○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。わが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少しており、個人消費を中心に内需は停滞しております。

特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。

このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車向けの特殊合金や海外向け耐熱鋼の販売量が減少したことで、売上高は前年実績を下回りました。その一方で、ITインフラの更新や研究開発活動などの将来成長に向けた投資を積極的に進めながら原価低減活動を推進することで、利益面では前年実績上回り、減収増益となりました。

不動産賃貸事業につきましては、商業施設における店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により売上高と利益は前年実績を上回り、増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比246百万円減の20,931百万円となりました。営業利益は前連結会計年度比168百万円増の1,418百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比267百万円増の1,275百万円となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円、セグメント利益（営業利益）は132百万円増の320百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円、セグメント利益（営業利益）は36百万円増の1,098百万円となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ2,332百万円増加し、36,363百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・合同運用指定金銭信託を取得したこと等により有価証券が3,050百万円増加しております。

・時価上昇等により投資有価証券が586百万円増加しております。

・特別高圧受変電設備の更新等によりリース資産(有形固定資産その他)が267百万円増加しております。

（負債）
　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ787百万円増加し、6,898百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・特別高圧受変電設備の更新等により長期リース債務（固定負債その他）が279百万円増加しております。

・課税所得の増加等により未払法人税等が209百万円増加しております。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,275百万円を主な要因として、前連結会計年度に比べ1,544百万円増加し、29,465百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益は計上したものの、総資産の伸びが上回ったため、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下し、81.0%となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、10,609百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,371百万円の増加（前連結会計年度は2,131百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,713百万円に、プラス要因として、減価償却費920百万円、利息及び配当金の受取額98百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額205百万円、未払消費税等の減少額170百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、108百万円の増加（前連結会計年度は589百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入350百万円、投資有価証券の売却による収入307百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、270百万円の減少（前連結会計年度は485百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額259百万円等によるものであります。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自　己　資　本　比　率　（％）	79.2	82.0	81.0
時価ベースの自己資本比率（％）	41.4	44.7	43.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.0	0.0	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	765.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

本日公表の「その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年３月期の業績予想は記載しておりません。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としておりましたが、本公開買付けにおける買付け等の価格は、2026年３月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されているとのことであり、当該配当を行う場合には本公開買付けの実現可能性に悪影響が生じ得ると判断したことから、本日時点で2026年３月期の期末配当の基準日を経過しているものの、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮して日本基準を適用しております。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,104,140	7,109,943
受取手形	10,956	10,451
売掛金	2,871,344	3,161,100
電子記録債権	2,063,725	1,762,115
有価証券	850,000	3,900,000
商品及び製品	741,071	726,414
仕掛品	1,457,471	1,529,928
原材料及び貯蔵品	1,153,640	1,077,300
その他	161,252	43,566
貸倒引当金	△423	△424
流動資産合計	17,413,177	19,320,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,853,619	3,820,632
機械装置及び運搬具（純額）	2,979,085	2,843,686
工具、器具及び備品（純額）	262,802	290,338
土地	2,303,428	2,316,842
建設仮勘定	184,830	25,278
その他（純額）	18,092	285,971
有形固定資産合計	9,601,858	9,582,751
無形固定資産	265,634	217,685
投資その他の資産
投資有価証券	6,389,909	6,976,538
従業員長期貸付金	2,301	1,627
繰延税金資産	103,564	8,127
その他	255,188	256,706
貸倒引当金	△438	△312
投資その他の資産合計	6,750,525	7,242,686
固定資産合計	16,618,018	17,043,123
資産合計	34,031,196	36,363,521

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,500,216	1,509,586
電子記録債務	1,181,947	1,214,310
未払法人税等	113,516	322,568
賞与引当金	330,901	336,746
役員賞与引当金	6,820	10,210
その他	822,127	903,169
流動負債合計	3,955,531	4,296,591
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	153,160	173,100
退職給付に係る負債	92,669	110,606
繰延税金負債	59,994	188,678
その他	2,644	282,433
固定負債合計	2,155,093	2,601,442
負債合計	6,110,624	6,898,034
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	25,711,323	26,727,032
自己株式	△232,065	△232,065
株主資本合計	26,867,751	27,883,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	958,126	1,392,158
為替換算調整勘定	94,693	189,867
その他の包括利益累計額合計	1,052,820	1,582,026
純資産合計	27,920,572	29,465,487
負債純資産合計	34,031,196	36,363,521

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	21,178,080	20,931,280
売上原価	17,826,111	17,199,368
売上総利益	3,351,969	3,731,911
販売費及び一般管理費
発送運賃及び荷造費	311,366	316,395
給料及び手当	661,718	726,415
退職給付費用	24,826	30,112
賞与引当金繰入額	97,831	99,473
役員賞与引当金繰入額	6,820	10,210
その他	999,591	1,130,614
販売費及び一般管理費合計	2,102,153	2,313,221
営業利益	1,249,815	1,418,690
営業外収益
受取利息	35,013	32,817
受取配当金	42,545	62,766
仕入割引	18,057	21,553
為替差益	21,565	28,479
補助金収入	－	51,381
その他	24,436	24,624
営業外収益合計	141,619	221,622
営業外費用
支払利息	－	3,099
支払手数料	11,912	12,453
固定資産除却損	1,691	3,574
その他	5,364	11,147
営業外費用合計	18,968	30,275
経常利益	1,372,465	1,610,037
特別利益
投資有価証券売却益	－	168,100
特別利益合計	－	168,100
特別損失
減損損失	－	64,198
特別損失合計	－	64,198
税金等調整前当期純利益	1,372,465	1,713,939
法人税、住民税及び事業税	233,777	409,518
法人税等調整額	130,564	28,740
法人税等合計	364,341	438,259
当期純利益	1,008,124	1,275,680
親会社株主に帰属する当期純利益	1,008,124	1,275,680

