○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当……………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．補足説明資料……………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

	売上収益	営業利益	調整後営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当期	578,129	42,081	39,920	44,756	32,605
前期	574,945	39,408	43,953	42,653	28,314
前期差 (増減率)	3,184 (0.6％)	2,673 (6.8％)	-4,033 (-9.2％)	2,103 (4.9％)	4,291 (15.2％)

（注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。

　当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注は前年並みとなり、前年同期比31億84百万円増収の5,781億29百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。

　主要原材料である鉄屑価格は、年間を通じて高い水準で推移し、年度末にかけて上昇基調となりました。また、ニッケル価格は、おおむね安定して推移しましたが、2026年1月以降においては上昇する場面も見られました。原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。

　この結果、当期における営業利益は、前期比26億73百万円増益の420億81百万円、税引前利益は前期比21億３百万円増益の447億56百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比42億91百万円増益の326億５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

	売上収益			営業利益
	前期	当期	前期差（増減率）	前期	当期	前期差
特殊鋼鋼材	210,162	207,781	-2,380 (-1.1％)	12,088	13,380	1,291
機能材料・磁性材料	200,863	199,753	-1,109 (-0.6％)	11,028	14,884	3,855
自動車部品・産業機械部品	113,031	117,937	4,905 (4.3％)	11,337	8,160	-3,177
エンジニアリング	24,067	26,625	2,557 (10.6％)	2,201	2,622	421
流通・サービス	26,820	26,031	-789 (-2.9％)	2,770	3,022	251

特殊鋼鋼材

　構造用鋼においては、自動車関連の需要は前年並みの水準であったものの、産業機械関連では緩やかに回復してきたことから、数量は増加しました。また、工具鋼に関しては自動車関連の需要低迷を受けて数量は減少しました。この結果、当セグメントは、前期比で減収増益となりました。

機能材料・磁性材料

　ステンレス鋼は、データセンター用のHDD（ハードディスクドライブ）向け需要が上向いてきたことや、産業機械関連の需要が緩やかに回復してきたことなどにより、受注数量に関しては前年対比増加しました。高合金に関しては、電機電子向けで需要が減少しました。磁石製品は、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、売上収益は増加しました。チタン製品は、医療関連において一部在庫調整が継続していることなどにより、売上収益は減少しました。この結果、当セグメントの営業利益は、前期に中国磁石子会社の清算費用が発生したこともあり、前期比で増益となりました。

自動車部品・産業機械部品

　エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連の

需要が増加しました。型鍛造品は自動車およびトラック関連の需要減少などにより、数量は減少しました。自由鍛

造品は、舶用バルブや重電関連の受注水準は高位を継続し、航空機関連の受注は年度後半にかけて拡大しました。ただし、掘削関連においては需要が低迷していることもあり、在庫調整が継続した影響を受けて、受注は減少しました。この結果、当セグメントの売上収益は前期比で増収、営業利益は高合金プロセス改革プロジェクトの生産アロケーション変更に伴う一時費用を計上したこともあり、減益となりました。

エンジニアリング

　鉄鋼用溶解設備およびメンテナンス部品の売上が増加したことなどにより、当セグメントは前期比で増収増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ734億５百万円増加し8,563億80百万円となりました。資産合計の増加の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加222億56百万円、有形固定資産の増加208億32百万円、棚卸資産の増加160億18百万円であります。

　資産合計の増加の主な要因は、下記のとおりであります。

・退職給付に係る資産の増加は、株式の時価の上昇等による年金資産の増加によるものです。

・有形固定資産は、成長分野への戦略設備投資等により増加しております。

・棚卸資産は、日本高周波鋼業を新規連結した影響により増加しております。

　また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ443億13百万円増加し5,134億57百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、増加要因として利益剰余金の増加278億27百万円、その他の資本の構成要素の増加215億47百万円、減少要因として自己株式の増加65億32百万円であります。

　資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。

・親会社の所有者に帰属する当期利益326億５百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。

・株式の時価の上昇等による年金資産の増加によりその他の資本の構成要素が増加しております。

・自己株式の取得等により自己株式が増加しております。

　この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は55.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ18億53百万円増加し、630億72百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、660億96百万円（前期は535億16百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益447億56百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費311億29百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額167億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、482億48百万円（前期は155億86百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出525億55百万円、子会社の取得による支出101億90百万円であります。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入142億92百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、184億59百万円（前期は227億15百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出459億43百万円、配当金の支払額97億65百万円、自己株式の取得による支出66億４百万円であります。収入の主な内訳は、借入れによる収入406億58百万円であります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
親会社所有者帰属持分比率（％）	53.1	54.8	55.2
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）	49.1	31.3	42.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.5	3.3	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	44.6	39.6	44.8

