○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、旺盛な設備投資需要により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や、供給制約による下振れリスクが懸念されるなど先行きに予断を許さない状況が続いております。

エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれ、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しております。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しております。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2035年度までに568億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2026年度）、2026年１月21日公表）。

　このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。今後も電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、大口需要家に対しても蓄電池の充放電最適化のシステムを搭載した蓄電所を開発・提供し、社会全体のエネルギー消費量の削減に貢献してまいります。また、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化も提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスとして展開してまいりました。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としており、当社の事業に対する期待は一層高まっております。

当第３四半期累計期間は、電力、製造・運輸、都市・交通、エネルギーマネジメントの４分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が進展し、電力分野の売上が全体の５割超を占めることとなりました。製造・運輸分野については、配船計画の本番導入開発が完了し保守案件へ移行したことから売上が減少し全体の２割を下回る結果となりました。都市・交通分野については、鉄道会社案件の売上が堅調に推移し全体の２割近くを占める結果となりました。エネルギーマネジメント分野については、電力系統接続申請支援の売上が８件発生しました。

当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当第３四半期累計期間の電力分野の合計売上高は1,041百万円(前年同四半期比14.5%増)、うちフロー型売上は868百万円(前年同四半期比11.1%増)でストック型売上は172百万円(前年同四半期比36.0%増)、製造・運輸分野の合計売上高は340百万円(前年同四半期比26.1%減)、うちフロー型売上は105百万円(前年同四半期比60.1%減)でストック型売上は234百万円(前年同四半期比20.1%増)、都市・交通分野の合計売上高は351百万円(前年同四半期比164.1%増)、うちフロー型売上は257百万円(前年同四半期比213.8%増)でストック型売上は93百万円(前年同四半期比83.8%増)、エネルギーマネジメント分野の合計売上高は160百万円(前年同四半期はなし)、社会インフラ４分野に分類されないその他の合計売上高は58百万円(前年同四半期比334.6%増)となりました。

また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当第３四半期会計期間末におけるエンジニアは89名(前年同四半期比25.4%増)となりました。加えて、営業体制の強化も進めており、営業・管理部門は44名(前年同四半期比33.3%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は656百万円(前年同四半期比14.3%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は378百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。

以上より、当第３四半期累計期間について、売上高は1,951百万円(前年同四半期比28.7%増)となり、営業利益310百万円(前年同四半期比3.5%増)、経常利益317百万円(前年同四半期比5.1%増)、四半期純利益207百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債および純資産の状況

(資産)

当第３四半期会計期間末の総資産は4,608百万円となり、前事業年度末と比較して190百万円増加いたしました。流動資産は4,161百万円となり、前事業年度末と比較して1百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が338百万円、仕掛品が31百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が400百万円減少したことによるものであります。固定資産は446百万円となり、前事業年度末と比較して192百万円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い有形固定資産に含まれる建物附属設備が9百万円、工具、器具及び備品が47百万円、建設仮勘定が76百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が112百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が31百万円、投資その他の資産に含まれる関係会社長期貸付金が19百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末の負債は455百万円となり、前事業年度末と比較して21百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が49百万円、その他に含まれる未払金が48百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が20百万円、その他に含まれる契約負債が80百万円、未払消費税等が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末の純資産は4,152百万円となり、前事業年度末と比較して212百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が207百万円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました「2025年６月期決算短信」に記載した内容から変更はございません。当期は、売上高、営業利益ともに堅調に推移する見通しとなっております。第４四半期会計期間においてはエネルギーマネジメント分野の開発案件に着手する見込みであり、業績予想の達成に向けて順調に進捗しております。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。