○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………………………	７
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） ………………………………………	７
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響による消費マインドの慎重さが一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景とした個人消費の持ち直しに加え、訪日外国人客数の増加に伴うインバウンド需要の回復・拡大等により、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

　一方、世界経済においては、各国の金融政策や通商政策の動向に加え、中東情勢の緊張の高まり、資源価格の高止まりや為替相場の変動、中国経済の減速懸念等を背景に、先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。

　このような経済環境のもと、当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を将来的に世界最高水準の80％とする目標を掲げ、普及促進を進めております。その結果、同省が2026年３月31日に公表した算定結果によれば、2025年におけるキャッシュレス決済比率は58.0％に達しており、中小店舗やサービス業における導入拡大等を背景に、引き続き上昇基調で推移しております。また、同目標の達成に向け、2030年までに65％程度を目指す方針が示されており、今後もキャッシュレス決済の普及は一層進展するものと見込まれております。

　当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、加盟店数の着実な増加等により、当第１四半期連結累計期間の決済取扱高は5,497億円（前年同期比+17.6%）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,331,686千円（前年同期比26.6%増）、営業利益は116,062千円（前年同期営業損失2,899千円）、経常利益は161,676千円（前年同期比207.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,157千円（前年同期比204.6%増）となりました。

　なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より2,073,511千円増加し、40,427,702千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,009,920千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,893,111千円増加し、32,614,232千円となりました。これは主に、預り金が1,990,052千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より180,399千円増加し、7,813,470千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が9,547千円増加、その他有価証券評価差額金を2,694千円が増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を137,157千円計上したことによる利益剰余金の増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2026年２月12日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,209,760	38,219,680
売掛金	297,225	225,197
契約資産	6,732	1,258
商品	177,029	56,121
仕掛品	7,544	17,444
貯蔵品	－	22,344
前渡金	27,394	5,652
前払費用	73,903	84,712
その他	442,813	723,095
流動資産合計	37,242,402	39,355,507
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,818	8,294
工具、器具及び備品（純額）	17,472	18,449
その他（純額）	0	0
有形固定資産合計	26,291	26,744
無形固定資産
ソフトウエア	494,459	443,088
ソフトウエア仮勘定	22,860	33,615
無形固定資産合計	517,319	476,703
投資その他の資産
投資有価証券	282,952	276,212
敷金及び保証金	129,310	140,330
関係会社株式	4,975	2,612
長期前払費用	0	22
繰延税金資産	150,939	149,569
投資その他の資産合計	568,178	568,747
固定資産合計	1,111,788	1,072,195
資産合計	38,354,191	40,427,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	135,696	105,342
未払金	178,495	121,243
未払費用	114,357	96,658
未払法人税等	93,990	49,709
未払消費税等	67,226	82,662
契約負債	125	31,080
預り金	30,131,229	32,121,281
賞与引当金	－	6,254
流動負債合計	30,721,120	32,614,232
負債合計	30,721,120	32,614,232
純資産の部
株主資本
資本金	4,489,270	4,504,770
資本剰余金	7,724,800	7,740,300
利益剰余金	△4,685,977	△4,548,819
自己株式	△77	△77
株主資本合計	7,528,015	7,696,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	966	3,660
為替換算調整勘定	104,088	113,636
その他の包括利益累計額合計	105,055	117,296
純資産合計	7,633,070	7,813,470
負債純資産合計	38,354,191	40,427,702

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日至2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日至2026年３月31日）
売上高	1,051,585	1,331,686
売上原価	242,627	363,770
売上総利益	808,957	967,916
販売費及び一般管理費	811,857	851,853
営業利益又は営業損失（△）	△2,899	116,062
営業外収益
受取利息	39,218	46,687
投資有価証券売却益	9,748	4,284
補助金収入	6,282	－
為替差益	1,982	－
その他	287	143
営業外収益合計	57,518	51,115
営業外費用
為替差損	－	3,080
持分法による投資損失	2,015	2,362
その他	71	58
営業外費用合計	2,087	5,501
経常利益	52,531	161,676
特別損失
固定資産除却損	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純利益	52,521	161,676
法人税等	7,497	24,518
四半期純利益	45,024	137,157
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,024	137,157

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日至2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日至2026年３月31日）
四半期純利益	45,024	137,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,971	2,694
為替換算調整勘定	△19,471	9,547
その他の包括利益合計	△35,443	12,241
四半期包括利益	9,581	149,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,581	149,399

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日　至2025年３月31日）

　当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日　至2026年３月31日）

　当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社StarPay-Entertainmentを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日至　2026年３月31日）
減価償却費	59,128千円	54,067千円
のれんの償却額	2,459	-

前第１四半期連結累計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年３月31日）

減価償却費

59,128千円

54,067千円

のれんの償却額

2,459

（重要な後発事象の注記）

（当座借越契約の締結）

当社は、2026年４月30日の取締役会において、当座借越契約を締結することを決議し、当該契約を締結しております。

１.当座借越契約締結の目的

本契約の締結は、当社が展開予定の加盟店向け早期精算サービス（決済会社からの入金に先立ち、加盟店の希望に応じて決済代金を早期にお支払いするサービス）に伴い、決済立替に要する必要運転資金が増加することを見据え、これに機動的かつ安定的に対応するためのものです。

当社は、自己資金による対応に加え、当座借越枠を確保することで、資金調達手段の多様化および流動性の向上を図り、同サービスを含む決済関連事業の円滑な運営および今後の事業成長を支えてまいります。

２.本契約の内容

（１）契約締結先	株式会社三井住友銀行
（２）契約極度額	60億円
（３）契約締結日	2026年４月30日
（４）契約期間	2026年４月30日～2026年10月31日（以降半年ごとの更新予定）
（５）利率	市場金利に連動した変動金利
（６）担保等の有無	有（当社の普通預金口座を担保）
（７）財務制限条項	①2026年12月期以降、各年度の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ②2026年12月期以降、各期における単体の損益計算書の経常損益につき損失を計上しないこと。