック売上を重視する戦略を継続し、安定的な売上高と利益の最大化に努めてまいります。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は14,400,000千円（前期比16.8％増）、営業利益は3,100,000千円（同15.6％増）、経常利益は3,100,000千円（同16.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,100,000千円（同5.0％増）を見込んでおります。

配当金につきましては、将来の事業展開に備えた資金や内部留保の充実を図りながらも、株主の皆様への適切な利益還元を重要課題のひとつと位置付け、連結配当性向15％を目途として、安定的な配当を継続することを基本方針としております。以上の方針並びに2027年３月期の連結業績予想を踏まえ、１株当たりの期末配当金は40円を予定しております。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

IFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

当社グループは薬局、医療、介護向けソリューションの提供の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

　当社は、2026年4月22日開催の取締役会において、株式会社テクノネットワーク（以下、「テクノネットワーク」という。）の株式取得による同社の完全子会社化を決議いたしました。また、テクノネットワークの完全子会社化により、同社完全子会社である株式会社ケイング（以下、「ケイング」という。）をグループ会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　  被取得企業の名称　株式会社テクノネットワーク

　  事業の内容　　　　日医標準レセプト「ORCA」の導入支援及びオーダリング・電子カルテ・導入支援

(2) 企業結合を行った主な理由

　テクノネットワークは、日本医師会ORCA管理機構株式会社が開発・提供する日医標準レセプトソフト「ORCA」の認定事業所として電子カルテの販売・導入支援を中心とした医療IT事業を展開しております。政府は医療DXの推進において2030年までにすべての医療機関・薬局における電子カルテ情報の標準化を実現する方針を掲げており、「ORCA」は全国の診療所・中小病院を中心に広く普及していることから、こうした政策目標を支える基盤システムとして、その役割の重要性を増しております。テクノネットワークは、これまでに九州地区を中心に1,200を超える医療機関へ「ORCA」の導入及び保守業務を行っており、豊富な導入ノウハウ・サポート体制・顧客ネットワークを有していることから、医療DXの推進という追い風により更なる成長が期待できる状況にあります。
　また、テクノネットワークの子会社であるケイングは、「ORCA」をはじめとした医療情報システムの提案・構築・導入・保守を一貫して手がけており、テクノネットワークと相互補完的な事業を展開しております。両社を当社グループに取り込むことで、電子カルテ導入から運用・保守に至るまでの一貫した医療ITソリューション体制を確立することができます。
　両社のグループ会社化は、電子カルテ標準化という国の政策方向と合致するものであり、当社グループが目指すヘルスケア領域における社会課題解決にも大きく寄与するものと確信しております。
　また、2025年12月５日付「『EPARKクリニック・病院』を運営する株式会社メディ・ウェブの簡易株式交換による完全子会社化（特定子会社化）および株式会社イーディライトのグループ会社化に伴う医療機関向け市場への本格参入に関するお知らせ」に記載の通り、当社はこれまで主戦場としてきた薬局向け市場だけでなく、医療機関向け市場にも本格参入して事業領域を拡大しましたが、両社のグループ会社化に伴う医療機関向けサービスの充実により本格参入が加速し、医療機関に対するワンストップのヘルスケアITソリューションの提供が可能となります。加えて、両社と当社グループの顧客基盤を組み合わせることによる新たな事業の開発、事業運営ノウハウの共通化や販売・管理コストの削減による収益力の向上といったシナジー効果も期待できます。このように当社は多様化するヘルスケア市場への対応力を一層強化することで、事業を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

    2026年５月１日

(4) 企業結合の法的形式
　    株式取得
  (5) 結合後企業の名称
　    変更はありません。

  (6) 取得した議決権比率
　    100％

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
　    当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューディリジェンス費用等　2,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
　　現時点では確定しておりません。