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,008,124	1,275,680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△205,395	434,031
為替換算調整勘定	32,994	95,174
その他の包括利益合計	△172,400	529,206
包括利益	835,724	1,804,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	835,724	1,804,886

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	827,500	560,993	24,974,238	△18,441	26,344,290
当期変動額
剰余金の配当			△271,038		△271,038
親会社株主に帰属する当期純利益			1,008,124		1,008,124
自己株式の取得				△213,624	△213,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	737,085	△213,624	523,461
当期末残高	827,500	560,993	25,711,323	△232,065	26,867,751


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,163,522	61,698	1,225,220	27,569,511
当期変動額
剰余金の配当				△271,038
親会社株主に帰属する当期純利益				1,008,124
自己株式の取得				△213,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△205,395	32,994	△172,400	△172,400
当期変動額合計	△205,395	32,994	△172,400	351,061
当期末残高	958,126	94,693	1,052,820	27,920,572

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	827,500	560,993	25,711,323	△232,065	26,867,751
当期変動額
剰余金の配当			△259,971		△259,971
親会社株主に帰属する当期純利益			1,275,680		1,275,680
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,015,708	－	1,015,708
当期末残高	827,500	560,993	26,727,032	△232,065	27,883,460


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	958,126	94,693	1,052,820	27,920,572
当期変動額
剰余金の配当				△259,971
親会社株主に帰属する当期純利益				1,275,680
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	434,031	95,174	529,206	529,206
当期変動額合計	434,031	95,174	529,206	1,544,915
当期末残高	1,392,158	189,867	1,582,026	29,465,487

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,372,465	1,713,939
減価償却費	863,978	920,106
減損損失	－	64,198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△124
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,092	4,955
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,070	3,390
修繕引当金の増減額（△は減少）	38,880	19,940
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,238	16,741
受取利息及び受取配当金	△77,559	△95,584
補助金収入	－	△51,381
為替差損益（△は益）	△20,297	△29,476
支払利息	－	3,099
固定資産除却損	1,691	3,574
支払手数料	11,912	12,453
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,050	△170,647
売上債権の増減額（△は増加）	101,089	35,609
棚卸資産の増減額（△は増加）	852,778	24,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△584,838	29,987
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,737	△170,855
その他の資産の増減額（△は増加）	31,949	76,684
その他の負債の増減額（△は減少）	△272,746	9,420
その他	△4,639	14
小計	2,322,303	2,420,569
利息及び配当金の受取額	79,134	98,671
補助金の受取額	－	73,346
利息の支払額	－	△3,099
法人税等の支払額	△258,495	△205,037
その他	△11,912	△12,453
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,131,030	2,371,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	38,720	137,655
定期預金の預入による支出	△84,480	△189,775
有価証券の償還による収入	450,000	350,000
有形固定資産の取得による支出	△645,989	△289,482
無形固定資産の取得による支出	△163,832	△14,823
投資有価証券の取得による支出	△800,380	△293,746
投資有価証券の売却による収入	213,233	307,177
投資有価証券の償還による収入	400,000	100,000
従業員に対する貸付けによる支出	△2,500	△550
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,354	1,224
その他	4,420	617
投資活動によるキャッシュ・フロー	△589,454	108,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△270,824	△259,949
自己株式の取得による支出	△213,624	－
その他	△1,232	△10,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△485,681	△270,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24,452	45,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,031,441	2,255,083
現金及び現金同等物の期首残高	7,323,418	8,354,860
現金及び現金同等物の期末残高	8,354,860	10,609,943

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売　　上　　高
外部顧客への売上高	18,821,791	2,356,289	21,178,080	－	21,178,080
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	18,821,791	2,356,289	21,178,080	－	21,178,080
セグメント利益	187,368	1,062,447	1,249,815	－	1,249,815
セグメント資産	15,717,547	12,030,414	27,747,962	6,283,234	34,031,196
その他の項目
減価償却費	617,866	246,112	863,978	－	863,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	476,308	73,238	549,547	－	549,547

　　　　（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（6,283,234千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

				（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売　　上　　高
外部顧客への売上高	18,515,491	2,415,788	20,931,280	－	20,931,280
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	18,515,491	2,415,788	20,931,280	－	20,931,280
セグメント利益	320,233	1,098,457	1,418,690	－	1,418,690
セグメント資産	15,636,990	12,808,487	28,445,478	7,918,042	36,363,521
その他の項目
減価償却費	664,167	255,938	920,106	－	920,106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	540,520	302,432	842,952	－	842,952

　　　　（注）１．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（7,918,042千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

　　　　　　　２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

区分	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,758.95	3,966.94
１株当たり当期純利益（円）	134.20	171.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,008,124	1,275,680
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,008,124	1,275,680
普通株式の期中平均株式数（株）	7,511,963	7,427,759

（重要な後発事象）

　当社は、本日開催の取締役会において、本日付で別途公表いたしました「その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載の大同特殊鋼株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、本日付で別途公表いたしました「その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。