（注）　親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後、中東情勢や米国における関税政策を含む通商政策、中国における輸出規制に伴う様々な影響が想定されます。これらの影響が、国際的なサプライチェーンの分断リスクを高める可能性があります。各国の物価変動による個人消費の変化や企業活動における生産、販売戦略への影響も懸念されます。さらに、金利政策や為替変動による世界経済への多様な影響によって不確実性が高まる状況となっています。これに加え、ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立など地政学リスクを内包した経営環境となっています。

　当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。産業機械関連は、2025年度後半にかけて緩やかに回復してまいりました。半導体製造装置関連では、在庫調整が継続しておりましたが、2026年1月以降、AI用途の需要拡大を受けて、一部ユーザーでは在庫積み増しの動きが顕著になっており、今後、受注が増加していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空機関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であると考えられます。掘削関連においては、調整局面が継続してきましたものの、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。磁石製品に関しては、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、引き続き堅調に推移するものと考えております。

　コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷するなかで、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など、生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品拡大に取り組んでまいります。

　中長期的な取り組みとしては、成長市場製品の需要の捕捉、新たな顧客、次世代製品など新たな価値を提供していくための事業ポートフォリオの変革を遂行してまいります。設備投資においては、2024年度に半導体関連製品の需要に対応するため、知多第２工場（愛知県知多市）にVAR２基の導入を行っており、今後期待される需要拡大に向けて対応を進めてまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリー磁石など特長ある製品の需要増加に対応するため2026年4月に電動車駆動モータ用磁石製造ラインを新たに設置しました。足元では、航空・宇宙分野、エネルギー関連分野など、将来的な高合金の需要拡大を見据え、「高合金プロセス改革プロジェクト」として360億円規模の大型投資を進めております。今後も外部環境変化を踏まえつつ投資効果を精査し、中長期的な企業価値向上が見込める案件に投資を実行することで、事業ポートフォリオの変革を進め、事業安定化に努めてまいります。

　これらの状況を踏まえ、次期の業績につきましては、売上収益6,300億円、営業利益400億円、税引前利益420億円、親会社の所有者に帰属する当期利益275億円と見込んでいます。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　配当の方針につきましては、財務の健全性を維持することを基本とし、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財務状況も総合的に勘案し、安定した利益還元で株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えております。2025年10月には株主還元の充実と資本効率の向上を図ることを目的として新たな株主還元方針（2026年3月期より適用）を導入しました。株主還元方針の変更内容については下記のとおりです。

　＜従来＞

　・安定した利益還元を基本とし、連結配当性向 30％以上を目安とする。

　・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえ、株主還元強化を検討する。

　＜変更後（2026年3月期より適用）＞

　・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向 30％以上を目安とする。

　　ただし、下限指標を DOE（株主資本配当率）2.5%（※）とする。

　・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。

　※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分

　　DOE：支払配当÷（前期末の）株主資本

　内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の水準を管理するとともに、財務体質の安定を図りながら、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資や研究開発、人的資本投資、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

　当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき22円実施しました。期末配当は１株につき27円とする議案を本年６月の定時株主総会に付議する予定です。

　次期の配当につきましては、中間期１株につき24円、期末28円（通期52円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグループ経営管理の向上等を目的とし、2024年３月期より、国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	61,218	63,072
営業債権及びその他の債権	147,433	158,935
契約資産	5,419	3,060
棚卸資産	195,483	211,501
その他の金融資産	939	1,276
その他の流動資産	6,505	9,442
流動資産合計	416,999	447,288
非流動資産
有形固定資産	234,469	255,302
使用権資産	6,362	6,379
無形資産	6,559	8,632
投資不動産	4,224	4,258
持分法で会計処理されている投資	21,154	22,622
その他の金融資産	54,454	50,781
退職給付に係る資産	34,392	56,648
繰延税金資産	3,227	3,276
その他の非流動資産	1,129	1,190
非流動資産合計	365,975	409,091
資産合計	782,974	856,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	67,998	72,039
契約負債	2,619	15,020
社債及び借入金	72,203	71,751
リース負債	1,933	2,186
その他の金融負債	1,716	1,900
未払法人所得税	7,936	6,192
引当金	554	873
その他の流動負債	27,296	29,735
流動負債合計	182,259	199,699
非流動負債
社債及び借入金	98,633	101,863
リース負債	4,077	5,960
その他の金融負債	747	648
退職給付に係る負債	12,103	13,559
引当金	3,411	5,426
繰延税金負債	11,355	13,661
その他の非流動負債	1,242	2,102
非流動負債合計	131,571	143,223
負債合計	313,830	342,922
資本
資本金	37,172	37,172
資本剰余金	31,438	31,882
利益剰余金	332,888	360,715
自己株式	△12,078	△18,610
その他の資本の構成要素	39,857	61,405
親会社の所有者に帰属する持分合計	429,278	472,565
非支配持分	39,865	40,892
資本合計	469,144	513,457
負債及び資本合計	782,974	856,380

