○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが継続するものの、足元内外需ともに力強さを欠いております。海外経済では、米国は関税賦課に伴う物価上昇、雇用情勢の減速感が懸念されつつも、消費は底堅さを示しております。中国では消費下支えの効果の薄れや投資減速など内需減退の中、輸出も米国向けを中心に減少に転じております。
鉄鋼業界は、国内では鉄鋼需要産業は依然低調で鋼材需要が減退し、2025年暦年ベースでの粗鋼生産量は8,067万トンと4年連続で減少しております。また、海外の粗鋼生産量はインドの2桁伸長増加や米国が26年ぶりに日本を上回ったものの、中国の減少などから2年連続の減少となる一方で、中国が内需不振の中で過去最高ペースの鋼材輸出がみられます。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年同期比△2.8％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題によるステンレス管の輸出減や大手取引先の在庫調整によるBA管の数量減により減収となり、合計は1,078億3千9百万円（前年同期比7.5％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体は増益となり、丸一ステンレス鋼管㈱の減益等をカバーし、全体では156億4千万円(同9.0％増)と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、9月には900$を若干下回ったものの高値安定で推移しました。マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年同期比+1.6％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年同期比△3.3％の実績となりました。
売上高は、販売数量の前年同期実績の確保から413億8千7百万円（前年同期比0.4％増）と増収になりました。セグメント利益は、前年同期実績には数量減とスプレッド悪化に加え在庫評価損の発生があったこともあり、46億6千7百万円（前年同期実績は△3億1千7百万円の赤字）と大幅増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年同期比△16.6％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーの一部でエンジン不正問題から稼働・出荷停止はあったものの、販売数量は前年同期比+6.5％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+19.5％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷も加わり販売数量は前年同期比+13.8％増加しました。
売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では339億4千1百万円（前年同期比17.4％減）と減収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社では輸出鋼板は落込んだものの、輸出を低採算の鋼板から鋼管にシフトしたことに加えてベトナム国内の市況回復もあり増益となりました。一方、インドKUMA社が競争激化からの価格下落で減益となり、全体では31億7千6百万円（同4.9％減）と減益になりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年同期比割れとなったことから、全体では前年同期比△4.1％の減少となりました。売上高は、数量と同じく日本とアジアが減収となり、1,831億6千7百万円（前年同期比7.9％減）と減収になりました。一方、利益面は、日本と北米の増益がアジアの減益をカバーし、営業利益は239億7百万円（同34.9％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年同期比9億3千3百万円悪化しましたが、経常利益は259億3千2百万円（同25.4％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券評価損の発生はあったものの、前年同期実績には従業員に対する譲渡制限付株式の付与による特別損失の発生があったことから、前年同期比29億3千4百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億5千8百万円（同50.9％増）と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル148円23銭であります。
総資産は、前年度比137億4千1百万円減少し4,118億9千2百万円となりました。
流動資産は、209億2千4百万円減少し2,056億5千7百万円となりました。主な増減要因は、製品が17億2千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が265億円減少しました
固定資産は、71億8千3百万円増加し2,062億3千5百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において次世代造管機の導入等により有形固定資産のその他が42億4千9百万円、投資有価証券が時価評価の影響等により30億6百万円増加したことによります。
負債は、61億8千1百万円減少し597億2千6百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が20億1千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により21億9千9百万円増加した一方で、未払法人税等が120億8千5百万円減少したことによります。
純資産につきましては、75億6千万円減少し3,521億6千6百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を170億5千8百万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で55億6千3百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が51億8千8百万円、配当金の支払いで109億6千3百万円、自己株式の取得等により116億3千8百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税導入による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、足元1,000$/トンを超える水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の2年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は内外価格差等から軟化傾向にあり、コスト意識を強く持ちスプレッドの確保に努めます。また、需要低迷の中ではありますが、製造経費や運賃コスト上昇の販売価格転嫁には今後も鋭意取り組んでまいります。さらには、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上を図ります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は米国関税問題、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりますが、高採算品の受注拡販など売上構成の改善を図りながら、利益確保に鋭意取り組んでおります。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場3号機（6インチミル）の更新設備も9月末から稼働しております。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を9月に着工するなど順調に進めております。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続いており、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復を期待すると共に、スプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、初期立上げ費用や受注量が少ないことによる固定費負担が重く年間赤字見通しですが、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販に向け取り組んでおります。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について現時点では関税影響も軽微で、販売数量はほぼ前年度並みを見込んでおります。また、モンテレーの第2工場の建屋建設は完了しており、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、機械設備の導入を進め新工場の立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国以外の地域への輸出やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡、現地EVバイクメーカーへの取組みも含め、年間販売数量予想は前年度増加としております。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも順調に稼働しました。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、供給および在庫能力不足の懸念からの第２工場も12月に稼働しました。
今後の見通しとしては、当第3四半期連結累計期間の実績は、売上は未達ながら利益面は前回（2025年11月10日）公表した下期期連結業績予想に対してほぼ予定通りの進捗で推移しましたが、日本は単体の販売数量の低迷と丸一ステンレス鋼管(株)の半導体市況の回復遅れなど厳しい状況が見込まれております。この様な不透明な状況下、通期連結業績予想は、売上高は2,450億円から2,433億円に、営業利益は324億円から315億円に、経常利益は343億円から334億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は222億円から217億円に、それぞれ下方修正しております。業績予想に用いた対米ドル換算レートは、1米ドル149円71銭であります。
なお、配当につきましては、1株当たりの中間配当は67円、期末配当は（株式3分割後）22円50銭と、前回株式分割の公表時の予想値を据え置いております。これにより、年間配当は、株式分割前換算で1株当たり134円50銭となり、株式分割前換算で前年比3円50銭の増配となります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は2024年12月６日および2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,152百万円（10,518,400株）増加しております。
なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、2025年９月30日以前に取得した自己株式は分割後の株式数で記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額349百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額423百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸一鋼販株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
丸一鋼販株式会社
② 本株式交換の目的
当社グループは長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し、当社グループのより効率的な連結経営体制を構築することを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社である丸一鋼販における意思決定を迅速化し、経営の安定性を図るため、同社を当社の完全子会社といたします。丸一鋼販を当社の完全子会社とすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、結果として当社グループの企業価値を一層向上させることになると考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年10月１日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理いたしました。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、丸一鋼販株式１株に対して、当社の普通株式157.0株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換に伴う当社株式の交付にあたっては、当社が保有する自己株式を充当するため、本株式交換における割当に際して新たに株式は発行いたしません。
(4) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(5) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
182百万円