○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、個人消費においては、10月にサービス需要を中心として増加し、11月には一部で減速が見られたものの前年同月比ではプラスを維持するなど、総じて底堅く推移いたしましたが、物価上昇や政治・金融環境の変化が企業活動に影響を及ぼすなど、持ち直し基調を維持するも不透明感が残る状況となりました。物価動向は、エネルギー価格の変動や円安の影響に加え、天候不順による生産量減少を背景に米価格が高騰し、食料品全体の価格上昇圧力が強まりました。その結果、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で２％台後半の上昇が続き、家計の実質購買力を押し下げる要因となりました。国内政治においては、2025年の参議院選挙における与党の敗北を受け、不確実性が高まったものの、その後、高市早苗氏が内閣総理大臣に就任し、高い支持率を背景に政権運営を進めたことで、政策の方向性や財政運営の見直しに対する期待が高まりました。こうした政治環境の変化は、企業の投資判断や消費者マインドに影響を与える要因となりました。金融環境では、日銀が2025年12月に政策金利を0.50％から0.75％へ引き上げ、約30年ぶりの高水準となりました。利上げは物価安定と金融政策正常化を目的としたものですが、企業の資金調達コストや家計の金利負担増加を通じて、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性が指摘されています。

　海外経済では、米国のトランプ大統領による関税政策の見直しが国際貿易に大きな影響を与えました。アジア地域からの輸入品に対する追加関税措置は、世界的なサプライチェーン再編の動きを加速させ、為替市場および資源価格の変動要因となりました。また、米国の金融政策においては利下げ観測とインフレ懸念が交錯し、世界的な金利動向にも影響を及ぼしました。企業収益の動向を見ると、製造業ではサプライチェーンの改善を背景に収益が持ち直した一方、非製造業では人件費やエネルギーコストの上昇が利益を圧迫するなど、業種間でばらつきが見られました。全体として、企業収益は緩やかな改善傾向を維持したものの、コストの増加が収益を下押しする状況となりました。

　衛星測位分野のビジネス環境は、主要分野における利用ニーズが引き続き堅調に推移し、利用用途の多様化が継続して進展しました。これにより、５年前、10年前と比べても市場のすそ野は着実に拡大しています。また、ＩＣＴ土木分野における市場拡大や、わが国の農業政策への注目の高まりを背景に、省人化・自動化に対する需要が増加し、当社サービスへの期待も一段と高まっております。

　具体的には、政府によるデジタル政策や産業競争力強化策のもと、高精度測位技術の社会実装を加速させる取り組みが幅広い領域で進められています。国土交通省、農林水産省、内閣府を中心に、測量・建設・農業・防災・モビリティなど幅広い分野においてＧＮＳＳの利活用を促進する政策が体系的に展開されています。国土交通省が「i-Construction推進コンソーシアム」や「インフラＤＸ推進本部」を通じて、生産性向上を目的とした３次元データの標準化や情報化施工の普及を推進しています。この結果、ＩＣＴ建設機械の導入促進、ＵＡＶ（Unmanned Aerial Vehicle：ドローン）測量の活用拡大、３次元出来形管理の標準化が進み、ネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式による高精度測位の需要が増加しています。また、「ＩＣＴ施工普及促進事業」や「建設ＤＸ推進支援事業」などの補助制度により、中小建設事業者における高精度測位技術の導入が加速しています。農業分野では、農林水産省が「スマート農業推進本部」や「農業ＤＸ推進会議」を中心にスマート農業の普及を重点施策として掲げ、自動操舵農機や農薬散布ドローンなどの導入支援・整備補助、情報通信環境整備などが「農業農村整備事業」や「スマート農業総合推進事業」などの枠組みで実施されており、位置情報を活用した農作業の高度化が進展し、圃場管理、作業記録、農作業の自動化において高精度測位の利用が拡大しています。防災・減災分野においては、国土交通省の「国土強靱化推進会議」や内閣府の「防災ＤＸ推進ワーキンググループ」などを通じて、ＧＮＳＳを活用した地殻変動監視、インフラモニタリング、避難誘導システム高度化の取組みが進んでいます。特に、地震・豪雨災害が頻発する中で、リアルタイム測位データを活用した早期警戒システムや災害対応ロボット・ドローンの運用高度化が推進されています。モビリティ分野では、国土交通省の「自動運転ビジネス検討会」や「ＩＴＳ情報通信システム推進会議」において、自動運転レベル４の実装拡大に向けた制度整備が進められています。高精度地図整備や交通インフラとの連携を含むモビリティＤＸの推進により、位置情報の高精度化および安定化の重要性が高まっています。これら政府施策の進展により、測量、ＩＣＴ土木、農業、インフラ管理、防災、モビリティなど幅広い分野において高精度測位技術の導入が進み、国内ＧＮＳＳ市場は、構造的な拡大局面を迎えてきています。