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上収益	574,945	578,129
売上原価	470,757	476,828
売上総利益	104,187	101,301
販売費及び一般管理費	61,335	64,790
その他の収益	1,002	6,299
その他の費用	4,446	729
営業利益	39,408	42,081
金融収益	3,114	2,450
金融費用	1,088	1,050
持分法による投資利益	1,217	1,275
税引前利益	42,653	44,756
法人所得税費用	12,092	9,878
当期利益	30,560	34,878

当期利益の帰属
親会社の所有者	28,314	32,605
非支配持分	2,246	2,272
当期利益	30,560	34,878

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	134.57	161.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）	134.53	161.70

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期利益	30,560	34,878

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,340	6,997
確定給付制度の再測定	3,051	15,282
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△49	338
純損益に振り替えられることのない項目合計	661	22,617

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	331	5,023
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3	△7
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△8	18
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	319	5,034
税引後その他の包括利益	981	27,652
当期包括利益	31,541	62,530

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	29,128	59,130
非支配持分	2,413	3,399
当期包括利益	31,541	62,530

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2024年４月１日残高	37,172	31,411	312,243	△3,674	29,887	5,925
当期利益	－	－	28,314	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△2,386	2,953
当期包括利益	－	－	28,314	－	△2,386	2,953
自己株式の取得	－	－	－	△8,500	－	－
自己株式の処分	－	0	－	0	－	－
配当金	－	－	△10,043	－	－	－
株式報酬取引	－	△0	－	95	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	33	－	－	△0	1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	2,377	－	△2,377	－
その他	－	△5	△3	－	3	－
所有者との取引額合計	－	27	△7,669	△8,404	△2,373	1
2025年３月31日残高	37,172	31,438	332,888	△12,078	25,127	8,880


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
2024年４月１日残高	5,585	11	41,410	418,562	38,750	457,313
当期利益	－	－	－	28,314	2,246	30,560
その他の包括利益	250	△3	813	813	167	981
当期包括利益	250	△3	813	29,128	2,413	31,541
自己株式の取得	－	－	－	△8,500	－	△8,500
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
配当金	－	－	－	△10,043	△1,037	△11,080
株式報酬取引	－	－	－	95	－	95
支配継続子会社に対する持分変動	4	－	6	40	△315	△275
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△2,377	－	－	－
その他	－	－	3	△5	54	48
所有者との取引額合計	4	－	△2,366	△18,412	△1,298	△19,711
2025年３月31日残高	5,841	7	39,857	429,278	39,865	469,144

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定
2025年４月１日残高	37,172	31,438	332,888	△12,078	25,127	8,880
当期利益	－	－	32,605	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	7,327	15,170
当期包括利益	－	－	32,605	－	7,327	15,170
自己株式の取得	－	－	－	△6,604	－	－
自己株式の処分	－	△0	－	0	－	－
配当金	－	－	△9,768	－	－	－
株式報酬取引	－	18	－	72	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	447	0	－	△0	3
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	4,989	－	△4,989	－
その他	－	△22	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	443	△4,778	△6,532	△4,989	3
2026年３月31日残高	37,172	31,882	360,715	△18,610	27,465	24,053


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	合計	合計
2025年４月１日残高	5,841	7	39,857	429,278	39,865	469,144
当期利益	－	－	－	32,605	2,272	34,878
その他の包括利益	4,034	△7	26,524	26,524	1,127	27,652
当期包括利益	4,034	△7	26,524	59,130	3,399	62,530
自己株式の取得	－	－	－	△6,604	－	△6,604
自己株式の処分	－	－	－	0	－	0
配当金	－	－	－	△9,768	△972	△10,741
株式報酬取引	－	－	－	91	－	91
支配継続子会社に対する持分変動	9	－	12	460	△1,413	△953
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△4,989	－	－	－
その他	－	－	－	△22	13	△8
所有者との取引額合計	9	－	△4,976	△15,844	△2,372	△18,216
2026年３月31日残高	9,886	－	61,405	472,565	40,892	513,457

