○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	4
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………	9
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当中間期末時点において、有料会員数は12.6万人となっており、前四半期末時点からは0.8万人の増加となりました。例年通りに10月には一般ユーザー向けのProプラン半額キャンペーンを実施し、有料会員数は伸長しております。

　引き続き新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組んでおります。2025年10月には連続記録フリーズ機能をリリースしており、ユーザーの学習継続に繋がっております。

　コンテンツ面では、2025年12月にはギャガ株式会社が配給を行う映画作品の配信を開始しており、映画・ドラマ・アニメ作品を充実させることができております。今後も幅広いジャンルのコンテンツのライセンス獲得に向けた準備を進め、いっそう強化してまいります。

　法人向けについては、導入法人数は当中間期末時点で累計598件まで伸長しております。人員の拡充及び営業体制の強化を進めており、中長期的な顧客開拓に繋がる取組みを推進しております。

　このような状況のなか、当中間会計期間の経営成績は、売上高964,230千円（前年同期比23.6％増）、営業利益207,088千円（前年同期比6.5％減）、経常利益210,056千円（前年同期比5.0％減）、中間純利益141,787千円（前年同期比6.8％減）となりました。

　当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

	ユーザー数	有料会員数（期末時点）（注１）	対応タイトル数
2020年５月期末	116.5万人	1.2万人	243
2021年５月期１Q末	126.9万人	1.5万人	266
2021年５月期２Q末	141.7万人	2.0万人	303
2021年５月期３Q末	158.8万人	2.3万人	336
2021年５月期末	179.7万人	3.2万人	380
2022年５月期１Q末	195.8万人	3.3万人	396
2022年５月期２Q末	213.5万人	3.8万人	421
2022年５月期３Q末	233.1万人	4.5万人	476
2022年５月期末	257.6万人	5.7万人	550
2023年５月期１Q末	276.0万人	5.6万人	616
2023年５月期２Q末	295.3万人	6.1万人	636
2023年５月期３Q末	316.4万人	6.5万人	676
2023年５月期末	343.2万人	7.6万人	747
2024年５月期１Q末	364.4万人	8.1万人	808
2024年５月期２Q末	386.6万人	8.4万人	898
2024年５月期３Q末	412.0万人	9.2万人	959
2024年５月期末	448.6万人	10.1万人	1,044
2025年５月期１Q末	474.8万人	9.9万人	1,086
2025年５月期２Q末	500.1万人	10.6万人	1,118
2025年５月期３Q末	526.3万人	10.8万人	1,172
2025年５月期末	558.4万人	11.7万人	1,230
2026年５月期１Q末	582.2万人	11.9万人	1,288
2026年５月期２Q末	606.8万人	12.6万人	1,331

	導入法人数
	期中利用数（注２）	累計導入数
2020年５月期末	４件	４件
2021年５月期末	74件	75件
2022年５月期末	177件	203件
2023年５月期末	224件	317件
2024年５月期末	257件	430件
2025年５月期末	315件	553件
2026年５月期１Q末	225件	576件
2026年５月期２Q末	275件	598件

（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。

１Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。今期１Qは、前期同様に一般個人向けProプラン割引キャンペーンは実施しなかったものの、若干の増加となりました。

２Qは、例年同キャンペーンを実施しており、会員数は相応に純増する傾向にあり、今期２Qも同キャンペーンを実施して相応の純増を達成いたしました。

３Qは、例年同キャンペーンを実施しており、会員数は相応に純増する傾向にあります。

４Qは例年４月に同キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されます。

（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。2026年５月期については、期首から各四半期末時点までの累計期間で算出しております。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債および純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ165千円増加し、2,243,818千円となりました。これは主に、現金及び預金が160,921千円増加、ソフトウエアが51,975千円増加した一方、売掛金が131,436千円減少、前払費用が85,134千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ146,233千円減少し、1,195,494千円となりました。これは主に、契約負債が83,066千円減少、買掛金が28,135千円減少、未払法人税等が15,111千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ146,399千円増加し、1,048,324千円となりました。これは主に、資本金が2,305千円増加、資本準備金が2,305千円増加、中間純利益141,787千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より160,921千円増加し、1,312,804千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、291,520千円（前年同期は138,927千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益210,056千円の計上、売上債権の減少131,436千円、法人税等の支払い83,381千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、112,643千円（前年同期は97,778千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出110,956千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、20,378千円（前年同期は21,802千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入4,611千円、長期借入金の返済による支出24,990千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月14日に発表しました通期の業績予想につきましては、現時点にて変更ございません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年５月31日）	当中間会計期間（2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,151,883	1,312,804
売掛金	330,398	198,962
前払費用	348,626	263,491
その他	263	263
流動資産合計	1,831,171	1,775,521
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	19,133	19,133
工具、器具及び備品	11,923	13,610
減価償却累計額	△16,377	△18,707
有形固定資産合計	14,678	14,035
無形固定資産
ソフトウエア	337,046	389,021
ソフトウエア仮勘定	10,473	14,956
無形固定資産合計	347,519	403,977
投資その他の資産
投資有価証券	19,980	19,980
敷金及び保証金	1,500	1,500
繰延税金資産	28,803	28,803
投資その他の資産合計	50,283	50,283
固定資産合計	412,481	468,297
資産合計	2,243,652	2,243,818

