１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会
計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や物価の伸び鈍化により実質賃金がプラスに転じる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イランを巡る軍事衝突など中東地域における緊張激化は、国際航空路線の迂回や減便、燃油価格の上昇等直接的な影響や、旅行計画の延期・中止など、需要変動リスクを高めており、経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このようなインバウンド需要の高まる状況において、当社モバイルネットワーク事業では、従来のWi-Fiレンタルサービスとともに、物理的なSIMカードやWi-Fi端末が不要で、ネットで申込から利用開始まで完結ができるeSIMサービスのマーケティングに注力してまいりました。また、ライフメディアテック事業では、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし、多くの訪日外国人にご利用いただいているモビリティテックサービス（国内移動に係る外国人向け予約プラットフォーム）のサービス拡充と認知拡大に努めてまいりました。キャンピングカー事業では、当中間連結会計期間より、中古車販売サービスを売上高に計上しております。
当中間連結会計期間において、意思決定機関を実質的に支配したことに伴いKorea Travel Tech Co., Ltd.が連結子会社となりました。これにより当社グループは当社、及び連結子会社３社の４社で構成されることとなりました。
これらの結果、売上高1,991,939千円、営業利益250,818千円、経常利益243,871千円、親会社株主に帰属する中間純利益166,584千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当事業は、サービスの多様化を受け、eSIMの利用拡大が進んだ一方、Wi-Fi端末のレンタルが減少し、当中間連結会計期間における売上高は725,776千円、セグメント利益5,324千円となりました。
当事業は、2025年10月から2026年３月の６か月間で訪日外国人数が2,171万人(※1)となるなど好調な市場環境を追い風に、新幹線及びバスチケットの手配サービスが好調に推移しました。一方で、新サービス開発に係る人件費及び広告宣伝費が増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,174,429千円、セグメント利益は240,704千円となりました。
(※1)日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計 月別推計値」より当社算出
当事業は、訪日外国人数の増加、及び中古車販売サービスの本格始動の影響もあり好調に推移しました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は89,280千円、セグメント利益は4,789千円となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ955,793千円増加し、3,661,590千円となりました。
流動資産は2,254,647千円(前連結会計年度末に比べ875,545千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金792,832千円増加等によるものであります。固定資産は1,406,943千円(前連結会計年度末に比べ80,248千円増加)となりました。これは、有形固定資産1,598千円増加、無形固定資産69,622千円増加、投資その他の資産9,026千円増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ783,451千円増加し、2,065,358千円となりました。
流動負債は1,714,798千円(前連結会計年度末に比べ648,339千円増加)となりました。これは主に、買掛金481,275千円増加、未払金48,001千円増加、1年内返済予定の長期借入金40,008千円増加、契約負債24,890千円増加によるものであります。固定負債は350,560千円(前連結会計年度末に比べ135,112千円増加)となりました。これは、長期借入金135,112千円増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,342千円増加し、1,596,232千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加166,584千円、その他有価証券評価差額金の増加6,887千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ771,102千円増加の1,713,706千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は751,971千円となりました。これは主に、売掛金の増加額139,320千円や法人税等の支払額62,843千円などがあったものの、税金等調整前中間純利益243,871千円の計上や買掛金の増加額481,693千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は158,829千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,350千円や無形固定資産の取得による支出111,450千円、差入保証金の差入による支出400,029千円があった一方で、差入保証金の回収による収入400,000千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は175,120千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、長期借入金の返済24,880千円があったことによるものであります。
現時点において、2025年11月14日の「2025年９月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
有形固定資産の保有目的の変更
当中間連結会計期間において、固定資産として計上しているキャンピングカーの一部について、レンタルから販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産16,912千円を棚卸資産に振り替えております。
（セグメント情報等）
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。