１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な為替相場の変動や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、物価上昇に伴う実質賃金の減少、国内外の金融政策の変化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的には、リアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースや仲介会社取引ネットワークと、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRYプラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。
当社グループでは上記事業内容を総称してKAITRY事業とし、単一セグメントで事業展開しておりますが、参考開示区分としてその内訳を、中古住宅再生と戸建住宅に分けて開示しております。
当社グループの主たる事業である中古住宅再生では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客からの直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取再販）機能も提供しております。更に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しております。
なお、中古住宅流通市場の動向としては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2025年12月から2026年２月における首都圏中古マンションの成約件数は11,559件となり、前年同期比9.5％の増加となりました。また、同期間の月末時点平均在庫件数は44,423件となり、前年同期比1.8％の減少となりました。
当社グループでは、市場環境は悪くないものの、消費者がより良いものを選好する傾向が強まっており、取り扱う商品・サービスの充実を図る必要性が増しているものと捉えて対応策を講じております。具体的には、全国主要都市15か所に展開する株式会社ホームネットにおいて、これまで取り扱ってきた商品の地域、価格帯、商品内容等のデータを拠点ごとに分析し、顧客ニーズに合った商品を扱う「厳選仕入」を徹底するとともに、より幅広いニーズに応えるべく既存の一次取得者向け中古区分マンション（「スタンダードマンション」と呼称）に加え、高価格帯の区分マンション（「プレミアムマンション」と呼称）の取扱いを進めております。
もう一方の主力事業である注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、住宅ローン金利の上昇や、建設資材及び物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。
このような市場環境の中、当社グループで注文住宅を主に展開する２社とも顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入、既存施主顧客を中心としたリフォームに対するニーズへの対応を進めることで売上・利益の確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,488,003千円(前年同期比111.1％)、営業利益は405,626千円(前年同期比96.8％)、経常利益は298,693千円(前年同期比88.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,971千円(前年同期比79.3％)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
当第１四半期連結累計期間においてスタンダードマンションとプレミアムマンションを合算した物件仕入額は5,658,611千円となり、同物件販売額は9,672,118千円となりました。また、当第１四半期連結累計期間において一棟物件等開発案件の販売が285,384千円ありました。この結果、当第１四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は10,188,024千円(前年同期比109.8％)、営業利益は526,623千円(前年同期比98.3％)となりました。
〔株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第１四半期連結累計期間において36件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における合算の売上高は1,288,664千円(前年同期比122.8％)、営業損失は89,827千円(前年同期は103,548千円の営業損失)となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は42,530,815千円となり、前連結会計年度末に比べ1,039,402千円減少致しました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,035,088千円、現金及び預金が77,980千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は34,273,670千円となり、前連結会計年度末に比べ905,553千円減少致しました。これは主に、未成工事受入金が264,230千円増加した一方で、買掛金が559,549千円、未払法人税等が422,457千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が136,510千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,257,144千円となり、前連結会計年度末に比べ133,849千円減少致しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が150,971千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が310,233千円減少したことによるものであります。
現時点の業績予想につきましては、2026年１月14日の「2025年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
(単位：千円)
（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
(単位：千円)
（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。