○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善と物価上昇率の鈍化を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も堅調に推移しました。景気は緩やかな回復基調を維持する一方、米国の利下げ再開や中国の構造改革、欧州の財政拡張で世界経済の成長期待が高まっています。ただし、中東情勢や原油高など外部リスクは残り、為替変動や資源価格の不安定さも企業活動に影響します。国内では半導体・自動車関連輸出が回復し、設備投資はDX（デジタルトランスフォーメーション）対応等を目的とした投資が拡大傾向を示し、製造業・サービス業でデジタル化需要が高まっています。

 

　こうした環境下、当社グループは生成AIの進化を背景に市場を先取りし、積極的な投資と開発を進めています。AIの検証段階を経て、実業務への組み込みと継続的活用を前提としたソリューションを迅速に展開し、顧客ニーズに応えるだけでなく新たな価値創出をリードする体制を構築しています。今後もAI活用を軸に革新的サービスを加速し、競争優位性を確立します。

 

　これらの取り組みにより、クラウド基盤と生成AIを活用したDXソリューション強化と推進し、AI駆動開発で効率と品質を高度化しました。その結果、高付加価値案件の受注が増加し収益基盤を強化しました。積極的な営業活動で大口顧客数やプライム比率も前年を上回り、2024年11月にグループ入りした株式会社ピー・アール・オーの業績を加え、売上高・利益とも前年比で大幅増となり、グループ全体の成長を押し上げました。

 

　適切な稼働率維持とコスト管理により、売上総利益率は上昇し、営業利益率も改善しました。さらにROEや自己資本比率など資本効率指標も安定的に推移し、財務健全性と収益性を両立しました。今後は案件リード獲得や稼働率向上、原価管理徹底を図り、AI・DX関連の高付加価値案件拡販を通じて収益基盤強化と企業価値向上に努めます。採用活動や離職対策、教育研修など人的資本投資も計画どおり進め、AI活用や品質管理強化など組織基盤強化施策にも注力します。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,896,253千円（前年同期比31.4％増）、売上総利益1,224,591千円（前年同期比60.7％増）、営業利益261,175千円（前年同期比282.3％増）、経常利益271,303千円（前年同期比477.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益124,994千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失12,234千円）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は312,507千円（前年同期比232.4％増）となりました。

　なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,099,886千円となり、前連結会計年度末に比べ76,688千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が123,168千円、流動資産のその他が84,095千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が130,575千円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,611,583千円となり、前連結会計年度末に比べ128,159千円減少いたしました。これは主にのれんが19,542千円、投資有価証券が35,577千円、繰延税金資産が58,147千円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は6,711,469千円となり、前連結会計年度末に比べ51,471千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,031,190千円となり、前連結会計年度末に比べ44,495千円減少いたしました。これは主に短期借入金が147,500千円、賞与引当金が131,872千円、流動負債のその他が185,255千円それぞれ増加した一方で、未払費用が290,501千円、未払法人税等が208,850千円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は451,276千円となり、前連結会計年度末に比べ66,949千円減少いたしました。これは主に長期借入金が51,044千円、社債が10,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,482,467千円となり、前連結会計年度末に比べ111,444千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,229,002千円となり、前連結会計年度末に比べ59,972千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上より124,994千円増加した一方で、配当金の支払により65,154千円減少したことによるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年８月期の連結業績予想につきましては、2025年10月14日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年９月24日開催の取締役会に基づき、2025年12月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

（１）株式分割の目的

株式分割により株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

 

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数              3,468,280株

株式分割により増加する株式数            6,936,560株

株式分割後の発行済株式総数             10,404,840株

株式分割後の発行可能株式総数           38,676,000株

 

③　分割の日程

基準日公告日         2025年11月14日（金）

基準日               2025年11月30日（日）（実質的には2025年11月28日（金））

効力発生日           2025年12月１日（月）

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

（注）2025年８月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年12月１日をもって、当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

②　定款変更の内容

 

③　定款変更の日程

効力の発生日　　　　2025年12月１日（月）

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2025年12月１日の効力発生日と同時に新株予約権の１株当たり行使価額を以下のとおり調整いたしました。