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	42,653	44,756
減価償却費及び償却費	30,265	31,129
減損損失	828	521
負ののれん発生益	－	△5,336
受取利息及び受取配当金	△2,966	△2,275
支払利息	1,368	1,588
持分法による投資損益（△は益）	△1,217	△1,275
固定資産売却損益（△は益）	△998	△21
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	23,578	△2,577
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,352	801
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△5,469	△677
契約負債の増減額（△は減少）	792	12,335
その他	△3,374	2,891
小計	77,107	81,861
利息の受取額	349	335
配当金の受取額	2,813	2,110
利息の支払額	△1,352	△1,474
法人所得税の支払額	△25,400	△16,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,516	66,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出	△41,646	△52,555
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入	1,679	132
資本性金融商品の取得による支出	△25	△23
資本性金融商品の売却による収入	24,203	14,292
子会社の取得による支出	△799	△10,190
その他	1,002	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,586	△48,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,993	7,527
借入れによる収入	18,090	40,658
借入金の返済による支出	△30,833	△45,943
リース負債の返済による支出	△2,098	△2,241
自己株式の取得による支出	△8,500	△6,604
配当金の支払額	△10,033	△9,765
非支配持分への配当金の支払額	△1,034	△972
その他	△298	△1,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,715	△18,459
現金及び現金同等物の為替変動による影響	△4	2,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,210	1,853
現金及び現金同等物の期首残高	46,008	61,218
現金及び現金同等物の期末残高	61,218	63,072

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしております。

「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナンス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品・産業機械部品	エンジニアリング	流通・サービス	合計	調整額 (注)１	連結 (注)２
売上収益
外部顧客への売上収益	210,162	200,863	113,031	24,067	26,820	574,945	－	574,945
セグメント間の売上収益	70,616	18,927	33,931	585	20,078	144,139	△144,139	－
合計	280,778	219,791	146,963	24,653	46,898	719,085	△144,139	574,945
セグメント利益	12,088	11,028	11,337	2,201	2,770	39,426	△17	39,408
セグメント資産	221,287	291,561	185,540	25,176	29,499	753,065	29,908	782,974
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,227	10,756	8,347	397	1,537	30,265	－	30,265
減損損失	32	796	－	－	－	828	－	828
持分法で会計処理されている投資	8,124	10,777	1,003	367	－	20,273	881	21,154
資本的支出	15,430	16,171	12,049	406	2,800	46,858	－	46,858

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産および持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに配分していない
全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	特殊鋼鋼材	機能材料・磁性材料	自動車部品・産業機械部品	エンジニアリング	流通・サービス	合計	調整額 (注)１	連結 (注)２
売上収益
外部顧客への売上収益	207,781	199,753	117,937	26,625	26,031	578,129	－	578,129
セグメント間の売上収益	68,290	17,076	30,209	1,025	22,313	138,915	△138,915	－
合計	276,071	216,830	148,147	27,651	48,344	717,045	△138,915	578,129
セグメント利益	13,380	14,884	8,160	2,622	3,022	42,069	11	42,081
セグメント資産	248,554	327,509	198,010	20,869	31,490	826,435	29,944	856,380
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,436	11,205	8,348	438	1,700	31,129	－	31,129
減損損失	2	265	94	－	160	521	－	521
持分法で会計処理されている投資	8,652	11,463	1,161	406	－	21,685	937	22,622
資本的支出	14,095	23,445	13,596	446	1,568	53,152	－	53,152

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産および持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに配分していない
全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　営業利益と税引前利益の関係は、連結損益計算書に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	28,314	32,605
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	28,314	32,605
加重平均普通株式数（千株）	210,414	201,591
普通株式増加数
株式報酬（千株）	62	48
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	210,476	201,639
基本的１株当たり当期利益（円）	134.57	161.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）	134.53	161.70

（注）当社は株式報酬制度を導入しており、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、

当該制度に係る信託が保有する当社株式を、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は、前連結会計年度において431,403株、当連結会計年度において349,955株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４．補足説明資料

（１）連結損益計算書

				（単位：百万円、％）
	実績			27/3通期予想
	前期 24/4-25/3	当期 25/4-26/3	前期差 (増減率)	通期 26/4-27/3	前期差 (増減率)
売上収益	574,945	578,129	3,184 (0.6％)	630,000	51,870 (9.0％)
営業利益	39,408	42,081	2,673 (6.8％)	40,000	-2,081 (-4.9％)
調整後営業利益　※	43,953	39,920	-4,033 (-9.2％)	40,100	180 (0.5％)
税引前利益	42,653	44,756	2,103 (4.9％)	42,000	-2,756 (-6.2％)
親会社の所有者に帰属する当期利益	28,314	32,605	4,291 (15.2％)	27,500	-5,105 (-15.7％)

