○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、IT投資を含む設備投資の増加を背景に、米国の通商政策や台湾情勢を巡る日中関係の緊張等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調を維持いたしました。海外においては、米国の通商政策に対する各国の対応が進み、過度な懸念は緩和されつつあります。また、データセンターをはじめとする生成AI関連投資の急拡大や株価上昇が、世界経済を下支えする要因となっております。他方で、中国の不動産不況の長期化、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスク、主要国の金融政策の不透明感など、依然として世界経済の下振れリスクは残存しており、国内経済への影響について引き続き注視が必要な状況です。

　クラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、引き続き好調を維持しており、当社グループは、働き方の多様化への対応や旧来のオンプレミス型のPBX（電話交換機）からクラウドPBXサービスへの移行といったニーズを背景にオフィス環境の変化、企業のBCP（事業継続計画）対策の強化が実際に進展していることを踏まえ、主要事業である音声ソリューション事業の更なる成長を見込んでおります。

　当社グループは、固定電話とモバイル端末の垣根を超え、電話の基本機能を再定義することで、ビジネスフォンやコールセンターなど電話関連領域において“代名詞”となる企業を目指しております。国内市場におけるリーディングポジションの確立と、市場全体への新しい価値提供を通じて、企業コミュニケーションの革新に取り組んでおります。具体的には、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、IP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末など電話環境の構築に必要なサービス・商品を統合的に提供する「ワンストップ・ソリューション」によりお客様の「電話のDX」を推進しており、更なる収益力の向上を目指し、以下のような施策を実施してまいりました。

　「INNOVERA」は、サービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、継続利用社数が2,000社を超過しております。日本を代表するクラウドPBXを目指し、「かける」「うける」「通話する」という電話の基本機能を軸に、現代の働き方に適応する次世代テレフォニープラットフォームへ進化させるべく、当第１四半期連結累計期間においては、電話のセキュリティ対策や業務効率化に資する機能の追加、Autocall（事前に設定された条件やリストに基づいて、システムが自動的に電話を発信する）機能の多言語対応試用版のリリースなどを実施し、お客様の業務の省力化と顧客満足度向上に取り組んでまいりました。

　電話応対の効率化サービス「Telful」については、新機能として、電話帳機能やテキスト通知ツールにLINEを追加、またIVR（自動音声応答）設定仕様の変更を行うなど、さらに利便性の向上と効率化を目指してまいりました。

　販売面におきましては、引き続き全国規模の大手パートナーとの連携強化やパートナープログラムの拡充を行うとともに、情報通信・ICTインフラ・IT・DX関連の展示会やビジネス商談会に積極的に出展、当第１四半期連結累計期間においては、福岡、仙台、沖縄において、顧客基盤の拡大と販売網の拡大に努めてまいりました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高770,430千円（前年同期比26.8％増）、営業利益35,270千円（前年同期比202.4％増）、経常利益33,820千円（前年同期比222.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,994千円（前年同期比7,514千円増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（音声ソリューション事業）

　前述のとおり、顧客基盤の拡大と販売網の拡大に努め、顧客のDX需要も取り込んだ結果、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売も引き続き堅調に推移しました。その結果、売上高660,628千円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益155,909千円（前年同期比7.4％増）となりました。

　当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当第１四半期連結累計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、「パートナープログラム」が奏功し、順調に推移しております。これらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

 

 

 

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月）の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月）の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

 

 

（移動通信設備事業）

　大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高93,685千円（前年同期比101.8％増）、セグメント利益8,618千円（前年同期はセグメント損失11,361千円）となりました。

 

（取次販売事業）

　大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高16,116千円（前年同期比203.8％増）、セグメント損失7,829千円（前年同期はセグメント損失6,794千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,382,326千円となり、前連結会計年度末に比べ89,513千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が80,399千円、流動資産のその他が24,321千円増加した一方、完成工事未収入金が8,264千円、売掛金が5,920千円、未成工事支出金が2,361千円減少したことによるものであります。

　固定資産は410,187千円となり、前連結会計年度末に比べ9,981千円減少いたしました。これは主に無形固定資産のその他が6,274千円増加した一方、投資その他の資産が10,048千円、のれんが6,243千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は616,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,976千円減少いたしました。これは主に流動負債のその他が28,903千円、１年内返済予定の長期借入金が13,924千円増加した一方、未払法人税等が34,108千円、賞与引当金が15,158千円減少したことによるものであります。

　固定負債は213,350千円となり、73,513千円増加いたしました。これは主に長期借入金が73,461千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は962,902千円となり、前連結会計年度末に比べ7,994千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益7,994千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年10月15日の「2025年８月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年９月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△115,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,364千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間において株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「移動通信設備事業」、「取次販売事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において各々55,622千円、14,258千円であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年９月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△121,427千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,427千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

　　　資本金の額の減少

　　　　当社は、2025年11月27日開催の定時株主総会において資本金の減少を行うことを決議し、同株主総会において承

　　　認可決され、2025年12月31日付で効力が発生しております。

　　　１．資本金の額の減少の目的

　　　　当社は、企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制

　　　の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会

　　　社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

　　　２．資本金の額の減少の内容

　　　（1）減少する資本金の額

　　　　　2025年11月30日現在の資本金の額263,535,380円を193,535,380円減少して、70,000,000円といたしました。

　　　（2）資本金の額の減少の方法

　　　　　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少す

　　　　る資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

　　　３．資本金の額の減少の日程

　　　（1）定時株主総会決議日　　　　2025年11月27日

　　　（2）債権者異議申述最終期日　　2025年12月19日

　　　（3）効力発生日　　　　　　　　2025年12月31日

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プロディライトの2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上