１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高に伴う影響は懸念され、また、企業収益は一部改善に足踏みはみられるものの、良好な雇用所得環境及び個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調となりました。
海外経済については、雇用環境や個人消費は一部の国で堅調な推移は見られるものの、中国における不動産市場の停滞、米国の通商政策に伴う影響及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等で不確実性が高く、持ち直しの動きは緩やかになりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国において鉄鋼等の過剰生産を解消するため抑制政策を公表したものの、不動産市場の停滞に伴う建築需要の低迷が長期化等からその効果は急激に発現せず、また、近年、生産量が急伸するインドネシアは米国の通商政策の不確実性に伴い一時影響を受けるなど、設備稼働率は総じてばらつきが見られる推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ調達がシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向の推移となりました。
調達面では、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、諸原燃料価格は世界的に高水準であり、生産コストは高止まりが継続しました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国景気の停滞、外国為替相場や金融資本市場の変動及び中東地域やウクライナ情勢の緊迫化等の複合的な要因が意識される中で、一定のレンジで推移しました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響することから一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年同四半期比35.9％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、販売数量抑制方針であるため、前年同四半期と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年同四半期比1.8％の円高、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比12.3％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、ニッケル銑鉄の価格も一部参考としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、厳しい事業環境ですが、採算性重視の受注を徹底、臨機応変な生産販売体制の構築、コストミニマムを追求するための業務効率改善の強化等に努めております。収益基盤の再構築を目的とした取り組みでは、新たな事業の軸となる事業を開発中です。継続中の取り組みでは、海底資源から電池用金属材料及び製鋼原料を製造する事業についてフィジビリティスタディの結果を基に受託製錬コストや投資スケジュールを精査しており、また、事業を幅広く展開するため、国内外の関係先と意見交換しております。この先駆的な取り組みは慎重に協議し、着実に進めてまいります。青森県内の企業を中心に推進するベリリウム製造販売事業の取り組みについては、当社製造所の敷地内に実証プラントの建設を進めており、当該企業と資本業務提携契約を締結し、事業化の実現に向けて協力体制を強化し、推し進めております。また、小売電気事業を立ち上げ、高圧・特高圧事業者向け及び地域の発電事業者と連携した高付加価値の地場再生可能エネルギー発電による電力供給等、電気事業分野への進出を展開中であり、加えて、市場拡大が期待されるＬＩＢ関連の取り組みでは、研究開発等を積極的に進めております。これら新規事業立ち上げの早期実現を目指しており、ＧＨＧ排出量低減に関するカーボンニュートラルの取り組みを含め、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高が6,751百万円、前年同四半期比では37.0％の減収となりました。損益面では、営業損失は5,207百万円(前年同四半期営業損失6,320百万円)となりましたが、営業外収益へ持分法による投資利益5,981百万円を計上したこと等により経常利益は1,044百万円(前年同四半期経常損失2,071百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1,761百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は6,173百万円、前年同四半期比38.9％の減収、営業損失は5,195百万円(前年同四半期営業損失6,289百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、設備修繕に伴う費用計上等もありましたが、安定した操業で利益計上となりました。
その結果、当部門の売上高は617百万円、前年同四半期比8.5％の増収、営業利益は21百万円(前年同四半期営業損失36百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産及び小売電力ともに管理費等を上回る売上とならず、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は16百万円、前年同四半期比82.6％の減収、営業損失は40百万円(前年同四半期営業損失１百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,074百万円減少し、64,721百万円となりました。
流動資産では、配当金の支払額の増加に加えて自己株式の取得により現金及び預金が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ8,299百万円の減少となりました。
固定資産では、新規事業に関し資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の引き受けに伴い投資有価証券は増加し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,224百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券25,871百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額20,311百万円、関連会社株式2,316百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式1,517百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、4,046百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金、賞与引当金等が減少し、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ92百万円の減少となりました。
固定負債では、退職給付に係る負債、その他有価証券評価差額金の増加に伴う繰延税金負債の増加等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,982百万円減少し、60,674百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得等により6,611百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の減少等により362百万円の減少及び非支配株主持分８百万円の減少となりました。
連結業績予想につきましては、中国における不動産市場の停滞、欧米における高水準の金利、中東地域やウクライナ情勢の緊迫化、ベネズエラの政治情勢、米国の関税措置等の影響を受けて、世界的に依然不確実性が高い状態で推移しております。
当社フェロニッケル製品の数量面については環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しておりますが、前回公表計画より若干の増加を見込んでおります。
損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、大きな影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額の影響について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額が発生することにより上期と下期の損益傾向は異なる予想で、また、営業外収益においては、持分法による投資利益の計上額等について見直しております。
また、米国の関税措置については、国内外へ広範囲の影響が及ぶ可能性があるため、サプライチェーンの混乱が懸念されます。連結業績予想への影響は限定的と見込まれるものの、今後、各国の経済対策によっては、当社事業の需要や価格面に大きな影響を与える可能性があります。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、「中長期戦略PAMCOvision2031」において当社グループが掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
以上から、2026年１月30日付「営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」において、連結業績予想を次のとおり修正し、併せて前提条件につきましても見直しております。
≪参考≫
【業績予想の修正】
2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
【前提条件の修正】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント損失の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業及び小売電気事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額７百万円には、セグメント間取引消去６百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ニッケル事業」において、減損損失を45百万円計上しております。
当社は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,120,200株の取得及び2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,795株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式は3,629百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において4,082百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。