○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。

 

　当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、アジア向けの輸出は増勢を維持していたものの、米国政府の関税政策による影響で全体として輸出は下押しされ、加えて、世界経済の減速が懸念されるなど、景況感にネガティブな状況が継続しました。一方で、エネルギー価格の低下や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、企業の景況感は良好な状況が継続し、人手不足と賃上げによる所得環境の改善と堅調な個人消費、極端なインフレの鈍化なども見られる状況となりました。また、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。

　このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、賃料上昇や低金利を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより引き続き堅調な業績を継続いたしました。このように業況は順調に推移していることから、DX推進事業における事業収益化による利益貢献とDX不動産事業における販売価格の伸びによる利益貢献がそれぞれ見られ、足許においては想定している業績に対して、非常に順調に進捗している状況にあります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高40,058,728千円（前年同期比0.7％減）、営業利益2,469,994千円（前年同期比5.4％増）、経常利益1,928,207千円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,213,986千円（前年同期比6.5％減）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

（DX推進事業）

　DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、顔認証ソリューションのマンションへの導入が引き続き拡大しており、当第３四半期連結会計期間末現在307棟への導入が実現し、前年同時期の2.0倍の導入が実現しております。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。

　この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業などを行い、また、デジタルインテグレーションではM&Aによるグループ会社の増加と優秀な人材採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として投資を行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されますが、現時点においては、事業の収益化のスピードの方が早く黒字の想定となっているため、これを翌連結会計年度につなげ、さらに成長させるべく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。この方針のもと、当第３四半期連結累計期間においては、2025年５月に約20名のエンジニアを擁する会社を、2025年９月に約30名のエンジニアを擁する会社をそれぞれ買収し、また、2025年４月には約20名の新卒入社を行うなど、積極的な活動を継続しております。

　これらの結果、売上高2,984,359千円（前年同期比12.9％増）、営業利益81,216千円（前年同期は営業損失56,422千円）となりました。

 

（DX不動産事業）

　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当第３四半期連結累計期間においては、日銀の金融政策決定会合により長期金利の上方修正が行われたことに加え、日本政府の政策に影響を受けた長期金利上昇圧力が強い状況となりました。しかしながら、引き続き低金利であることには変わりなく、また不動産価格の堅調な推移と特に当事業が集中する東京都の住宅価格や人口動態による賃料の上昇などにより、引き続き不動産の購入需要は堅調に推移する状況となりました。また、賃料上昇により収益不動産では、その販売価格の上昇も見られ、原価上昇を一部カバーするような業況となりました。

　当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当第３四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。

　・DX不動産会員数：189,256人

　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：357戸

　・中古マンション：594戸

　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：88戸

　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：５棟

　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。

　・賃貸管理戸数：7,038戸

　・建物管理戸数：5,951戸

　これらの結果、売上高37,194,586千円（前年同期比1.5％減）、営業利益3,286,510千円（前年同期比4.8％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、56,564,899千円となり、前連結会計年度末に比べ2,058,717千円増加しております。これは主に今後の事業成長のために実施した第三者割当公募増資などにより現金及び預金が2,005,350千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、41,437,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,794,843千円減少しております。これは主にDX不動産事業における順調な物件の引渡しにより物件調達資金にかかる借入の返済が進んだことなどにより短期借入金が2,127,971千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、15,127,004千円となり、前連結会計年度末に比べ3,853,561千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が409,656千円減少した一方、今後の事業成長のために実施した第三者割当公募増資により資本金が1,478,691千円、資本剰余金が1,470,634千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益1,213,986千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの収益のうち最も大きいDX不動産事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに当社の業績を見た場合、自社開発物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。2026年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2025年12月15日に公表いたしました「2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」における「１．2026年３月期連結業績予想の修正」から変更はありません。なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。