鋼材売上数量（単体）	1,015千t	1,025千t	10千t	1,042千t	17千t

※営業利益から特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整

（２）セグメント別売上収益・調整後営業利益

						（単位：百万円）
	実績				27/3通期予想
	売上収益		調整後営業利益		売上収益		調整後営業利益
	当期 25/4-26/3	前期差	当期 25/4-26/3	前期差	通期 26/4-27/3	前期差	通期 26/4-27/3	前期差
特殊鋼鋼材	207,781	-2,380	11,302	-1,803	230,000	22,218	8,300	-3,002
機能材料・磁性材料	199,753	-1,109	13,389	-372	230,000	30,246	18,600	5,211
自動車部品・産業機械部品	117,937	4,905	9,366	-2,511	120,000	2,062	9,200	-166
エンジニアリング	26,625	2,557	2,743	400	23,000	-3,625	1,000	-1,743
流通・サービス	26,031	-789	3,107	224	27,000	968	3,000	-107
消去	－	－	11	29	－	－	－	-11
計	578,129	3,184	39,920	-4,033	630,000	51,870	40,100	180

（３）調整後営業利益増減要因

当期の調整後営業利益増減要因（前期対比）（単位：億円）				27/3通期予想の調整後営業利益増減要因（前期対比) （単位：億円）
増益要因	金額	減益要因	金額	増益要因	金額	減益要因	金額
1. 原燃料等市況	114	1. 販売価格下落	65	1. 販売価格上昇	70	1. 原燃料等市況	97
2. 販売数量増加	4	2. 固定費増加	48	2. 販売数量増加	54	2. 固定費増加	69
		3. 内容構成差他	41	3. 内容構成差他	43
		4. 変動費悪化	5	4. 変動費良化	1

計（ａ）	118	計（ｂ）	159	計（ａ）	168	計（ｂ）	166
		差引（ａ）－（ｂ）	-41			差引（ａ）－（ｂ）	2

（参考）原料・為替市況

		前期 24/4-25/3	当期 25/4-26/3	通期予想 26/4-27/3
Ｈ２建値	（千円／ｔ）	38.2	35.7	44.5
ニッケル（LME）	（＄／ｌｂ）	7.5	7.1	8.0
為替レート（TTM）	（円／＄）	152.6	150.8	155.0

（４）連結財政状態計算書

						（単位：百万円）
	前期 25/3末	当期 26/3末	前期差		前期 25/3末	当期 26/3末	前期差
流動資産	416,999	447,288	30,288	負債	313,830	342,922	29,091
現預金	61,218	63,072	1,853	営業債務	67,998	72,039	4,041
営業債権	147,433	158,935	11,501	有利子負債	176,848	181,761	4,913
棚卸資産	195,483	211,501	16,018	その他	68,984	89,120	20,136
その他	12,863	13,778	915	資本	469,144	513,457	44,313
非流動資産	365,975	409,091	43,116	親会社の所有者に帰属する持分	429,278	472,565	43,286
有形固定資産	234,469	255,302	20,832	親会社の所有者に帰属する持分	429,278	472,565	43,286
その他	131,505	153,789	22,284	非支配持分	39,865	40,892	1,027
資産合計	782,974	856,380	73,405	負債資本合計	782,974	856,380	73,405

（５）連結設備投資額（工事ベース）および減価償却費

（単位：百万円）

前期

24/4-25/3

当期

25/4-26/3

前期差

予想

26/4-27/3

設備投資額

46,858

53,152

6,294

61,200

減価償却費

30,265

31,129

864

34,000

（参考）連結業績の推移

（単位：百万円）			（単位：百万円）
	日本基準		IFRS
	実績		実績			予想
	2023年３月期 22/4-23/3		2024年３月期 23/4-24/3	2025年３月期 24/4-25/3	2026年３月期 25/4-26/3	2027年３月期 26/4-27/3
売上高	578,564	売上収益	578,564	574,945	578,129	630,000
営業利益	46,986	営業利益	42,250	39,408	42,081	40,000
経常利益	48,122	税引前利益	45,068	42,653	44,756	42,000
親会社株主に帰属する当期純利益	36,438	親会社の所有者に帰属する当期利益	30,555	28,314	32,605	27,500