○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現するエンタープライズプラットフォーム事業を展開しております。中核であるABEJA Platformは、顧客の業務及び現場において、データ、意思決定及びオペレーションを一体的に扱い、リアル空間のオペレーションの高度化を支える実装基盤であります。

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復の動きがみられます。一方で、今後の物価動向、米国の政策動向、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の事業環境におきましては、企業の関心は生成AIの導入自体から、業務プロセスや現場での継続運用を通じて投資対効果につなげることへと移りつつあります。大規模言語モデル（LLM）等の利活用が拡大する中、AIエージェントの進展に伴い、AIが関与する業務範囲も広がっております。さらに、フィジカルAIへの注目の高まりを受け、AIの活用領域は産業現場やリアル空間へと拡大しております。加えて、少子高齢化に伴う構造的な人手不足を背景に、省力化・効率化や現場活用の高度化に対する需要も高まっております。

　このような環境のもと、当社はABEJA Platformを通じて、必要な場面で人が関与する「人とAIの協調」を前提とした運用設計のもと、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な改善を支援してまいりました。

　当中間会計期間においては、LLM関連需要の取り込みに加え、ABEJA Platformを通じた継続運用・利用拡大が進展し、売上高、営業利益ともに中間会計期間として過去最高となりました。売上総利益率は、戦略的案件や原価側のリソース増強の影響により前年同期比で低下したものの、想定の範囲内で推移しております。また、販管費は概ねコントロールされた水準で推移し、利益成長に寄与いたしました。なお、当第２四半期会計期間の業績は、第１四半期会計期間比でやや落ち着いて見えるものの、案件進行タイミング等の影響によるものであり、当中間会計期間全体としては、計画に対して順調に進捗しております。

　また、事業面では、エンタープライズ案件と公的プロジェクトを並行して推進する中で、フィジカルAI等の将来成長領域に向けた取り組みも進展いたしました。公的プロジェクト及び個別案件の両面で、基盤づくりや実社会での検証・評価に取り組んでおります。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,351,178千円（前年同期比30.0％増）、営業利益384,605千円（前年同期比32.6％増）、経常利益389,600千円（前年同期比33.3％増）、中間純利益336,233千円（前年同期比37.6％増）となりました。

　加えて、株式会社富士山マガジンサービスとは出版領域におけるAI活用に関する協業検討を、株式会社アンリアレイジとはクリエイティブ領域におけるAI活用に関する協業検討をそれぞれ開始するとともに、両社への出資を実施いたしました。

 

　当社はエンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　なお、売上高については、「トランスフォーメーション領域」と「オペレーション領域」に分類しており、2025年８月期及び2026年８月期中間会計期間の実績は次のとおりとなります。

(単位：千円)

 

　トランスフォーメーション領域は、個別顧客のニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。なお、仕組みづくり・構築は段階的に進めていくため、多くの収入はフロー型（都度契約）となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、継続顧客の割合は高くなっております。

・エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率（注）88.8％（2025年８月期）

（注）エンタープライズ企業の継続顧客からの売上比率は、既存顧客（前事業年度に売上が発生したエンタープライズ顧客）の当事業年度の売上高/エンタープライズ顧客の当事業年度の総売上高

　オペレーション領域は、個別顧客のニーズに対応したABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。このため、主な収入はストック型の継続収入となります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末の資産合計は、5,553,255千円となり、前事業年度末に比べ235,080千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が336,902千円減少した一方で、売上高増加に伴い売掛金及び契約資産が104,703千円増加したこと、戦略的アライアンスの推進および体制強化を目的とした出資に伴い投資有価証券が355,684千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、664,763千円となり、前事業年度末に比べ181,674千円減少いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる契約負債が132,254千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が67,726千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は、4,888,492千円となり、前事業年度末に比べ416,755千円増加いたしました。これは主に新株予約権行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,876千円増加したこと、中間純利益の計上により利益剰余金が336,233千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ336,902千円減少し、4,249,115千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により使用した資金は、51,306千円となりました（前年同期は767,362千円の収入）。これは主に税引前中間純利益389,600千円の計上があった一方で、売上債権の増加額104,703千円、未収入金の増加額79,133千円、契約負債の減少額132,254千円、その他に含まれる未払消費税等の減少額67,726千円、法人税等の支払額53,650千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により使用した資金は、332,686千円となりました（前年同期は9,090千円の支出）。これは有形固定資産の取得による支出8,179千円や戦略的アライアンスの推進および体制強化を目的とした出資に伴う投資有価証券の取得による支出324,351千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により得られた資金は、47,089千円となりました（前年同期23,448千円の収入）。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入47,089千円等によるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、当中間会計期間における業績動向を踏まえ、2025年10月15日の「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました2026年８月期の通期業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年４月14日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書