　このような状況下において、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）を中心に、政府主導の国土強靭化政策などによる災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

　業績面では、測量分野では、通常の測量作業に加え、国土交通省が進める３次元データの標準化・利活用拡大が本格化し、ＵＡＶ測量やモバイルマッピング、３Ｄスキャナとの連携が一般化しました。これにより、上記のとおりネットワーク型ＲＴＫ（ＶＲＳ）方式を活用したリアルタイム測量が広く採用され、測量業務の効率化・省力化が急速に進み、安定的な利用者数の増加、利用時間の拡大へとつながりました。ＩＣＴ土木分野では、「i-Construction」の深化に伴い、ＩＣＴ建設機械の普及が中小規模の現場にも広がり、３Ｄマシンガイダンス・マシンコントロールを活用した施工管理が標準的なプロセスとなりつつあり、出来形管理や施工前後の比較においても高精度測位データの活用が進み、施工プロセス全体でリアルタイム測位の重要性が高まりました。また、国の補助金制度やＩＣＴ施工対象工種の拡大が後押しとなり、関連サービスからの需要は引き続き堅調に拡大・推移し、利用者数の拡大、利用時間の拡大につながりました。ＩＴ農業分野では、スマート農業の普及が加速し、自動操舵農機、農薬散布ドローン、センシング技術など、ＧＮＳＳを活用した高度化が急速に進展している状況にあり、また、農林水産省が各種の整備支援や情報通信環境整備を国が積極的に進める分野として位置付けたことにより、農業従事者の自動走行技術導入が進み、圃場管理や作業記録等での高度化が広がりました。これにより、農業現場における高精度測位の利用が一段と拡大しました。このように、国内の測量・ＩＣＴ土木・ＩＴ農業の各分野で高精度測位の活用が進む中、当社は高精度測位サービスの安定運用と品質向上に取り組むとともに、需要が拡大する分野への利用拡大を強化いたしました。さらに、当社サービスの信頼性向上、例えば、期間中に起こった太陽フレア時等の顧客への対応サービス、また、サーバーのリプレイス・最適化など、利用者利便性の向上に資する施策を継続的に実施し、衛星測位関連サービスの高度化と収益基盤の強化に努めて参りました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は371,851千円（前年同期比3.6％増）となりました。売上原価は、サーバー保守費用の増加やＩＴ農業分野等でＣＰトランスＭＪＷ（※電源を入れるだけでリアルタイムデータ配信の利用が可能）の需要増加に伴う商品仕入の微増による影響があった一方、販管費は開示書類の作成費用の削減などにより抑制され、営業利益は222,761千円（前年同期比5.0％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入等により営業外収益を2,014千円計上したことにより、経常利益は224,530千円（前年同期比5.8％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を68,314千円（前年同期比4.8％増）計上したことで、四半期純利益は156,216千円（前年同期比6.2％増）となり、当第１四半期累計期間において、売上高、各利益ともに、過去最高となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　資産総額は、前事業年度末と比べて36,068千円増加し、3,806,484千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が29,309千円増加、固定資産のうち、無形固定資産が主にソフトウェアの取得により11,184千円増加した一方、投資その他の資産の繰延税金資産が4,518千円減少したためであります。

 

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて39,063千円減少し、405,831千円となりました。これは主に、流動負債のうち、未払法人税等が69,596千円減少した一方、未払消費税等が12,666千円増加したためであります。

 

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて75,131千円増加し、3,400,652千円となりました。これは四半期純利益を156,216千円計上したことによる増加と配当金の支払い79,392千円による減少によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、2025年11月10日に開示いたしました「2025年９月期　決算短信[日本基準]（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実施の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ジェノバの2025年10月１日から2026年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上