○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。また、世界経済は、ウクライナや中東での地政学的リスクの長期化を背景とした原材料、エネルギー、副資材、物流などの価格の高騰や米国における関税政策、不動産市場の低迷などを背景とした中国経済の停滞など、経済の先行きに対し、その動向を引き続き注視していく必要があります。

　ステンレス業界におきましては、当社グループの主要取引先である自動車関連産業において、自動車生産台数は回復傾向にあるものの、欧州や中国などで新エネルギー車へのシフトが遅れた当社製品シェアが高い日本車の販売不振の影響などにより需要が低迷するなど、厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループは、原材料、エネルギーなどの諸コスト上昇を適時反映させた販売価格の是正、販売費及び一般管理費を含む事業コストの徹底した削減、生産効率や品質の改善など全社的な収益改善活動を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,794百万円（4.6％）減収の37,183百万円となりました。損益面につきましては、営業利益は662百万円（前年同期は191百万円の損失）、経常利益は427百万円（前年同期は324百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円（前年同期は382百万円の損失）となりました。

 

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

 

①　みがき帯鋼事業

　サーバー用ハードディスクや新型ゲーム機向けの機構部品、自動車、家電で使用するコイン電池用途などの電子部品関連の受注が回復した一方で、主力製品である自動車関連用途は、国内向けでは自動車メーカーの認証問題の解消に伴い回復基調でしたが、米国の関税政策による影響があり、需要の回復は限定的でした。また、海外向けでは中国での景気低迷の継続や当社製品のシェアが高い日本の非EV車から海外の新エネルギー車（EV車・PHV車など）へのシフトが一層拡大した結果、当第３四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比186百万円（0.6％）減収の30,920百万円となりました。損益面につきましては、高収益品の増販、生産効率の改善、販売価格の是正などにより、営業利益は前年同期比542百万円（126.9％）増益の970百万円となりました。

 

②　加工品事業

　岐阜工場取扱製品では、文具向けにおいて当社主力ユーザーの製品在庫の調整が進展したことによる受注回復に加え、従来の加工技術をさらに細径まで深化させ開発した内面高精度管において中国医療機器メーカーなどからの引き合いが拡大しました。福島工場取扱製品では、治水関連やエネルギー（LNG）関連用途などを獲得し、生産工場等の経路（キャットウォーク）向けなどの平鋼製品などが堅調に推移した一方で、主力製品であった自動車駆動部品用高精度異形鋼製品の受注が2025年３月期に終息した結果、当第３四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比1,608百万円（20.4％）減収の6,263百万円となりました。損益面につきましては、みがき帯鋼事業同様に高収益品の増販、生産効率の改善などにより、営業利益は前年同期比154百万円（71.5％）増益の371百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26百万円増加の69,924百万円となりました。

　流動資産は、43百万円減少の38,650百万円となりました。これは主に、売上債権が1,150百万円増加したものの、現金及び預金が805百万円、その他に含まれる未収還付法人税等が210百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、69百万円増加の31,273百万円となりました。これは主に、有形固定資産が544百万円、繰延税金資産が226百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が871百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ702百万円減少の41,338百万円となりました。

　流動負債は、146百万円減少の28,840百万円となりました。これは主に、短期借入金が650百万円増加したものの、その他に含まれる設備電子記録債務が511百万円、賞与引当金が189百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、555百万円減少の12,498百万円となりました。これは主に、長期借入金が540百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、729百万円増加の28,586百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により200百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が592百万円、利益剰余金が320百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から1.0ポイント上昇し、40.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想及び配当予想につきましては、現時点では2025年５月13日に公表いたしました予想から変更はありませんが、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△835百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本金属株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上