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年５月31日）	当中間会計期間（2025年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	82,755	54,620
未払金	53,376	62,789
未払費用	50,488	60,452
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	49,980	50,012
契約負債	892,188	809,122
賞与引当金	32,677	35,012
未払消費税等	30,815	17,049
未払法人税等	83,214	68,103
その他	3,854	978
流動負債合計	1,309,350	1,188,139
固定負債
長期借入金	27,827	2,805
資産除去債務	4,550	4,550
固定負債合計	32,377	7,355
負債合計	1,341,727	1,195,494
純資産の部
株主資本
資本金	92,880	95,186
資本剰余金
資本準備金	90,880	93,186
資本剰余金合計	90,880	93,186
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	718,164	859,951
利益剰余金合計	718,164	859,951
株主資本合計	901,925	1,048,324
純資産合計	901,925	1,048,324
負債純資産合計	2,243,652	2,243,818

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自2024年６月１日至2024年11月30日）	当中間会計期間（自2025年６月１日至2025年11月30日）
売上高	780,414	964,230
売上原価	409,850	500,094
売上総利益	370,563	464,135
販売費及び一般管理費	※ 149,017	※ 257,047
営業利益	221,546	207,088
営業外収益
受取利息	87	1,086
受取配当金	0	－
為替差益	1,116	2,422
雑収入	126	56
営業外収益合計	1,330	3,566
営業外費用
支払利息	689	598
雑損失	1,096	－
営業外費用合計	1,785	598
経常利益	221,091	210,056
税引前中間純利益	221,091	210,056
法人税等	68,916	68,269
中間純利益	152,175	141,787

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自2024年６月１日至2024年11月30日）	当中間会計期間（自2025年６月１日至2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	221,091	210,056
減価償却費	36,801	54,168
受取利息及び受取配当金	△87	△1,086
支払利息	689	598
為替差損益（△は益）	△1,116	△2,422
売上債権の増減額（△は増加）	54,297	131,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,241	△28,135
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△45,156	85,134
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42,480	△75,336
小計	197,797	374,413
利息及び配当金の受取額	87	1,086
利息の支払額	△689	△598
法人税等の支払額	△58,268	△83,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,927	291,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,190	△1,687
無形固定資産の取得による支出	△96,587	△110,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,778	△112,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,990	△24,990
株式の発行による収入	3,187	4,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,802	△20,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,116	2,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,462	160,921
現金及び現金同等物の期首残高	1,027,264	1,151,883
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,047,727	1,312,804

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間損益計算書に関する注記）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2024年６月１日至　2024年11月30日）	当中間会計期間（自　2025年６月１日至　2025年11月30日）
給与及び手当	30,695千円	39,329千円
役員報酬	17,828千円	17,299千円
支払報酬	9,289千円	9,000千円
賞与	8,314千円	10,727千円
広告宣伝費	27,318千円	104,567千円
減価償却費	1,710千円	2,330千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2026年1月14日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

本件は、機動的な資本戦略と資本効率の改善を図ることを目的としております。

将来的なM&Aや資本業務提携等において、対象会社のインセンティブ強化のため取得対価の一部に自己株式を活用することを想定し、それに備えるためであります。

また、現在の当社株価水準は、当社業績、財政状態等を勘案し、十分に反映されていないとの認識により、資本効率の改善を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数 280,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額 210,000,000円（上限）

（４）取得期間 2026年１月15日～2026年10月31日

（５）取得方法東京証券取引所における市場買付

（注）上記の（２）及び（３）は、それぞれの上限を定めたものであり、この実現を保証するものではなく、株式市場の動向によっては一部又は全部の取得が行われない可能性があります。