１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が全体として高水準で業況等も良好さを維持し、雇用の改善や物価上昇の鈍化を背景に消費マインドも改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の通商政策等の不確実性の影響による景気下押しのリスクが依然として残っており、金融資本市場の動向等に引続き注意を要する状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。
なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取再販）機能も提供しています。更に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』の延べ導入先は合計８行社に至り、銀行や信用金庫のみならず、信用保証会社への導入も進んでおります。
中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2024年12月から2025年11月における首都圏中古マンションの成約件数が48,297件（前年同期比130.5％）となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は44,359件（前年同期比97.2％）となっております。
このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては、全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析しルール化した「厳選仕入」により、競争力の高い物件供給に努めるとともに、在庫保有期間が長期化している物件の販売を強化することで保有在庫のリフレッシュを進めました。また、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』の活用を促進し、仲介会社への情報提供機能を強化することで独自の仕入ルート拡充を図りました。加えて商品多様化の観点から『眺望マンション（独自基準を満たす眺望を資産価値と捉えて提供する都心高級マンション）』の取扱いを本格化し、仕入からリノベーション、販売までのフローを確立しました。
一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、新設住宅着工数の前年割れが続くなど厳しい状況にあり、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰や工期遅れなどと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入、顧客との接点を増やすイベント開催等に注力し、売上・利益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は50,909,668千円(前年同期比122.3％)、営業利益は2,041,740千円(前年同期比149.9％)、経常利益は1,684,985千円(前年同期比165.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,336千円(前年同期比170.3％)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットと、主に戸建住宅を扱う株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット(中古住宅再生)〕
当連結会計年度における物件仕入額は、27,809,799千円（前年同期比117.9％）となり、物件販売額は38,919,345千円（前年同期比122.2％）となりました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は42,739,088千円(前年同期比128.5％)、営業利益は1,746,263千円(前年同期比165.0％)となりました。
〔株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム(戸建住宅)〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は前連結会計年度の260件から249件(前年同期比95.8％)となりました。この結果、当連結会計年度における合算の売上高は8,114,225千円(前年同期比97.7％),営業利益は341,797千円(前年同期比80.2％)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は43,570,217千円となり、前連結会計年度末に比べ2,778,261千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が4,813,634千円、繰延税金資産が197,506千円増加した一方、営業投資有価証券が2,301,980千円、のれんが104,082千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は35,179,223千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,383千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,438,160千円、未払法人税等が415,064千円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定を含む)が1,913,514千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,390,994千円となり、前連結会計年度末に比べ913,877千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が1,082,336千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が184,331千円減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,259,793千円となり、前連結会計年度末に比べ55,484千円の減少となりました。
当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、908,612千円(前年同期は2,953,354千円の支出)となりました。これは主に、営業投資有価証券の減少額2,301,980千円、税金等調整前当期純利益1,682,689千円により資金が増加した一方、販売用不動産の増加額4,813,634千円、法人税等の支払額381,167千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、197,291千円(前年同期は56,043千円の支出)となりました。これは主に、投資事業有限責任組合への出資による支出130,000千円、有形固定資産の取得による支出59,652千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、1,050,419千円(前年同期は2,199,658千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,460,040千円、長期借入による収入895,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出2,808,514千円、社債の償還による支出482,000千円により資金が減少したことによるものであります。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する市場の見通しにつきましては、引き続き安定的な需要を見込むものの、流通在庫の高止まりや金利上昇、各国の通商政策等による慎重な購買行動が想定されることから、より良いものが選別される傾向が更に強まるものと捉えております。このような状況の中で、当社グループは2024年1月に公表した中期経営計画に沿ってビジネスの質的向上に徹底的にこだわった成長を目指し、「リアル（住まい）×テクノロジー」で新たな顧客サービスを展開できる素地を獲得し、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に努めてまいります。
以上を踏まえた2026年11月期の業績につきましては、売上高58,000百万円(対前年比113.9％)、営業利益2,500百万円(対前年比122.4％)、経常利益2,100百万円(対前年比124.6％)、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円(対前年比120.1％)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しております「営業外費用」の「支払手数料」及び「融資手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」43,841千円及び「融資手数料」41,932千円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年12月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：千円）
（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） （単位：千円）
（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １. 2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。