決算短信〔日本基準〕（非連結）

2025年12月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2026年2月10日

上場会社名

新報国マテリアル株式会社

上場取引所

東

コード番号

5542

URL

https://www.shst.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	成瀬　正
問合せ先責任者	（役職名）	総務部長	（氏名）	春　和彦	TEL	049-242-1950

定時株主総会開催予定日	2026年3月27日	配当支払開始予定日	2026年3月30日
有価証券報告書提出予定日	2026年3月30日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満四捨五入）

1.2025年12月期の業績（2025年1月1日～2025年12月31日）

(1)経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2025年12月期	5,540	△10.8	466	△27.7	540	△17.7	401	△30.4
2024年12月期	6,209	△4.2	645	2.6	656	1.9	576	21.1

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％

2025年12月期	60.17	―	7.0	7.0	8.4
2024年12月期	85.69	―	10.6	8.4	10.4

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前会計年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2025年12月期	7,725	5,806	75.2	872.27
2024年12月期	7,800	5,615	72.0	834.64

（参考）自己資本

2025年12月期5,806百万円

2024年12月期5,615百万円

(3)キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円

2025年12月期	484	△1,856	△240	1,814
2024年12月期	1,413	5	△554	3,426

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計	配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％

2024年12月期	―	20.00	―	30.00	50.00	168	29.2	3.1
2025年12月期	―	10.00	―	15.00	25.00	167	41.5	2.9
2026年12月期(予想)	―	10.00	―	15.00	25.00		33.3

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2024年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2025年12月期及び2026年12月期（予想）の年間配当金は50円となります。

3. 2026年12月期の業績予想（2026年 1月 1日～2026年12月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	2,800	△11.9	300	△16.3	310	△15.1	230	△16.4	34.55
通期	6,000	8.3	650	39.4	670	24.1	500	24.6	75.11

※注記事項

(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(2)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2025年12月期	7,020,000株	2024年12月期	7,020,000株
②期末自己株式数	2025年12月期	363,218株	2024年12月期	293,018株
③期中平均株式数	2025年12月期	6,666,544株	2024年12月期	6,726,994株

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。